世界に主張が受け容れられるためには「大義名分」が必要
2008年 09月 24日
温暖化ガスの排出量、算出方法見直しへ-環境省、有識者検討会を設置とのこと。日本の意図が世界に受け容れられるためには、大義名分が必要。EUなどはその辺がうまく、いろいろなルールを作ってきた。
環境省は、国連に報告する日本の温室効果ガス排出総量をより的確に把握するための検討を開始する。産業部門や運輸部門などで技術革新や省電力化が進んだことを排出量の算出方法に反映させることが狙い。新たに検討会を立ち上げ有識者から意見を募り、算出方法などを見直すことで産業界の削減努力を数値に生かしたいところだ。
日本が省エネを世界で展開していくときには、単に技術を売るのではなく、「省エネは貧困を解決する一手段」というエントリーで述べたような「省エネが貧困を解決する」といった大義名分を前面に押し出したほうがいいのではないだろうか。
環境省は、経済産業省、国土交通省、農林水産省、外務省などと連携して、その辺の考え方を整備すべきではないだろうか。