2008年 07月 29日 ( 1 )

 

ニュースクリップ:温暖化対策、行動計画を閣議決定 総量目標を来年発表

Asahi.com 2008年7月29日12時32分
 政府は29日、温室効果ガスの大幅削減に向け、環境技術の開発や普及などの行程表を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。福田首相が7月の北海道洞爺湖サミットを前に公表した包括提案を具体化したもので、関係省庁は今後、この計画を基に温暖化対策を行う。

 行動計画は日本の温室効果ガス削減の長期目標として、「2050年までに現状から60~80%」と明記。13年以降のポスト京都議定書をめぐる国連交渉が本格化する来年には、中期目標となる国別総量目標を発表するとした。

 こうした大幅な削減を実現するため、革新的な技術開発の必要性を強調。国内の約4割を占める火力発電と製鉄の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を進めるため、CO2を地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証実験に来年度から着手、20年までに実用化を目指すとした。

 既にある先進技術の普及も加速する。20年をめどに太陽光など再生可能エネルギーや原子力による発電割合を50%以上に引き上げる目標を設定した。17年度までに原子力発電所を新たに9基建設し、30年前後までに次世代軽水炉を開発するなどとした。

 また、新たな経済的手法の導入も明記。排出量取引の国内統合市場は今年9月に制度設計をまとめ、10月から試行するとの手順を示した。環境税は今秋の税制抜本改革の過程で検討するとしている。

  by yoshinoriueda | 2008-07-29 12:55 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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