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情報クリップ:地球環境保険制度、ゼロエミッションハウス

地球環境保険制度の創設について

ゼロエミッションハウスに関する成果概要
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  by yoshinoriueda | 2008-07-31 13:43 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:温暖化対策、行動計画を閣議決定 総量目標を来年発表

Asahi.com 2008年7月29日12時32分
 政府は29日、温室効果ガスの大幅削減に向け、環境技術の開発や普及などの行程表を示した「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。福田首相が7月の北海道洞爺湖サミットを前に公表した包括提案を具体化したもので、関係省庁は今後、この計画を基に温暖化対策を行う。

 行動計画は日本の温室効果ガス削減の長期目標として、「2050年までに現状から60~80%」と明記。13年以降のポスト京都議定書をめぐる国連交渉が本格化する来年には、中期目標となる国別総量目標を発表するとした。

 こうした大幅な削減を実現するため、革新的な技術開発の必要性を強調。国内の約4割を占める火力発電と製鉄の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を進めるため、CO2を地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証実験に来年度から着手、20年までに実用化を目指すとした。

 既にある先進技術の普及も加速する。20年をめどに太陽光など再生可能エネルギーや原子力による発電割合を50%以上に引き上げる目標を設定した。17年度までに原子力発電所を新たに9基建設し、30年前後までに次世代軽水炉を開発するなどとした。

 また、新たな経済的手法の導入も明記。排出量取引の国内統合市場は今年9月に制度設計をまとめ、10月から試行するとの手順を示した。環境税は今秋の税制抜本改革の過程で検討するとしている。

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  by yoshinoriueda | 2008-07-29 12:55 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

氷柱

神戸・三宮へ買い物。商店街には、氷柱があちらこちらに飾られていた。
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一角獣が涼しそうに泳いでいる~
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  by yoshinoriueda | 2008-07-27 20:41 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:温室ガス削減 新たな行動計画策定 経団連夏季フォーラム閉幕

FujiSankei Business i. 2008/7/26
 日本経団連が静岡県小山町で開いた夏季フォーラムは25日、環境や資源問題などの課題に対し、イノベーション(技術革新)による解決を掲げた提言「アピール2008」を取りまとめて閉幕した。提言では温室効果ガス削減に向けて定めた自主行動計画に関して、2013年以降の京都議定書後(ポスト京都)の枠組み作りを見据えた、新たな削減計画の策定などを採択した。

 現行の自主行動計画は、二酸化炭素(CO2)の排出量を08年から12年の平均値で、1990年以下にするよう定めており、産業界の温暖化対策の基盤となっている。政府は来年夏をめどに温室効果ガスの国別中期目標を定める方針だが、それを踏まえて経団連としても新たな自主行動計画の目標設定や業種の拡大などを検討する。

 このほか、提言では(1)エネルギー・食糧問題(2)低炭素社会実現(3)イノベーション促進(4)税財政・社会保障の一体改革-の4分野について、行動指針をまとめた。議長を務めた張富士夫副会長(トヨタ自動車会長)は「世界的な課題で経済環境は厳しいが、試練を好機と認識し、『日本型イノベーション』で世界の発展に寄与する」と決意を示した。

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  by yoshinoriueda | 2008-07-26 23:51 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:CO2貯留実証、来年度に 温暖化対策の政府行動計画案

Asahi.com 2008年7月26日3時0分
 温室効果ガス排出が少ない将来の低炭素社会に向けた政府の行動計画案が25日、明らかになった。火力発電所や製鉄所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中などに貯留する技術(CCS)の大規模実証事業を来年度から始めるほか、国内排出量取引制度の試行は10月をめどに開始することなどを盛った。29日にも閣議決定する。

 温室効果ガスの排出量を2050年までに現状より60~80%削減するとした首相の包括提案「福田ビジョン」を実現するため、技術開発や制度づくりについて具体的な数値目標や施策を列挙した。

 現在、研究が進められているCCSは20年までの実用化をめざして実証に入る。燃料電池は20~30年ごろにシステム価格を現在の10分の1以下程度にする。

 既存の技術でも、20年までに新車販売の半数をハイブリッドや電気などの次世代自動車にするために導入費用の一部を補助。電池切れの不安感を解消するため、30分程度で充電できる急速充電設備の整備を促す。省エネ型の建物や家電機器の普及も支援する。

 国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出枠を認証する基準や認証する機関、排出量の登録簿などについて9月までに関係省庁の局長級で検討、試行を始める。税制では、抜本改革を検討する際に環境税の扱いを含めて論議。国際社会が連携して技術開発や途上国支援をするための財源とする「地球環境税」について課題を研究し、今年度末をめどに成果を公表する。

 企業活動に伴う排出量や削減量を開示する炭素会計のルールづくりも今年度内に進める。



■行動計画案の主な内容■

・CO2の回収・貯留技術の大規模実証事業に09年度に着手、20年までに実用化

・3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に

・20年までに新車販売の半数をハイブリッドや電気などの次世代自動車に

・17年度までに原発を新規に9基建設

・09年4月から建売住宅にもトップランナー規制を導入

・国内排出量取引制度を今年10月をめどに試行的実施

・食品や商品の製造・流通・廃棄に伴うCO2排出量の表示制度を来年度から導入実験

・今年度中にサマータイム制度の導入効果やコストを基礎調査

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  by yoshinoriueda | 2008-07-26 23:43 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案

2008年7月26日03時06分 読売新聞
温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が29日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。

2050年の排出量を現状から60~80%削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を3~5年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素(CO2)を地中に閉じ込める「CCS(炭素回収・貯留)」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。

日本の太陽光発電の導入量は04年までは世界一だったが、05年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。05年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。

住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、現在200万~300万円の価格が3~5年後に半額程度になるよう後押しする。導入量については、20年に現在の10倍、30年には40倍にするとしている。

温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるCCSは、来年度に大規模実証実験をスタ-トさせ、20年までの実用化を目指す。

原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している13基の原発のうち、17年度までに9基を新設するとしている。

このほか、エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、エネルギ-効率が最良の製品を業界の基準とする「トップランナ-方式」を来年4月から建売住宅にも導入する。企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は10月から試行を始める。

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  by yoshinoriueda | 2008-07-26 23:35 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:温暖化ガス排出量取引、10月メドに実験開始

2008/07/26 日本経済新聞 朝刊 P.5
 政府は10月をめどに温暖化ガスの国内排出量取引制度を試験的に始めることを決めた。29日に閣議決定する予定の、福田康夫首相の地球温暖化防止に向けた低炭素社会づくりの「行動計画」に盛り込む。市場メカニズムを活用して、温暖化ガスの削減に弾みをつけるのが狙い。ただ金銭的な負担増を嫌う産業界などでは導入に慎重論が根強い。

 排出量取引の試験導入に向け、9月中に関係省庁の担当者で組織する検討チームが制度設計を進める。できるだけ多くの企業の参加を求める考え。実験の結果を踏まえ、本格実施に向けた制度づくりを進める方針だ。

 行動計画は福田首相が表明した「2050年までに温暖化ガスを現状比60~80%削減」が柱。燃料電池のシステム価格を2020―30年ごろに今の十分の一以下に下げることや、夏の間に時計の針を一時間進める「サマータイム制度」について今年度中に導入効果などを調査する――などの具体策を盛り込む。

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  by yoshinoriueda | 2008-07-26 23:31 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

"Change is a process, not an event."(ディビッド・A・セイン)

a0004752_21213426.jpg図書館で「アメリカ・ビジネスマンの教科書」(ディビッド・A・セイン著、河出書房新社)という本を手に取った。ステレオタイプな論調も多いが、紹介されている言葉自体は、参考になるものも多い。例えば、
Change is a process, not an event.(変化はプロセスであり、出来事ではない)

Change in a second.(瞬時に決断せよ)

David and Goliath(小さく弱々しい少年ダビデが屈強な巨人であるゴリアテを打ち負かす話)

If you are not part of the solution, you are part of the problem.(問題解決に力を注がない人は、問題の一部になる)

People who are only good with hammers see every problem as a nail.(カナヅチの使い方しか知らない人は、すべての問題がクギにしか見えない)

What you know won't hurt you.(知っていれば傷つくことはない)

Turn customers into clients.(客を顧客へと変えよ)

Can you survive in the attention economy?

I have found my calling.(天職を見つけた.[創造性を発揮したいなら、天職を見つけるまで職を探せ])

No holy cows.

If two people think alike, one is not needed.

People who don't make mistakes don't make anything.(間違えない人間は何も成し得ない人間である)

It's not a problem, it's a probortunity.(危機は機会である)

Stop living in the past.(過去に生きるな)

You don't have to do anything.(やらなくてはならにことなど何もない[選択の自由と責任])

Shoot the engineer.((常に完璧を目指し「これ以上のものはない」と言い切る自信がもてない)技術者を撃て)

We agree to disagree.(同意できるのは、意見が必ずしも一致をみないということだ)
などなど。しかし、2001年出版時から、attention economyという言葉が使われていたことや、Steve Jobsのメッセージと同じ「天職を見つけるまで職を探せ」といった話が込められているとは!
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  by yoshinoriueda | 2008-07-26 21:00 | 思うに・・・ | Trackback | Comments(0)

台湾産マンゴー

台湾の取引先からマンゴーが送られてきたのでおすそ分けとして1ついただいた。もらったマンゴーにはシールが添付されていて、URLを打ち込むと、台湾輸出農產物の生産履歴情報センターというところにつながった。

生産履歴番号も記載されており、例えば「10066408010002」といった番号を打ち込むと、生産履歴が一覧できた。
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それはともかく、味も香りもマンゴーらしく、とても美味しかった。
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ごちそうさまでしたm(--)m
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  by yoshinoriueda | 2008-07-25 23:59 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

ニュースクリップ:経団連の夏季フォーラム 初日は温暖化対策議論

2008年7月25日 東京新聞 朝刊
 日本経団連は二十四日、日本の政策課題について議論する夏季フォーラムを静岡県小山町で開いた。初日は地球温暖化の防止に向け、業種・分野別にエネルギー効率を改善する「セクター別アプローチ」を引き続き推進することを確認した。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスに値段をつけ、市場取引する国内排出量取引制度の本格導入に関しては異論が相次いだ。

 二十五日にまとめる同フォーラムのアピールに低炭素社会実現への課題として取り組み姿勢を盛り込む。

 会議では京都議定書の約束期間後、二〇一三年以降の「新たな枠組み」づくりに関して三村明夫新日鉄会長が「国別の目標設定は必要だが、公平な設定は非常に難しい」と問題を提起。セクター別アプローチが公平さを保つ手法として有効だと訴えた。

 北海道洞爺湖サミットの議長総括で有効性が記された「国内排出量取引制度」については、原良也大和証券グループ本社最高顧問が「経団連としても制度づくりに入るべきだ」と求めた。ただ、同制度に対しては「CO2の値段の乱高下は避けられない」(鈴木正一郎王子製紙会長)、「百害あって一利なし」(渡文明新日本石油会長)などの意見が続き、経済界の不信感が根強いことを示した。

 会議では、環境問題に加え、エネルギー、資源、食糧の高騰が喫緊の課題であることで認識が一致。原油高について米倉弘昌住友化学社長は「各国の金融当局が市場の投機的な動きにメスを入れるよう働き掛ける必要がある」と強調した。

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  by yoshinoriueda | 2008-07-25 23:52 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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