マニフェストはマントラか?

政治の世界は、人事や組織の話題で持ちきりだが、個人的には民主党の考えを正してほしいところがいくつかある。それは地球温暖化対策のところだ。具体的には、マニフェストの42や43の部分。例えば、42はこうなっている。
42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。
「国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ」というのはいいとしても、「CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする」というのは無責任だと感じる。なぜならば、具体的な政策と国民の負担が明確に示されていないからだ。

「90年比25%削減」という目標は、今の京都議定書の枠組みでは、国としての負担が大きすぎ、かつ、実現性が低すぎるので、全く話にさえならない。麻生氏の言った「05年比15%減」でさえ、たとえ長期エネルギー需給見通しでできるかのように試算されたとしても、現実的には、経済衰退がなければ、おそらく無理だろう。

しかも、国民の負担は、膨大なものになる。総費用で190兆円。中期目標検討委員会で試算がなされている結果を民主党は真摯に受け止めないようだが、では、彼らの試算はどうなのか?試算によると、省エネ効果が44兆円あるので、実質負担は146兆円にとどまる(?!)ようだが、果たして、これをどう受け止めるのか。
参考:中期目標検討委員会の試算(日本エネルギー経済研究所による本分析結果)(特にp.15)

もちろん、先の試算は、真水、すなわち、国内での削減のみで目標を達成することを念頭に置いた試算であり、海外からの排出権購入や森林吸収による効果は考慮されていない試算である。しかし、排出権購入により、国外に国富は流出するわけだし、森林吸収源を整備するためには、相応の費用が必要となる。費用を最小限にするためには、国富を国外に流出させてもいいという考え方もあるかもしれないが、いずれにせよ、国民に負担の数字を示さないまま政策を実施するなら、それは、あまりにも無責任かつ卑怯ではないだろうか。

「じゃあ、産業構造、社会構造を変えたらいいじゃないか」という考え方もあるのだけれど、では、日本は、イギリスのように、ものづくりをせず金融だけで食べていく道を選ぶのか?決してそうではないだろう。

陸地に化石燃料がほとんど見当たらず、平地も少ないこの国では、食料や資源を輸入し、付加価値を付け、外貨を稼ぐことで経済を成長させ、発展してきた。付加価値をつけるところでは、他国に勝るモノがあるからこそ世界で勝負できたわけであって、その軸足を失うと、世界で勝負さえすることができない。

日本には、まだものづくりが必要だ。さらに温室効果ガスの排出を抑えてものづくりをすることはできるかもしれないが、それをやっても削減量は高が知れている。にもかかわらず、強制的にキャップをかぶせて、ものづくりを制限するような政策を打ち出すべきではない。

ものづくりの競争力を上げるためには、原単位ベースでの管理を推し進めるべきだ。これは、これまで日本が主張してきたセクター別アプローチの流れに沿い、「技術」で排出源の排出量「改善」を促すものである。それを本気で勉強して、政策につなげられる政治家がどれだけいるか分からない。ただ、分からなければ、分かるまで、教えを請うべきだろう。たとえ相手が、頭を下げたくない官僚でも民間でも誰でもいいから。

そもそも、民主党は、経営学の論理ではなく、経済学の論理で動いているように見える。すなわち、ビジネスが目指す「富の創出」ではなく、経済学が目指す「富の配分」に重点を置いているように見える。「政治とはそういうものだよ」といってしまえばおしまいだが、経済成長がなければ、サステイナブルな社会はできないということを、民主党は強く認識すべきではないだろうか。成長への欲望が事業を回し、お金が回ることで、活動が継続していく。それが持続可能性につながるのではないだろうか。

今のマニフェストは、野党であった民主党が作った「書生論」に過ぎない。与党になれば、それでは済まされない。マニフェストは変えられないマントラではなく、現実を見て進化させるべきものだろう。それは、進化であって、決して「ぶれている」わけではない。

中期目標に関してできることは、まずは、中期目標をコミットする際の条件整理をして、国民に提示すべき。そして、民主党が考える国民の経済負担を数値で示すべき。医療、教育、年金、外交などさまざまなところで問題があり、お金がかかるのは分かるが、温暖化政策は、それに輪をかけるようにお金がかかる話になっている。「マニフェスト、マニフェストと唱えるだけで、それらをウヤムヤにしたまま逃げるな!」と声を大にして言いたい。
by yoshinoriueda | 2009-09-06 17:59 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


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