ニュースクリップ:「排出枠購入費を原価の一部に算入」

FujiSankei Business i. 2008/7/17 によると、
電力各社が9月料金改定で本格化 排出枠購入費を原価の一部に算入

 東京電力など電力各社が9月に行う電気料金の本格改定で、京都議定書の目標達成に必要な二酸化炭素(CO2)の排出枠の購入費を原価の一部に組み込む動きが本格化する。電力会社は料金改定の際、人件費や燃料費などの発電にかかる費用に適切な上乗せしたものを原価として、消費者や事業者向けの料金を算定している。

 4月に料金改定を行った中部電力は、原価の一部となる「その他経費」に、排出枠購入費を算入。東電や関西電力など料金改定を決めた電力8社も検討を進めている。排出枠は、企業が保有している間は無形固定資産などの扱いとなるが、排出枠を利用した分は費用として計上できる仕組み。

 電力10社で組織する電気事業連合会は、京都議定書の第1約束期間にあたる2008年から24年の間に合計1億2000万トン分の排出枠を購入する方針。加えて、東電は昨年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止した影響で、年間3000万トン程度のCO2増加につながることから、「補完的な役割だが、排出枠購入を着実に増やしたい」(東電・清水正孝社長)としており、排出削減目標の達成にはさらなる買い増しが必要だ。

 第1約束期間初年度の今年は、実際の削減に充てる排出枠も少ないことから電力料金に与える影響は小さいが、削減目標は5年間の平均で判断されることから「むしろ後の年度の方で、(排出枠の費用化を)見ていくことになる」(東電・勝俣恒久会長)としており、今後の料金改定で排出枠購入費が値上がり要因となる可能性が高い。

 電気事業連合会によると、06年度の電力10社のCO2排出量の3億6500万トンのすべてを排出枠購入で賄った場合、「排出枠の購入コストは電気料金の約6~9%、家庭の負担増は年約4000円」としている。
とのこと。メモっ!
by yoshinoriueda | 2008-07-17 10:49 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


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