脱「燃焼」系こそが低炭素社会の切り札
2009年 06月 18日
経済産業省は18日、原子力発電所の新増設の円滑化などに向けた「原子力発電推進強化策」をまとめた。エネルギーの安定供給と地球温暖化問題への対応を両立するためには原発が不可欠と位置付け、総発電量に占める原発の比率を「2020年時点で40%程度とする」との目標を掲げた。とのこと。温暖化問題で原子力には追い風が吹いている模様。それにしても2005年にすでに30~40%の発電電力量を原子力とする方向が出されていたとは、ちょっと認識不足だった(^^;
原発は07年度実績で発電電力量の25.6%を占めている。05年に策定された政府の原子力政策大綱では「30年以後も30~40%以上」とする目標値を示しており、今回の強化策を踏まえて政府は来年、大綱を改定し、原発比率を引き上げる方針。
推進強化策では、原発比率向上のため、低迷している既設原発の稼働率(08年度に60%)の向上や、18年度までに運転開始が予定されている9基の新増設を着実に進めることなどが盛り込まれた。使用済み燃料を再利用する「プルサーマル」計画の着実な実施など、核燃料サイクルの確立を「国家戦略」と位置付けたほか、世界的に原発新設が加速する中、国内の原子力関連企業の海外進出も官民連携で促進する。
ともかくも、原子力発電による系統電力の低炭素化と、さらなる電化の推進がなされない限り、日本の中期目標2005年比▲15%というのは達成できない。というか、それをやってもかなりギリギリではないか。ガスや灯油の燃焼を伴わない給湯・空調システム以外は、新築には認めないようにするといった大胆な施策が必要になるのではないだろうか。
脱化石燃料、ではなく、合理的に可能な限りの脱「燃焼」系こそが低炭素社会の切り札なのだから。