COP16に向け5~6月にボンで会合とのこと
2010年 01月 21日
京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策の枠組みづくりで、気候変動枠組み条約のデブア事務局長は20日、ドイツ・ボンで記者会見し、交渉のための会合を今年5~6月にボンで開くことを明らかにした。とのこと。ちなみに、2010.1.21時点のUNFCCCのサイトのトップページには、"UNFCCC Press Briefing on the outcome of Copenhagen and the way forward in 2010" と題して会見の様子が公開されている。(UNFCCC Press Briefing 20 January at 15:00 CET in Bonn, Germany の speaking notes(pdf))果たしてどんなスケジュールになることやら。
11~12月にはメキシコで同条約第16回締約国会議(COP16)を開くことが決まっているが、事務局長は「多くの国が交渉スケジュールの強化が必要だと考えている。5~6月よりも前に会合を開いた方がいいかどうかも含め、今後、各国とスケジュールを協議する」と述べた。
昨年12月の第15回締約国会議(COP15)では、二十数カ国の首脳などが、温暖化の深刻な被害回避のため気温上昇を2度未満に抑える目標に言及するなどした「コペンハーゲン合意」をまとめたが、締約国会議としてはこれを採択できず、この合意に「留意する」との決議を採択して終わった。これに賛同する国は1月末までに、自ら決めた温室効果ガスの排出削減目標などを提出する。
COP15では、今年の特別作業部会の日程も決められず、交渉スケジュールがどう組まれるのかが注目されている。
ちなみに、2010.1.21の日経新聞の記事「温暖化対策交渉、全会一致が壁、COP16へ新たな場模索、主要国協議設置案も」によると、
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)から1カ月。温暖化対策での国際協調への道筋はなお見えない。新興・途上国の反対で合意形成が頓挫したのは、全会一致が原則の国連交渉の仕組みが一因となった。次回のCOP16に向けて、日米欧や中国、インドの有力国中心の新たな意思決定の場が必要との声も出ている。とのこと。議論の仕方にも問題があるのかもしれないが、温暖化の交渉を見ていて、本当に「国」という枠で排出量を増減させる、あるいは、枠をかけるということに意味があるのだろうかと感じる。中国が排出量を増やしているのは、自国の成長のためという側面もあるが、「世界の工場」としての伸びもあるはず。すなわち、先進国が中国でモノを作るから、中国の排出量が伸びるという側面もあるはずだ。
「COP改革の提案を出したい。意思決定のため協議機関の創設は不可欠」(小沢鋭仁環境相)「国連のもとでの交渉の進め方に関する改革が必要だ」(ミリバンド英エネルギー・気候変動相)「今の交渉体制は変えなければならない」(スペインのモラティノス外相)。
2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を議論したCOP15が終わった昨年12月19日以降、各国の閣僚からこんな主張が相次いだ。
COP15では日米欧と中印など新興国の二十数カ国の首脳級が交渉し、政治合意「コペンハーゲン合意」をひとまず、まとめた。だが、194カ国・地域が参加する全体会合ではベネズエラやスーダンなど数カ国が反対。同合意に「留意する」としたものの、最終合意に至らなかった。
国際機関筋は「主要国がやっとまとめたのに、排出がほとんどない国が交渉を壊した」と振り返る。
加盟194カ国・地域が一堂に会しても実質的な議論はできないとの声は多い。このため、各国閣僚は交渉体制の改革を要求。国連に各国の利害を調整する主要国中心の機関を設置する案が出てきた。
12日、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は鳩山由紀夫首相との電話会談で、各国有力者で国連にハイレベルパネルを作ると表明、協力を求めた。膠着(こうちゃく)する交渉を打開する狙いがあるとみられる。
だが、加盟国の約8割を占める新興・途上国はこれまで数の力で交渉での存在感を示してきた。主要国主導の合意形成には反対すると見られている。
さらに、二十数カ国の会合でいったん政治合意に加わった中国、インドの本音も見えない。中印はオバマ米大統領の説得で合意に加わったが、同じ新興・途上国グループのベネズエラなどを説得した形跡がないからだ。
欧州では、有志国だけで新たな交渉を進めるべきだとの声も出始めた。英エコノミスト誌は、次善の策として「目的別に有志国連合で対策を進めればよい」と主張している。森林減少対策や船舶からの排出削減といった分野で削減努力や資金支援する考え方だ。
だが、先進国に加え、中印などの新興国が参加しなければ、温暖化防止の実は上がらない。「参加しない国には関税を引き上げる、といった議論になるかもしれない」(経済産業省幹部)。ポスト京都議定書の最終的な姿は当面見えそうにない。
となれば、国境を越えていくのは企業であり、排出量のコントロールは、「産業」という単位でやらなければならないのかもしれない。というわけで、セクター別アプローチというのは、そんなに変な発想でもなく、実は、一番現実的なのかもしれない。まあ、いまさらながらの話だが。
ちなみに、国境調整税が最終的な調整手段になるということは、アレが必要になりますな、アレが。で、これがカネになるということで、目敏い人はすでに注目しているわけだが、それはカネにつながる話なので、まずは伏せておくこととしよう~♪(ヒヒヒ、ボロ儲けやー!というふうに行けばいいんだけど...(^^;;)