環境派よ、喜べ!経済低迷→CO2排出量減少→地球温暖化に貢献?!

日銀、成長率0・3%軸に下方修正へ 輸出に陰り、実質ゼロ成長」にもあるように、とうとう日本もここまできたか。
 日銀は、08年度の実質経済成長率の予測値について28日、0・3%を軸に下方修正する最終調整に入った。7月時点では1・2%を見込んでいたが、世界的な金融危機で輸出や設備投資に陰りが出ているため、01年度以来の低い水準の実質ゼロ成長とする。日銀は31日に開く金融政策決定会合で決定する「経済・物価情勢の展望」に成長率の予測を盛り込む。実体経済の回復が鈍くなる姿を想定する見通し。
「稼ぎ頭どころか足を引っ張る 赤字転落トヨタの北米事業」によると、トヨタも苦戦。
トヨタ自動車の2008年9月中間連結決算で、同社の主力である北米での事業が実質ベースで営業赤字に転落する見通しであることが分かった。トヨタの北米事業が実質赤字に転落するのは、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産を開始し、米国市場に本格参入した80年代以降で初めてという。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した景気低迷とその後の金融危機はトヨタの収益に深刻な影響を及ぼしつつあることが鮮明になっている。

大型車どころか小型車の販売まで縮小

トヨタは08年3月期に北米で3967億円の実質営業利益を確保している。世界最大の自動車市場である北米での事業は、トヨタにとってはまさに「ドル箱」的存在といえるものだ。

しかし07年夏以降、サブプライムローン問題を機に米国の景気減速感は強まり、旺盛だった消費も急激に冷え込んできた。ガソリン高という逆風も強まり、トヨタが高収益につながる事業として力を入れつつあった大型車を中心に販売が低迷。この結果、08年度第1四半期(4~6月期)の北米事業の実質営業利益は、前年同期比99%減の大幅減となる16億円まで落ち込んだ。

ただ、08年夏ごろまではトヨタが得意とする低燃費の小型車は依然好調で、GMなどの米大手自動車メーカー3社(ビッグ3)などと比べればトヨタの傷は少ないとされていた。しかし、金融危機が深刻化した今夏以降、そんな楽観論はいっさい消えた。消費低迷がいっそう厳しくなり、小型車の販売まで縮小したためだ。9月に入ってからの販売はより深刻で、同月の米国での新車販売は前年同月比32.3%減と大きく低迷。販売が好転するきっかけはその後もつかめていないのが実態で、「北米は稼ぎ頭どころか、全体の足を引っ張る存在になりつつある」(業界関係者)との声さえ出ている。

売り上げないまま従業員の給与は支払う

こうした中、トヨタは8月から米国の大型車工場の一部で生産ラインの休止に踏み切ることを余儀なくされた。売り上げがないまま従業員への給与支払いだけが生じており、北米事業での実質営業赤字は避けられない状況だ。

こうした北米事情の悪化に加え、外国為替市場で急激に進む円高はトヨタの収益を圧迫しようとしている。トヨタは現在、想定為替レートを、1ドル=105円、 1ユーロ=161円としているが、既に円相場は1ドルドル=90円台、1ユーロ=113円台まで円高が進んでおり、為替差損は避けられない見通しだ。このため、トヨタは現在、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正する方向で作業を進めている。先の見えない北米市場の落ち込みが日本最大の事業会社であるトヨタを大きく揺さぶっている。
<野村HD>1494億円赤字…市場混乱響く 9月中間連結」によると、ガリバー野村も赤字決算。
 野村ホールディングスが28日発表した08年9月中間連結決算(米国会計基準)は、米国発の金融危機の影響による株式市況の悪化などから収益が悪化、最終(当期)損益は1494億円の大幅赤字(前年同期は642億円の黒字)となった。中間決算で赤字に陥るのは米国会計基準を適用した01年4月以降初めて。半期ベースでは、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題が直撃した07年度下半期に続いて2期連続。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)による損失を計上するなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。

 経常利益に相当する税引き前損益も1536億円の赤字(前年同期は893億円の黒字)。一般企業の売上高に相当する営業収益は、前年同期比51.7%減の5156億円だった。

 金融危機による市場の混乱で株式や債券などの運用による損失が拡大したほか、株式売買や企業の新規上場企業の合併・買収(M&A)などの業務の手数料収入が落ち込んだ。リーマン・ブラザーズとの取引で約170億円の損失を計上したことも響いた。

 野村の仲田正史・財務統括責任者は「市況悪化に備えリスク資産を減らしてきたが、金融危機の影響が非常に大きかった。今後も厳しい状況が続く」と述べた。

 野村は買収したリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門、インドのITシステム関連会社3社の約8000人の元社員や事業を引き継ぎ、今月からM&Aなど投資銀行業務などの強化を図るが、株式市場の混乱が長引けば、収益力強化にはなお時間がかかる可能性もある。

 また、野村は同日、リーマンを買収した費用が人件費などを含め総額約20億ドル(約1900億円)に上ることも併せて発表した。費用は09年3月期連結決算に計上する。


【ことば】野村ホールディングス

 国内証券最大手の野村証券の持ち株会社。01年10月に設立され、投資会社や資産運用会社なども傘下に持つ。資本金は1828億円、従業員は連結ベースで約1万8000人。さらに米リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門などを買収して約8000人の元社員を引き継いだ。08年3月期連結決算(米国会計基準)の売上高に当たる営業収益は1兆5937億円。
これだけ経済が低迷し、長期化してくれば、CO2排出量も減少してくるだろう。環境派にとっては、願ったり叶ったりといったところだろうか。地球温暖化にイイコトは、人間の暮らしにはありがたくないこと。

ちなみに、「佐賀でカップめん食べ嘔吐 日清食品製、防虫剤を検出」の原因は、”環境に優しい”紙カップのせいだとか。
 佐賀県は28日、佐賀市の男性2人が県内で購入した日清食品の即席カップめんの容器などから、防虫剤成分のパラジクロロベンゼンを検出したと発表した。うち1人は食べた直後に嘔吐や下痢の症状を訴えたが、既に回復。もう1人は食べる前に異臭を訴えていた。日清食品によると、嘔吐の件は同日、保健所から成分検出結果が同社九州支店に伝えられた。異臭の件は、同社が発表済みの苦情21件の1つ。
発泡スチロールならば、パラジクロロベンゼンを通さなかったのに、紙のカップにしたから、防虫剤の成分を通してしまったらしい。まさに、地球環境にイイコトは、人間にとってよくないこともあるということ。

地球環境のことを考えるよりも、もっと大切なことがあるような気がしませんか?
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  by yoshinoriueda | 2008-10-28 23:21 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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