「チャレンジ25地域づくり事業」こそ事業仕分けで廃止とすべき?!

自治体の「25%削減」支援=地域ぐるみで温暖化対策-環境省」というニュースによると、
 環境省は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25%削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。

 政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25%削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。

 対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。
とのこと。

そもそも自治体というバウンダリーは温室効果ガス削減という点において意味をなさない。部分最適は全体最適とはならないのだ。というか、自治体別の温室効果ガス排出量というのはどうやって算定されるのだろう?データはあるのだろうか?

例えば製鉄所やセメント工場、火力発電所といった設備は、自治体のために稼動しているのではなく、世界あるいは自治体というバウンダリーよりも広い地域に対して製品を供給するために稼動しているのであり、自治体という括りで温室効果ガスの増減を見るのは意味がない。

こんな馬鹿げた事業に40億円もの税金が使われるなんてあまりにナンセンスではないだろうか。なぜこれが事業仕分けで廃止にならなかったのか不思議だ。事業仕分けをしていた人たちの目は節穴か?
by yoshinoriueda | 2010-01-09 23:31 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


by yoshinoriueda
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31