カテゴリ:政治・経済・政策・地域開発( 35 )

 

入門計量経済学¥13,000也…

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この一冊で理論的なところはほとんどカバーできそうだけれど、高い!でも、全部理解すれば力がつくだろうなぁ~


とはいえ、重い…


どうやって勉強しろっていうんだ…

 



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  by yoshinoriueda | 2016-07-21 07:20 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

傭兵軍や外国支援軍に頼るのは危険。されど自国軍を育てるには時間がかかる...

a0004752_19115612.jpg社長のためのマキアヴェリズム』(鹿島茂)に、借入金と増資に対する考え方が示されていた。
君主が国を守る戦力には、自国軍、傭兵軍、外国支援軍、混成軍とがある。傭兵軍および外国支援軍は役に立たず、危険である。
『君主論』の一節を紹介しつつ、借入金などの間接金融が傭兵軍、増資などが外国支援軍という例えをしている。

傭兵軍は、「こちらがもっとも戦力を必要としているときに役に立たないばかりか、手ひどい裏切りを働くから、きわめて危険だ」とのこと。いわゆる金融機関による「貸しはがし」である。
彼ら[傭兵軍]は、あなたが戦争をやらないうちは、あなたに仕える兵士でありたがる。だが、いざ戦争になると、逃げるか消え去るかどちらかになる
とのこと。

一方で、第三者割当増資あるいは株式譲渡といった外国支援軍によって「業績がV字回復すればするだけ、社長の影響力は衰え、最終的には、乗っ取りや合併への道を開く」とのこと。

傭兵軍や外国支援軍は使ってもいいとしてもそれに頼るのは危険だということだろう。やはり頼るべきは自国軍。

だが、自国軍を育てる、すなわち自己資金を作るには時間がかかる。このバランスをとるのが難しくもあり、面白くもあり...
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  by yoshinoriueda | 2013-04-04 19:10 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

海外生産品に支援融資へ。流れはメイドインジャパンからメイドバイジャパンへ。

海外生産品に支援融資 国際協力銀、インフラ受注後押し」という記事によると、
国際協力銀行は今月から、日本企業の海外子会社が現地でインフラ関連製品などを販売したり第三国に輸出したりする際に、買い手の外国企業に融資する制度を始める。買い手企業への融資はこれまで日本から直接輸出する場合に限られていた。融資対象の範囲を「国内」から「日系」に広げ、アジアを中心に生産拠点の海外シフトを進める企業を後押しする。

 同行は従来、国内生産の空洞化を招きかねないとして、海外子会社の販売・輸出先への融資は控えていた。日本企業の海外進出が加速するなか、経団連や日本貿易会が「インフラ輸出」への支援拡大を求めていたのに応じる。

 融資対象として、プラントや電機、建設機械など現地法人の存在感が高まる企業の取引先の需要を見込んでいる。海外ではインフラ事業などの受注を巡って韓国や中国勢との競合が激しくなっており、金融面で日本企業の国際競争力の向上につなげる。

 例えば東芝や日立製作所、三菱重工業の重電大手は相次ぎ、インドで火力発電設備事業を強化している。新制度を使えば、インドで生産した部品や設備を現地企業が数百億円規模で購入する際も融資の対象となる。今春にも第1号案件を実施する。

 新制度では外国の買い手が国際協力銀から融資を受け、その資金を日系企業の現地法人に支払う。必要があれば外国の銀行を通じて現地通貨を貸し出すほか、日本の民間金融機関との協調融資も検討する。法改正は必要なく、国際協力銀が行内の基準や体制を見直して対応する。

 同行の調査によると、製造業の海外生産比率は今年度32.6%に上り、15年度には37.7%と過去最高を見込む。価格競争力を高めるため、現地法人の生産・販売の比重は今後も高まる見通しだ。海外事業を強化・拡大する企業の約8割は国内事業も維持・拡大するとし、回答企業の4社中3社が国内雇用も維持・拡大するとしている。

 日本の貿易収支は昨年、過去最大の赤字となる一方、海外からの利子や配当など所得収支の黒字幅は大きく、経常収支でも黒字を確保した。今後は国内からの輸出と並んで海外で稼ぐ力をどう伸ばすかが課題となる。

 日本企業では国内外の拠点をまたぐ事業が増えているため、融資の対象となる事業範囲を「メード・イン・ジャパン(国内製)」から「メード・バイ・ジャパン(日系企業製)」に広げる。

 日本から海外に輸出する場合の融資基準も緩和する。従来は国内で生産した部品の比率が輸出額の30%を上回る必要があったが、これを10%に引き下げる。一方、日本への逆輸入部品は、輸出額の20%まで組み入れられるようにする。進出先の海外から一部の部品を逆輸入し、国内部品と組み合わせて海外に輸出する事例が増えているのに対応する。
とのこと。ようやく動き出した感があるが、有効に税金が活用されることを望む。
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  by yoshinoriueda | 2013-02-03 16:26 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

やはりソフトとハードのパッケージは有効。ただし、政策は市場を歪める虞があることに要注意。

日立メディコによるイラクでの超音波診断装置受注のニュースが報道されていたが、その背景には、日本政府による医療人材育成支援というお土産がついていたとのこと。
日立系が逆転受注 イラク向け、超音波診断装置 日本政府の支援奏功
2012.12.31 16:02

 日立グループの医療機器大手、日立メディコがイラク政府から超音波診断装置44台を1月中旬にも受注する見通しであることが30日、分かった。受注額は約5億円。当初は同装置で世界シェア1位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)が受注競争をリードしていたが、日本政府がイラクに対して医療人材育成の支援を約束するなどして逆転した。日本政府が進める医療分野のインフラ輸出では初の成功事例となる。



 超音波診断装置はがん検査や妊婦の検診などに使われる。日本メーカーは画像処理の技術力が高く、世界市場で一定のシェアを獲得してきたが、欧米メーカーは病院建設などの支援を含む官民挙げた取り組みで先行。経済産業省によると、イラクでも発注を計画している超音波診断装置についてGEが独占受注する方向だった。

 ただ、日本政府は昨年9月、診療技術で評価が高い日本人医師を含む官民派遣団をイラクに送り、人材育成などの支援を提示。日本・イラク両政府は2月にも現地の医療人材を育成する医療センターの建設で協力文書を締結する見通しとなっている。

 その結果、派遣団に参加した日立メディコが逆転受注をほぼ確実にした。ほかにも、東芝メディカルシステムズががん検査などに使うコンピューター断層撮影(CT)装置7台(約5億円)、島津製作所もX線診断装置120台(約15億円)を受注する見込みが高まっている。


 イラクは戦争の影響で医療施設の整備が遅れており、建設が予定されている30病院の建設費や医療機器などの予算規模は約5千億円に上る。日本政府はイラクの医療センターに日本から医師を派遣し、現地の医師に機器の使い方などを指導することで“メード・イン・ジャパン”の普及につなげたい考えだ。

 民主党政権は新成長戦略の一環として、官民挙げて発電所や鉄道などのインフラ輸出を進めてきた。だが、原発輸出は東京電力の福島第1原発事故で失速し、重点分野を医療機器などにシフト。経産省はイラクのほか、アブダビ首長国などにも医療機器の売り込みをかけている。

 自民党も衆院選の政権公約で、インフラ輸出を経済成長策の一つとして明記。「日本発の革新的医薬品・医療機器の研究・開発を促進」と医療産業の充実も掲げており、政府は今後も医療機器の輸出を推進する。

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ハードとソフトをうまく融合しなければ、高度なハードの性能をフルに発揮できないため、宝の持ち腐れに終わってしまう。そのため、ソフト面での支援は必要不可欠になってくるといってもいいだろう。

一方で、政策的な支援は、市場を歪めてしまう。日本は医療が進んでいるというイメージがあるかもしれないが、現場はどうなのだろう。ノロウイルスによる被害は病院でもおきていて、それは特殊な事例なのかもしれないけれど、そんなに医療現場がバラ色だとは思えない。もし、医療の「競争力」がそれほどでもないにもかかわらず、国内での体制をないがしろにして、血税をメーカーの支援に回してしまうとすれば、本末転倒だろう。

政府は製造業を支援するために資産買取をするともいう。これも競争を歪めてしまわなければいいのだが...

公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超
2012/12/31 2:01

 政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。

 政府は5年以上かけて官民共同出資会社による資産買い入れを進め、買い入れ額は累計で1兆円超を見込む。電機のほか、産業機械や炭素繊維のメーカーにも資産売却の要望があるという。政府は国内の雇用維持や空洞化を防ぐ効果を期待するが、公的資金の活用は経営のモラルハザード(倫理の欠如)との批判を招く恐れもある。

 公的資金を使った新制度は、新政権の日本経済再生本部が制定をめざす「産業競争力強化法」(仮称)の柱とする。新法の成立は来年の通常国会以降だが、予算措置は早ければ来年1月にまとめる今年度補正予算案にまず最大1000億円を盛り込む。

 国は財政投融資(財投)機関を通じて、民間リース会社と折半出資で特別目的会社(SPC)をつくる。財投機関として日本政策投資銀行などに出資業務を担わせるか、新たな政府系機関を創設するかは今後詰める。

 SPCは企業から工場や設備を買い取ったうえで、リース契約を結んで企業に貸し出す。企業はリース料を払えばこれまでと同様に工場や設備を使えるほか、売却代金を新規の設備投資や研究開発にあてることができるようになる。

 SPCはリース契約終了時に、リース料と資産の転売額から、財投機関とリース会社に出資分を戻す。資産価格の急減で当初の出資分を返せない場合、官民が負担を分かち合う。

政府が公的資金を使って製造業を支援するのは、製造業の雇用を支える狙いからだ。電機メーカーなどは雇用の裾野が広く、新規投資が滞って国内の製造拠点を維持できなくなると雇用が大幅に減りかねない。個人消費の低迷を通じて日本経済を悪化させる懸念があるため、政府は公的支援が必要との判断に傾いた。

 半導体や液晶パネルは技術進歩が速く、加工装置などの設備負担は年々増えている。米半導体受託製造大手によると、最先端の半導体を製造する工場の初期投資額は45億~65億ドル(約4000億~5500億円)と、2000年代半ばから倍増した。

 韓国や台湾などの海外勢と競うには、新規の研究開発や設備投資が必要。しかし、過去に投資した資産の減価償却負担が重いと、新たな投資を抑える一因となり、競争力の低下を招いた。政府はリース方式でこの悪循環を断ち切りたい考え。不振企業の財務改善にも効果が大きいとみている。

 一方、民間リース会社はこれまで、電機や産業機械、炭素繊維の製造装置をリースとして引き受けることに慎重だった。自動車と異なり、リース契約終了後に転売する中古市場がほとんどないうえ、資産価値が急激に目減りする可能性もあったからだ。公的資金はこれらのリスクを国が一部肩代わりする面もある。

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政府、資産買い取りに軸足 国民負担の恐れも
2012/12/31 2:01

 政府が公的資金を使って電機メーカーなどの資産圧縮を助けるのは、迅速な設備投資を促し、生産拠点の空洞化を防ぐためだ。一方、リース会社から買い取った資産価値が大きく目減りするなどして、政府が出資分を取り戻せない場合、国民負担が生じる「劇薬」でもある。

 政府は出資のほか、補助金も活用する。新製品をつくる設備や海外勢と競合する分野の最新鋭設備を導入する際、リース会社に売却したうえで借り直すことを前提に、リース会社に資産額の3分の1を補助する。

 政府はこれまで産業革新機構や企業再生支援機構を通じた出資で、企業再生をテコ入れしてきたが、政府系の経営参画に難色を示す企業も多い。公的資金を使ったリースの促進は、資産圧縮に照準を絞った限定的な関与にとどめ、設備集約型産業の競争力強化を促すのが特徴だ。

 政府はすでに大手電機メーカーなどと水面下で調整している。この制度を使って資産売却を進める企業としては、シャープなどが有力候補となりそうだ。

 だが、本来、民間企業が自助努力すべき分野で公的資金を活用することには、モラルハザード(倫理の欠如)との批判がつきまとう。

 半導体や液晶パネルは技術進歩の裏側で既存設備の陳腐化が速い。官民共同出資会社が買い取った資産の転売価格が想定を下回れば、国民負担が生まれる可能性がある。買い取る資産や企業の戦略などをしっかりと見極める目利きの力も求められそうだ。


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  by yoshinoriueda | 2012-12-31 22:25 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ「日本で『ジョブズ』生むには…『起業家への敬意が重要』ルース米大使」

記事クリップ:「日本で「ジョブズ」生むには…「起業家への敬意が重要」 ルース米大使、IBM北城氏と対談
 ルース駐日米大使は7日、都内で日本IBMの北城恪太郎相談役と対談し、ベンチャー企業を多く生み出す条件について「起業家を称賛し敬意を払うことが重要だ」と述べた。日本でも起業する若者が増えていると指摘。「21世紀は国境を越えたコラボレーションもできる」と、ベンチャー領域での日米連携にも期待を示した。

 対談は日本経済研究センターが「日本から“スティーブ・ジョブズ”を輩出するには」とのテーマで実施した。ルース氏は米アップル創業者のジョブズ氏を「色々な分野を変革した。米国では子供たちの目標」と紹介。起業で失敗しても批判せず、「学習」ととらえる姿勢が起業風土を根付かせるカギと訴えた。

 ルース氏は米シリコンバレーの弁護士の経歴を持つ。「投資家や助言者、技術など起業家を支えるインフラがある」とシリコンバレーを分析。日本に関して「起業の動きを後押しする文化になれば(投資家など)人は集まる。今後を楽観している」とした。

 一方、北城氏は「新しい産業をつくるのは起業家。多くの会社を興せばジョブズ氏のような例も出る」と語った。ベンチャー投資に税優遇を与えるエンジェル税制の活用、実績ある経営者がベンチャーの社外取締役として助言することも大切とした。

起業とかベンチャーとかそういうものについて「当たり前」であり、成功してお金持ちになることも悪くないということを認めるためには、日本人の多くが持つ妬みや嫉みといった「嫉妬心」をなんとかしないとダメだと思うのだが、おそらく、ルース大使や北城さんにはそんな感覚は分からないのだろうなぁ...
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  by yoshinoriueda | 2012-12-09 14:13 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

『企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理』(2)

a0004752_17383470.gif「企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理」(ジェームズ・E.ポスト, アン・T.ローレンス, ジェームズ・ウェーバー)では、カリフォルニアのエネルギー危機が、規制緩和の失敗例として紹介されていた。

2001年、カリフォルニアの消費者は深刻な問題に直面した。

1994年に、「カリフォルニア公益事業委員会」は、同州におけるエネルギーに関する新たな、かつ、競争的な市場構造を構想した。

2000〜2001年の冬季に、その結果をすべてのカリフォルニアの顧客が実感した。危機が持続するにつれ、そして、州の住民が「危機的なエネルギー不足と闘うための戦時の大移動状態」と呼ばれた異動を開始したときに、規制がもたらす旧式の非効率は今日の規制緩和や競争市場の問題と同じように悪いものであったのかどうか、とすべての人々は訝しがったのである。

消費者というのは、往々にして、政治や政府が決めることに対して強い発言権を持ちえず、その結果として、ツケだけが消費者にまわされることになる。

エネルギー問題だけでなく、薬害問題、年金問題などなどさまざまな問題は全て政治や政府のレベルから間違った対応がなされてきたことによるところも大きい。最近のエネルギー問題でいえば、原子力や再生可能エネルギーの扱い、電気事業制度の問題などが挙げられるだろう。

原子力は、日本にとっては、しばらくは欠かせないエネルギー源なので、需給状況によらず、安全なものは稼働させなければならない。再生可能エネルギーは、未熟な技術レベルのものを固定価格買取制度などで無理矢理普及させて、そのツケを一般消費者から薄く広く回収し、太陽光発電事業者などを儲けさせることにつなげてはならない。電気事業制度も、東京電力を痛めつけることだけに腐心し、健全な電力供給体制までも変えてしまうようなことをしてはならない。

消費者団体の代表や労働団体の代表は、そういうところをしっかり理解して、きちんと政治に訴えていかなければならないのに、そのあたりをきちんと理解できる人がほとんどいないように感じられる。耳障りのいい言葉に騙されているということにさえ気づかないでいるように思える。

政府は、そういった企業の態度や行動を理解した上で、世の中から遊離した政治や学者がなんと言おうと、公共のために資する政策を打っていかなければならないと思うのだけれど、最近は、民主党が「政治主導」というどーでもいいフレーズのもとで、優秀な官僚の力を削ぎ、健全な企業の活力を削ぐような政策をごり押ししようとしているように思える。謙虚に過去の先人たちの失敗に学び、志をもって日本のために働いてもらいたいものだ。
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  by yoshinoriueda | 2012-05-03 18:08 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

『企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理』(1)

a0004752_17383470.gif「企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理」(ジェームズ・E.ポスト, アン・T.ローレンス, ジェームズ・ウェーバー)読了。公共政策に関する説明は、教科書的で分かりやすかった。
政府の役割は「企業と社会との関係を調整するさまざまな法律を立案し、強化すること」にある。

公共政策は各国民政府がその目的を達成するための目標、計画、そして、行動の基本的なセットである。

政府は、政策を実施するためには防御的な根拠付けをもつべきである。すなわち、その行為がどのような公的目標に奉仕するのかを問うこと、が常に必要となる

政府は政策目標を達成するため、さまざまな公共政策のツール、ないし、装置を用いる。…公共政策の装置とは、インセンティヴとペナルティの組み合わせであり、政策目標を達成する手段を市民や企業に実行させるために政府はこのような装置を用いるのである。政府規制という権力は一般的であり、また、公共目的を達成するためのもっとも侮りがたい装置の一つである。

公共政策行動は常に効果をもつ。効果のあるものは意図的なものであり、その他のものは意図せざる結果である。

この意図せざる結果としていくつかの例が挙げられていた。例えば、イギリスの鉄道民営化。
1990年代半ば、英国政府はいわゆる民営化計画において、公的に所有され、経営されていた鉄道システムを民間事業に転換することを決めた。企業活動として鉄道を走らせることによって、効率の改善は急速に進み、より合理的なコストで利用客のサービスが改善されると信じられた。しかし、民営化後の5年間で、事実上、すべての英国国民がその結果が悲惨なものであることを認識した。安全問題が深刻なものとなり、列車や駅を修理するための投資が必要となり、メンテナンスのための設備は作られず、運行システムは終始遅延するための投資が必要になったのである。最悪なことに、鉄道の運行を維持するために、政府はいまだに2億ドル以上を事業会社—レイルトラック−に支払い続けている。民営化の効果は、観察者によれば、もともとそれがもっていた問題以上に最悪なものであった。

また、酸性雨を抑制するための規制が、思わぬ結果をもたらしたことも紹介している。
酸性雨を抑制する努力の一環として、米国政府は1990年に、電力会社による二酸化硫黄の排出について、さらに厳しい規制をはじめた。

低硫黄炭をもっとも効率よく掘り出すために、「山頂除去」(mountaintop removal)として知られる方法がある

「山頂除去」による被害は深刻であった

多くの川や小川は汚染され、鳥獣生息地(ハビタット)は破壊された。帯水層が枯渇して、地域全体が洪水によって壊滅的な被害を被る危険性が大きくなった。一方では、環境に好影響をもたらした法律が別の分野で環境に害を及ぼすことは実に皮肉なことである、と多くの人々が感じた。

政策に関与する人たちはみんなこんなことは常識なんだろうけれど、どうも、こういった弊害をきちんと理解せず、政治家や審議会・研究会などに呼んだ先生方の意見に振り回されて、きちんとした議論がなされず、ややもすると、思考停止してしまって、何のために何をやるべきなのかを見失った議論がなされていることが多いように感じる。こういうベーシックなところをきちんとおさえて議論をしてほしいものだ。
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  by yoshinoriueda | 2012-05-03 17:49 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

沖縄科学技術大学院大学、来年9月開校〜♪

沖縄科技大学院大で創立式典 来年9月開校、産業創出に期待」という記事によると、
 世界最高水準の科学技術の研究・教育を目指す沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)が来年9月に開校する。19日には創立記念式典を開いた。同大はノーベル賞受賞者ら有力な科学者が教員に名を連ね、環境・生態学などの分野で最先端の研究・教育拠点を標榜する。バイオ関連産業など沖縄県内での新産業の創出も期待されている。

 同大は10月下旬に文部科学省による大学設置の正式認可を受け、11月1日に創立した。今後は国内外から研究者や学生を集め、来年9月に開校する予定だ。

 19日の記念式典には、初代学長に就任した米スタンフォード大学のジョナサン・ドーファン博士のほか、川端達夫沖縄・北方担当相、沖縄県の仲井真弘多知事らが出席した。

 川端担当相は沖縄の本土復帰40周年となる2012年に開校することを踏まえ、「(同大は)新たな沖縄振興政策を象徴するものになる」と強調。「科学技術の発展や沖縄の振興に寄与する重要政策だ」と語った。仲井真知事は「産業の創出や振興につながると期待している」と述べた。

 恩納村内の2カ所にキャンパスを設け、生命科学や物質科学、数学などの広範な領域で教育・研究を進める。5年一貫教育の博士課程で、来年9月に第1期生を受け入れる。毎年20人の学生が入学する予定だ。

 教員と学生の半数以上を外国人とし、教育・研究は全て英語で実施する。11月1日時点で教員は44人、研究者は約200人。学生の受け入れに先立ち、研究はすでに始めている。教員にはノーベル生理学・医学賞の受賞者であるシドニー・ブレナー博士らが在籍し、世界最高水準の教育・研究を通じて産学連携などによる産業育成や新産業創出にもつなげる考えだ。

 同大は01年に設置構想が浮上し、独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構が準備を進めてきた。
とのこと。シリコンバレーにいた頃に、この構想に関わっている方からいろいろと話を伺うことがあったのだが、それが今、実現されたということで、なんだか感慨深い。

ちなみに、このブログが始まったきっかけを与えてくれたのも、その方がいたからこそ。構想自体は悪くないと思うので、成功することを期待したい。
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  by yoshinoriueda | 2011-11-20 21:59 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

2011年の中小企業白書、公開〜♪

2011年の中小企業白書が公表されている。ざっと目を通してみたが、おおーっ!と思うようなものがない(^^;;

ただ、「開廃業率」のところで、業種別の開廃業率(2004~2006年の年平均)を算出した第3-1-3図では、製造業や建設・小売・卸など多くの業種で開業率が廃業率を下回っていたが、情報通信業や医療・福祉においては、開業率が廃業率を上回っていて、徐々にではあるが、産業構造が変化の兆しを見せ始めているということか。ただし、やはり製造業など従来型産業の金額的規模については、依然として大きなウェイトがあり、簡単には変化しないか。

もう一つ、久しぶりにみた「ガゼル企業」という言葉。白書によると、「アメリカの経済学者バーチは、特に成長力の高い少数の企業を『ガゼル(Gazelle)』と命名し、その雇用創出能力に注目」したと説明がなされている。キーワードでまとめようとする官僚的な思考パターンが見え隠れするが、それにしても、この概念が出てきたのは、かなり昔の話であり、ちょっと古さが漂うと同時に、結局、何が言いたいのかよく分からなかった(^^;

ちなみに、ガゼルについては、「リコヤンのDBA日誌」のエントリーで、
GE役員室に飾っている絵に書いてある名言:「毎朝、アフリカでガゼルが目をさます。ガゼルは知っている。一番速いライオンより速く走って逃げなければ死ぬことを。毎朝、アフリカでライオンが目をさます。ライオンは知っている。一番遅いガゼルより速く走って捕まえなければ死ぬことを。」
と紹介されていた。日本企業の中のガゼルは、どこにいるのだろうか...

(7月6日公開)
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  by yoshinoriueda | 2011-07-03 20:46 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

やっぱりみんなもってるんだ〜

計量分析をする人達とディスカッションしていて分かったのは、分析に対するしっかりとした知見を持っている人達は、ちゃんと分析ソフトを持っているということ。それなりにお金を出して、自分の手元で分析できるようにしているからこそ、いろいろと試してみることができ、それなりに知見も蓄えられるということか。

学生時代はFORTRANやCを使っていたが、仕事をするようになってからは、Excelの上でVisual Basicを使ってみたり、Rでプログラムを書いたりしていた。昨年、Eviewsを使ってみて、なんと便利になっているのだろう!と思っていたところなのだが、今日、久しぶりにStataを使ってみて、あらためてこういった分析ソフトの便利さを実感。

プログラミングに時間をかけるのではなく、分析することに時間を使いたいので、早速購入することにしよう〜
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  by yoshinoriueda | 2011-04-29 23:56 | 政治・経済・政策・地域開発 | Trackback | Comments(0)

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