カテゴリ:エネルギー・環境( 1114 )

 

今日の寄席

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いい天気に恵まれ、やって来ました~

さて、今日も寄席に出ることになりましたが、果たして、ご満足いただけるかどうか…

頑張ります~♪

  by yoshinoriueda | 2017-06-09 08:42 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

で、おいくら~?: 「関電ガス、始動」

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  by yoshinoriueda | 2016-12-16 21:58 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

やはり?!「安保当局者を戦慄 東電ケーブル火災の教訓」

安保当局者を戦慄 東電ケーブル火災の教訓」という記事によると、

「これは外国による破壊工作ではないか」――。10月12日、都内で一時58万戸が停電し、霞が関の官公庁や交通機関などが混乱した時、多くの安全保障・治安当局者の脳裏にこんな懸念がよぎっていた。当時の状況を振り返ると、あの火災は日本の危機管理体制を改める上での貴重な警鐘だったことがわかる。
・・・

■近隣に2つの自衛隊駐屯地

関係者が緊迫した第2の理由は「場所」だ。火災現場近くを走る国道254号線(川越街道)を南東に向かうと、陸上自衛隊東部方面隊の総監部のある朝霞駐屯地、さらに進むと同方面隊隷下の陸自第1師団の練馬駐屯地がある。送電ケーブルは首都圏を縦横に走っているが、あの激しい火災は、よりによって首都防衛の基幹を担う両駐屯地の目と鼻の先で起き、一帯を停電させた。
・・・


火災の原因が事故だろうと事件だろうと、大事なのは今後への備えである。従来、安保・治安関係者の多くは「地下にある送電ケーブルは武装工作員が入り込んで破壊するのは容易ではないため、攻撃しやすい地上目標を優先して狙うはずだ」(警察関係者)とみていた。ただ、今回の火災は「攻撃すれば一定の効果が出せるのだな、と知らしめる効果をもたらしてしまった」(自衛隊関係者)。

ケーブルの走る地下施設に立ち入るのは一般人には難しいが、脅迫などさまざまな手段で電力会社の中に「内部協力者」をつくれば不可能なことではなくなる。85年11月29日未明、首都圏や大阪の旧国鉄や私鉄の通信ケーブルが切断され、22線区が早朝から午後にかけて不通になったうえに、都内の浅草橋駅が破壊される「国鉄同時多発ゲリラ事件」が起きた。極左過激派による犯行だったが、犯行集団約120人の中には2人の国鉄職員がいた。

電力会社は近年、原発施設などに立ち入ることのできる職員の身元(バック・グラウンド)調査をする方向で動き出している。今回の火災を教訓に、原発に加え送電網など他の重要インフラの守りについても、安保・治安機関を交えた形で再点検すべきではないだろうか。
とのこと。第2の理由として挙げられている「場所」については、個人的には、近くを訪れたことがあったせいか、ニュースで場所について報道があったときには、「テロ」を連想してしまった。

こういう設備をよく知っている人からは、「容易にアクセスできないからテロではないのではないか」という声があがっていたのだが、果たして本当にそれで収めておいていいのだろうか...とちょっと不安になるのは心配しすぎだろうか...



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  by yoshinoriueda | 2016-11-03 13:32 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」 日経産業新聞

日経産業新聞の記事「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」によると、
関西電力は、電柱を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催すると発表した。関西電力管内に約270万本ある電柱を、ユニークな方法で活用するアイデアを募る。11月26日と12月11日の2日間で開催。1組5人程度のチームを構成し、チームごとにプレゼンテーションをして競う。実益性があれば実証・事業化する。
 テーマは「電柱を使ってまち(関西)を元気にするアイデア」など。定員は100人程度。18歳以上が参加でき、応募は7日~11月7日まで特設サイトで受け付ける。同社は新規事業にも積極的に取り組みたい考え。
とのこと~☆




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  by yoshinoriueda | 2016-10-13 23:03 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ:日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え

日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにもつながる。日本企業も本腰を入れ始めた。

レンガ造りの家の中で、子どもたちが本を読んでいた。インド・ニュ-デリ-の東約200kmにあるゴ-ト村。明かりは、小さな太陽光パネルとリチウムイオン電池、LED照明を組み合わせたソ-ラ-ランタンだ。

「ケロシン(灯油)の明かりは、暗くて煙で目が痛かった。これで夜も勉強できるようになった」。大学生のポ-ジャ・チャンドラさん(18)と中学生のアカシュ君(12)のきょうだいは口をそろえた。家の外では母親のマヤさん(45)がもう1台で夕食の準備をしていた。

送電線はあるが、電気がつくのは日に2~3時間。昨年末に2台買ってから、市場で野菜などを売って暮らす一家の生活は明らかに上向いた。夜も商売ができるようになり、収入が2割増えたという。約900世帯の集落では、ランタンの明かりの下で店を開いたり、工芸品を加工したりする人たちも目につく。

この村で一番売れているのはパナソニック製だ。機能を絞って、価格を1,500~2,500円に抑えた。インド全体ではこれまでに約5万台売れた。

ソ-ラ-ランタンはインドで年間約300万台が売れている。大半は欧米のベンチャ-企業製。日本製はこれまで「機能や品質は高いが価格も高い」と敬遠され、もっぱら社会貢献として寄贈されてきた。そこにあえて参入したのが、パナソニック・インド事業開発センタ-の柿本敦さん(39)たちだ。

電気が使えると、教育や健康も改善され、貧困から抜け出す足がかりになる。自然エネルギ-の電気なら地球温暖化防止にも役立つ。安くて信頼できるエネルギ-へのアクセスは、国連が2030年までに解決をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」の重要なテ-マでもある。寄贈や援助でなく、ビジネスを通じて社会課題を解決するのが世界の流れだ。

パナソニックは14年11月、価格をこれまでの半分以下に抑えた低所得者層向け製品を発売した。販売面では現地の社会的企業と連携し、「なぜ健康や家計にプラスなのか」という啓発や代金回収、アフタ-サ-ビスの窓口などを委託した。

もうけは薄い。ただ、インドの無電化人口は2億4千万人もいる。潜在的な市場は巨大だ。電気のない生活から、安定した電気が使える生活へと発展していく道筋は「エネルギ-のはしご」と呼ばれる。ソ-ラ-ランタンは「はしご」の1段目にあたる。柿本さんは、その先を見据える。「ブランドイメ-ジは、最初に手にする商品でつくられる」

パナソニックは家電のラインアップが豊富だ。無電化地域の人たちはこれから「はしご」を登り、家電を増やしていく。目先の利益は難しくても、将来的には大きな利益が見込めるはずだ。「うちも元は二股ソケットで大きくなった。大きな可能性があると思う」

電気のない生活をしている人は世界に約12億人、不安定な電気しか使えない人は約10億人いる。多くは年間3千ドル(約30万円)未満で暮らす低所得者層だ。この人たちが灯油やロウソクなどのエネルギ-に使うお金は、年間約270億ドルにのぼる。送電網につなげないソ-ラ-ランタンなどの「オフグリッド(独立電源)」の市場は、まだ世界で7億ドルだが、20年には31億ドルに拡大し、約1億世帯に普及するとみられている。


■南アジアだけでなくアフリカでも

世界には、インドを含む南アジアのほかにもう一つ、広大な無電化地域がある。アフリカだ。人口約1億人とアフリカで2番目に多いエチオピアでは、日本の中小企業連合がエネルギ-ビジネスに挑む。

「東京電力の顧客の2倍にあたる1億人に電気を届けましょう」。8月上旬、東京・新宿のスナックに中小企業の社長ら10人が集まって気勢をあげた。町工場の技術を結集した「ソ-ラ-・ホ-ム・システム(SHS)」が完成したのだ。

SHSは「はしご」の2段目にあたる機器。ランタンよりひと回り大きい10~100W程度の太陽光パネルを屋根に置いて蓄電池にためる。複数の照明やテレビ、扇風機などを動かせる。

きっかけは、LEDや蓄電池製品を製造・販売するアイガジェット(東京都千代田区)の川口辰彦社長(62)が、途上国の低炭素化事業を企画する会社を経営する松尾直樹さん(55)と出会ったことだ。

2年前、松尾さんが国内の大企業と開発していたSHSの試作品をたまたま見かけ、川口さんはダメ出しをした。松尾さんが「あなたはできるの」と聞くと、「できますよ」と答えた。

製品化を考えたことはなかったが、勝算はあった。太陽光パネルや蓄電池を世界各地から安く調達できる人脈と、核となる制御装置に日本の高い技術を投入できる人脈を両方持っていたからだ。松尾さんとエチオピアを訪ね、社会的な意義も実感した。

1年後にできた試作品は、大企業のものよりはるかに能力が高かった。コストもぎりぎりまで抑え、1万円程度で量産できる見込みだ。6~12カ月のロ-ンなら現地の人にも手が届く。年内に1千台のテスト販売を予定している。

川口さんを突き動かしたのは「技術ではどこにも負けない」という中小企業の意地と、「短期的な利益は薄くても将来性は十分ある」という確信だ。「日本品質の製品を途上国価格で提供することは十分可能。日本の生きる道はここだと示したい」と川口さん。

アフリカの無電化人口は6億3千万人で世界の半分以上を占める。27、28日にケニア・ナイロビで開かれる第6回アフリカ開発会議(TICAD)でもエネルギ-アクセスの向上が議論される。


■コストダウンとマイクロクレジットの広がり

太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて電気を自前でまかなう動きは、送電網が整備された先進国にもある。だが、いま世界で先頭を走っているのは途上国の人たちだ。いくつかの無電化地域を歩いて、その勢いを感じた。

後押ししているのは、最近6年間で80%も下がった太陽光パネルの急激なコストダウンと、貧困層への無担保少額融資(マイクロクレジット)の広がりだ。

実は、SHSが世界で最も普及している国はバングラデシュだ。グラミン銀行の創設者でノ-ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、マイクロクレジットの手法で、1996年から販売に取り組んだ。初めは月に2、3セットだったが、いまでは1日に1千セット。通算で160万セットも売れた。他社分も合わせ400万世帯に普及した。

SHSは1万~5万円。3年ロ-ンを組めば、毎月の返済は明かりの灯油代とほぼ同じになる。マイクロクレジットは、インドやアフリカでも広がる。最近は各国で携帯電話による決済も可能になっている。

お金と時間をかけて発電所や送電網を整備する前に、電気のある暮らしが広がる。電話回線を引く前に携帯電話が普及したのと同じ「カエル跳び」現象だ。自然エネルギ-の技術と新しいビジネスモデルが融合し、世界のエネルギ-の構図を変えつつある。


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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:58 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ:環境省・年度内にカーボンプライシングを含む長期戦略の具体案

【経済インサイド】温暖化長期計画策定前に舌戦火ぶた 規制先行の環境省に神経尖らせる経産省と経済界」という記事によると、
2050年以降を見据えた地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効が近づくなか、日本でも長期戦略の検討が本格化している。環境省は温室効果ガスの削減を日本人のライフスタイルや経済・社会構造の変革にまで結びつけようと攻勢をかける。一方、経産省・経済界は規制的政策が先行することを警戒し、反撃に向け理論武装に取り組んでおり、地球の“熱”を冷ますための熱い戦いが早くも盛り上がってきた。

「従来と同じ対策ではとても達成できない。あらゆる分野の方々の知恵、施策を総動員する」。第3次安倍晋三再改造内閣で初入閣した山本公一環境相は、産経新聞などのインタビュ-に対し長期戦略の策定に向けた意気込みを語った。

閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、50年までに温室効果ガス排出量を現在より80%削減する長期目標を盛り込んだ。実現に向けた切り札として環境省が期待するのが、炭素に価格を付け市場メカニズムに基づいた取引で二酸化炭素(CO2)排出を抑制するカ-ボンプライシングだ。

石炭や石油といった化石燃料の使用に税金をかける「炭素税」や、企業に一定の排出枠(温室効果ガス排出量の限度)を設け、余裕のある企業が達成できない企業との間で排出枠を売買する「排出量取引制度」などがその代表例といえる。・・・

環境省は長期戦略を検討する有識者会議を7月に設置した。年度内にカ-ボンプライシングを含む長期戦略の具体案をまとめる。

こうした動きに神経をとがらせるのが経済界だ。経団連副会長や石油連盟会長を務める木村康JXホ-ルディングス会長は「経済活動に負の影響を与え、研究開発や(環境技術の)イノベ-ションを阻害する。地球規模の温暖化対策にむしろ逆行する」と訴える。

経団連は業種ごとに企業が排出目標を定める自主行動計画で排出削減を進めている。規制的手法で排出削減を義務付ければ企業の競争力を損なうとしており、民主党政権時に検討された国内排出量取引制度の導入も見送られた経緯がある。

欧州連合(EU)は温暖化対策の柱として域内排出量取引制度(EU-ETS)を2005年に鳴り物入りで導入したが、リ-マン・ショックやユ-ロ危機による企業活動の低迷で排出枠が大量に余り、価格下落で機能不全に陥った。

経産省は今年度内に有識者会議でこうした海外の事例などを研究し、来年度にも本格化する政府全体の長期戦略の検討に備える。

パリ協定では、2020年までに今世紀半ばまでの長期戦略の策定を求めている。ただ、日本が既に提出した30年度までに13年度比26%削減の目標ですら、厳しい省エネ対策や原子力発電所の着実な再稼働など実現に向けたハ-ドルは高い。

政府が原発の新増設や建て替えの議論を封印したままのため、30年以降はエネルギ-起源CO2の約4割を占めている電力部門でどの程度削減できるかの見通しが立たない。勢い、現時点の議論は実現性が不透明な革新的技術の開発や、排出量取引などの規制的な手法に頼らざるを得ない。
とのこと。きな臭い動きが出てきていますなぁ...

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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:52 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ガスもいよいよ戦国時代?!:東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備

東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備」という記事によると、
東京電力ホ-ルディングス(HD)は家庭向けの都市ガス製造に乗り出す。一部の工程を外部委託していたが、50億円程度を投じて千葉に設備を新規に導入。自前で一貫生産できる体制を整える。今春の電力に続き、2017年春には家庭向けの都市ガス小売りも自由化する。機動的にガスを販売できるようにし、東京ガスなどに電力契約で奪われた収入を補う。

東電HD傘下の姉崎火力発電所(千葉県市原市)の構内に熱量調整(熱調)設備を初めて建設する。都市ガスは家庭に送り届ける前に発熱量や圧力、成分の比率が一定になるよう少量のLPガスを混合するなどして調整する必要がある。

東電は工場など大口向けには既にガスを販売しており、大半は熱調せず「生ガス」で供給している。ガス供給会社に卸売りしている一部のガスは東ガスに熱調作業を委託してきた。東電は輸入した液化天然ガス(LNG)の品質を均一にする工程を自前で担い、コストを下げながら家庭向けの小売りに参入する。

東電の大口向けガス販売は現在、年間130万t(LNG換算)程度で売上高は約1,200億円。23年度までに家庭用も含め販売量を100万t増やす計画だ。このうちの一定量を家庭向けが占める。新設する熱調設備で家庭向けの販売増に対応する。

4月に始まった電力自由化で、東電はガス会社など新規参入企業に電力契約を奪われている。家庭向けガス小売り参入により、電気とのセット販売などを打ち出して巻き返したい考えだ。

家庭向けにはガス会社への卸供給も強化する。5月には日本瓦斯に年間約24万tの都市ガスを卸供給する契約を結んだ。一般家庭で30万件に相当する。東ガスの家庭向けの顧客は関東地方で1,000万件以上で、攻め込む東電も一定の比率の顧客を確保することになる。東電は千葉に顧客基盤を持つ京葉ガス、大多喜ガス両社への卸売りを拡大する可能性もある。

東電は発電所の燃料用にLNGを大量輸入している。中部電力と燃料調達事業を来月統合する予定で、LNG調達量は年4千万tと世界最大規模になる。調達規模を生かして価格競争力を引き上げ、家庭向けサ-ビスの拡充につなげる。
とのこと。

いよいよ熱量調整も自社で実施するようになるということだが、ガスの原価構造は電気に比べるととても単純で「燃料」の部分のウェイトが大きいから、中部電力と共同調達する東京電力に対抗しなければならない東京ガスはそれなりの脅威を感じているかもしれない。

ちなみに、ガス保安はどうするのかな?東京ガスなどに委託するのか、自前でやるのか...

いずれにしても、自由化による競争の世界に突入していく感じがして、とてもワクワクするのだけれど^o^



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  by yoshinoriueda | 2016-06-14 08:13 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ...:原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏

原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏」という記事によると、
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。

 4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。

 地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。

 審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

 対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発(福井県)や大飯原発(同)、九州電力玄海原発(佐賀県)などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。

 高浜原発は3、4号機が規制委の審査に合格。1、2号機も近く原則40年の運転期間の延長が認められる見通し。

 島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。

 入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。 
とのこと。

基準地震動の評価方法の妥当性が問題ということだが、だからといって、どういう方法がいいのかというところは今のところまだ分からない。

とはいえ、新たな知見としての方法論が見えてくると、それを反映していかなければならない。ただ、そうなると、新規制基準に適合させるための対策工事の基準地震動自体の評価が変わり、設計からやり直しということになる。十分な裕度があればいいが、裕度がそれほどない設計になっていたら、また停止させなければならないということになるか。

これは司法リスクというよりも、技術的なリスクの話になると思うのだが、こうなってくると、原子力の安定的な稼働、2030年断面で20~22%というエネルギーミックス上の数字(「長期エネルギー需給見通し(pdf)」)の達成は難しくなっていくと考えておいたほうがいいのかも。この国には、まだ原子力というエネルギーは必要だと思うのだけれど...



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  by yoshinoriueda | 2016-06-13 12:59 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ...:電事連、5年ぶりトップ交代 受難必至の「原子力連合会」

電事連、5年ぶりトップ交代 受難必至の「原子力連合会」」という記事によると、
大手電力10社でつくる電気事業連合会は10日、中部電力の勝野哲社長が6月28日付で新会長に就任することを決議した。東日本大震災直後の2011年4月以来、約5年ぶりのトップ交代だ。この間、電事連は電力自由化や原発再稼働問題で揺れ続け、一枚岩で「政・官」に食い込むパワ-は衰えていった。競争環境は激変し、巨大な電力共同体は自己変革を迫られている。
「かつて経験したことがない困難と変革期を迎えた。原子力への理解を得るために最大限取り組んできたが、やり残したこともある」。勝野氏にバトンを渡す関西電力の八木誠社長は10日の記者会見で自らの会長在任期間をこう振り返った。

電事連にとってはまさに受難続きだった。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、全国の原発が停止。再稼働が思い通りに進まない中で、今年4月、電力小売りの全面自由化に突入した。国が主導して電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の阻止に総力を挙げて動いたが、20年実施の法改正が決まり、完全に敗北した。この5年間、電事連が往年の強さを発揮することはなかった。

■「『ゲンジレン』に変えたほうがいい」

「電力の鬼」と言われた松永安左エ門氏がGHQ(連合国軍総司令部)や国と激しく駆け引きし、1951年に沖縄を除く9電力体制が整った。これを受け、電事連は52年に創設された。安定供給と地域独占の維持を最優先にする振る舞いはまさに「原理主義」。エリ-ト集団が国の政策決定に深く関わり、強力な集票マシンを武器に多くの政治家を取り込んだ。

電事連は法人格を持たない任意団体だ。ある電力関係者は「親睦団体や町内会みたいなものです」と言う。だが、日本が世界有数の原発大国となり、過去に電力自由化の政策が何度も骨抜きにされたのは、電事連があったからだ。「町内会」が強力な圧力団体として機能してきたところに異様さが漂う。

勝野氏は10日の記者会見で「電力の安定供給や環境問題に対応するという電事連の役割や組織は自由化後も変わらない」と語った。しかし、ガスや石油、通信など異業種が次々と電力小売りに参入するなか、電事連の存在意義そのものが問われようとしている。

「『ゲンジレン』に名前を変えたほうがいいのではないかと冗談を言い合ってますよ」。電力システム改革の流れが決まった2年前、ある電力大手の幹部は自嘲気味に語った。電力自由化が進めば、共通して取り組めるテ-マは原発しか残らない。だから実態は「原子力事業連合会」だというのだ。

事態はこの幹部の見立て通りに進んでいる。温暖化ガス排出削減に関しては、新電力各社と共同で今年2月に「電気事業低炭素社会協議会」を設立。電事連だけで議論を進めることはできなくなった。その一方で、原発問題は今後、議論が過熱する気配があるのだ。

「国内の原発が集約される」。こんな噂が業界で駆け巡っている。原発専業会社である日本原子力発電を軸にして、原発の運営や人員を集約する構想が水面下で動いているというのだ。「夏の参院選後に動き出すのではないか」と、エネルギ-業界のある幹部はこう予言する。

■経済産業省の重圧

そこで注目されているのが経済産業省で原発問題を担当する嶋田隆官房長だ。15年6月までは国有化した東京電力の取締役執行役の立場にあり、東電の再建計画をとりまとめた。このときは東電を電力システム改革の先兵役として10電力による地域独占の切り崩しを狙った嶋田氏主導の改革は「電事連解体」の挑戦ともいえた。

その嶋田氏がいま経産省の中枢にいる。今後の役所人事で変化が生じるかもしれないが、原発をテ-マに経産省と電事連が真正面から向き合う場面は増えることは間違いない。

課題は再稼働や再編だけではない。原発でつくる電気の卸電力市場への拠出、核燃料サイクルの費用分担なども原発保有会社にとっては重要。しかし、これらはいずれも新電力の利害にもかかわり、電事連の閉じられた意思決定プロセスだけで片付けられるものではない。

国の管理下にあり、電事連と距離をある程度置かざるをえなくなった東電の広瀬直己社長は4月の記者会見で「自由化の流れの中で、従来の電事連とは形を変えていかなければならない」と語った。来年4月にはガス小売りの全面自由化が予定されており、電力大手は逆に新市場を攻める立場になる。電事連が自らのありようを見つめ直す必要性は一段と高まっている。
とのこと。

おどろおどろしいというほどでもなく、素で考えれば、想像できる範囲内の話。どれだけの会社が「想定」の範囲内と考えているかは別だろうけれど...

ちなみに、総括原価に基づく料金規制は、平成32(2020)年度以降、競争の進展状況に伴い、順次、エリア毎に撤廃されていくのだけれど、そのような状況になっても、同じような体制で進み続けることができるのだろうか。

「当面は、競争なんて進まない=料金規制は撤廃されない」という思考パターンを持っているとすれば話は別だが、もし、いずれは料金規制が撤廃されるのだと考えているとするなら、それに合わせた思考パターン、体制というものがあるのではないだろうか。まあ、どのエリアが前者のような思考パターンで、どのエリアが後者のような思考パターンなのかはよく分からないのだけれど。

自動車工業会でも、鉄鋼連盟でも、石油連盟でも、ビジネスで競争関係にある会社が集まって、業界としての共通利益を追求するということはあるのだけれど、総括原価がなくなる発電・小売分野と、総括原価が続く送配電分野が混在し、会社によって戦略も形態も異なるであろう電力業界は果たしてどうなっていくのだろうか...



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  by yoshinoriueda | 2016-06-13 12:43 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ:LNGスポット下げ一服、原油高が波及

LNGスポット下げ一服、原油高が波及」という記事によると、
液化天然ガス(LNG)のスポット価格の下落が一服した。アジア市場では現在、100万BTU(英国熱量単位)5ドル強で取引され、4月中旬につけた今年の最安値から2割強上がった。原油価格の上昇が波及した。

日本が輸入するLNGの大半は原油価格に連動する長期契約が占める。今後値上がりが見込まれ、スポット価格の上げ材料になっている。英調査会社ウッドマッケンジ-のマイケル・ジョ-ンズ氏は「欧州のガス価格上昇の影響もある」と指摘する。アフリカ産などがアジアより欧州に向かいやすくなっている。

ただ一段高を予想する声は少ない。今年はオ-ストラリアの新規プロジェクトなどからの供給増が見込まれるためだ。三井物産の鹿目貴志グロ-バルガストレ-ディング室長は「アジアの需要家が急いでスポット調達する雰囲気はない」と話す。

国際エネルギ-機関(IEA)は8日発表した今後5年間の見通しで供給増を理由に「スポット価格には下げ圧力がかかり続ける」と指摘した。
とのこと。



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  by yoshinoriueda | 2016-06-10 12:46 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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