原子力による発電比率15%案が本当に出るのか?新日鐵・三村会長の面目丸つぶれ?!

電気新聞の「2030年の原子力比率、政府が15%案 現行案に限界」という報道によると、
2030年時点のエネルギーミックスの選択肢を巡り、原子力比率を15%程度とする案が政府内で急浮上してきた。 複数の政府関係者が明らかにした。総合資源エネルギー調査会 (経済産業相の諮問機関) では0%、20%、25%、35%に 「数値目標なし」 を加えた5つの案が議論されているが、極めてハードルが高い “ゼロ” と新増設を前提にした2割以上の目標は、どちらも国民の理解を得にくく、何らかの落とし所が必要という見立てが議論の背景にある。 ただ選択肢の決定まで残された時間は少なく、これまで語られなかった6番目の選択肢をいつ、どこで追加するか、水面下の攻防が続いている。

電源構成の選択肢の議論は現在、総合エネ調の基本問題委員会 (委員長=三村明夫・新日本製鉄会長) で進む。焦点の原子力比率は数値目標なしを含む5案が俎上 (そじょう) に載っており、経済影響分析などを待って5月頃に選択肢を最終決定する方針だ。 しかし皮肉なことに、政府内で最もリアリティーを持って議論されているのは、そのいずれでもなく、30年に原子力比率を現状(10年度)の26.4%から15%程度まで引き下げる案だ。
とのこと。H24.4.12に開催された中央環境審議会地球環境部会 第15回2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会でも、複数の委員が10%とか15%の案を口にしている。

例えば、大塚直委員は、
原子炉等規制法案の「40年で廃炉」「新増設なし」「福島の原発は廃炉」という条件では、10~15%になると思われるが、一番蓋然性が高い案がない。10~15%の検討もやったほうがいい。
と言っており、安井至委員も、 
0%、20%、25%、35%、だが、この数値だけだと一番ありそうなところが抜けている。10%とか15%とかを是非、是非考えて、入れていただきたい。
とのこと。もちろん、コレに加えて、飯田哲也委員は0%と10%という言いぶり。

鈴木部会長も、
10%であれ15%であれアディショナルに加えていくことは問題ない。むしろ、そういうものが基本問題委員会からお出しいただければスムーズに進んでいく
という言いぶり。

原子力が40年で廃炉となり、10%とか15%というケースを考えるというのは、新日鐵の三村会長が座長を務める基本問題委員会では出てきていなかったのだが、この調子で15%という案が本当に入るとすれば、環境派の委員による意見が通ることになり、三村会長の面目は丸潰れか?

経済産業省がもしここをブロックできなければ、もはや万事休す。鉄鋼業界は日本政府を相手にしなくなるだろう。自動車産業とともに海外に出て行くことになり、原子力が使えない日本は、産業も敬遠することになり、衰退への道をたどることになるだろう。

まさか経済産業省が環境省の言いなりになって15%の案を出してくるとは思えないが、あるいは、何も分かっていない民主党の政治家が出してくるかもしれない。

さて、どうなることやら...
by yoshinoriueda | 2012-04-13 23:50 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


by yoshinoriueda
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31