ということは特別負担金が1000億ほど増える?!: 東電 向こう10年のコスト削減 5.9兆円規模に
2016年 03月 29日
東京電力は、おととし策定した経営計画を実行に移すための具体策を固め、近く取締役会で決定することになりました。向こう10年間のコスト削減額を5兆9000億円規模にすることで原発事故の賠償などへの費用を捻出し、事故対応を加速させることが柱となっています。とのこと。
東京電力はおととし1月に10年間の経営計画を取りまとめ、原発事故への対応のために4兆8000億円のコスト削減を行うことを盛り込みました。
関係者によりますと、東京電力はこの計画を新年度、平成28年度から本格的に実行に移すための具体策を固め、近く取締役会で決定することになりました。
それによりますと、発電所の修繕工事を効率化することなどによって、平成28年度から向こう10年間のコスト削減額を5兆9000億円規模にすることが柱となっています。これは、1年当たりのコスト削減額を、おととしの計画より平均で1000億円以上、上積みするもので、経営の効率化を加速する方針です。
また、長期的な収益については、来月からの電力小売りの自由化によって競争が激しくなり、当初、利益は減るとしていますが、液化天然ガスなど燃料を共同で調達するために中部電力と設けた合弁会社を活用して、合理化を進めることや、東京電力としては、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実現することで、平成37年度には3600億円余りの経常利益をあげるという見通しになっています。
原発事故の損害賠償と除染にかかる費用は7兆円を超えると試算される一方、東京電力がこれまでに負担したのは実質的にはおよそ3000億円にとどまっており、経営の効率化を通じて原発事故への対応を加速したい方針です。
ということは、特別負担金が1000億円以上増えるということ?それとも...