<   2009年 06月 ( 38 )   > この月の画像一覧

 

「アート v.s. 科学」 = 「IFRS v.s. GAAP」 ?!

Diamond Harvard Business Reviewの2009.6に「アートすべき時、科学すべき時」という記事が掲載されていた。一言で言えば、科学的なプロセス管理よりも人間ならではの「アート」のチカラのほうが優れた領域があるので、うまく組み合わせることで、効率と効果を同時実現できる、というのである。

記事の中では、昨今を賑わすIFRS(国際財務報告基準)についてもふれられていた。
 時には、アートのほうが好結果を得られることがわかり、科学的プロセスとアート的プロセスの比重を変える場合もある。
 
 アメリカの会計監査において、いままさにこれが起こっている。膨大な規則からなるGAAP(一般会計基準)に代えて、シンプルな原則のIFRS(国際財務報告基準)を採用し、経営者や会計士の判断の幅を広げようとしている。

 その背景には、各国の会計基準をそろえたいという要請もあるが、これに加えて、会計や法律の専門家たちに判断を委ね、アカウンタビリティを促したほうが、規則にただ従わせるよりも優れた監査報告書が出来上がるだろうという考え方がある。
なるほど、確かにそうみることもできるかもしれない。

  by yoshinoriueda | 2009-06-30 23:15 | VC・VB・イノベーション・mgt | Trackback | Comments(0)

何をいまさら(「国内クレジット制度、計画審査などの費用70-140万円、経費賄えない場合も」)

2009.6.29付けの日経産業新聞の「国内クレジット制度、計画審査などの費用70-140万円、経費賄えない場合も」という記事によると、
中小企業や大学、病院などが大企業と組んで省エネルギー対策を実施し二酸化炭素(CO2)削減分に相当する排出枠を売却できる国内クレジット制度。同制度に基づく排出削減事業でこれまで37件が政府の承認を得た。

37件を排出削減規模(年平均の見込み値)でみると4トンから5537トンまで幅があるが、100トン未満が9件、200トン未満だと計11件と全体の3割を占める。今の排出枠価格(国内、気配値)で換算すると200トンの売却価格は約30万9000円。削減事業の期間中(平均約4年)に稼げるのは124万円程度にとどまる。

一方、同制度に参加するには、政府に事業計画を提出する前に審査機関のチェックを受けなければならない。さらに計画が承認されても最終的に排出枠の認証を得るには、削減実績の報告が必要。大手審査機関によると、計画審査や実績確認の書類作成に必要な費用は70万~140万円が相場。つまり、年間100トンや200トン足らずの排出枠では、売却しても手続き費用を賄えない可能性があるわけだ。

もっとも省エネ対策自体に燃料費低減効果などがあるので同制度に参加する中小企業が損をするわけではない。だが、排出枠売却でも稼げる「一石二鳥」が動機付けになるとみられただけに、事業所などの規模が小さいと、通常の省エネ対策だけの場合との違いがあいまいになってしまいそうだ。
とのこと。すでにさまざまな省エネ対策がなされているところでは、さらなる削減をするためには、設備を丸ごと入れ替えるとか、かなり大掛かりな対策を講じる必要があり、そんなことをしていると、まったくペイしなくなる。

中期目標検討の過程で、「限界削減費用」というのが出ていたが、実際にこのようにプロジェクトが動き出すと、日本はかなり高額、つまり、進んだところまで対策が実施されているということが顕著に見えてくる。

排出量取引は、最初の排出枠の設定が難しい、すなわち、公平性を担保することが難しいといわれているが、それに加えて、排出量あるいは削減量を認証するという部分のコストがかなりかかってくるという問題点がある。

そんなことは、関係者の間では、最初からわかっていたこと。マスコミがいまさら取り上げるのはあまりに無責任だし、そんな費用がかかることを十分説明してこなかった内閣官房側にも問題があると感じる。かかった費用を補助金で助成するという話もあるが、結局、使われているのは国民が納めた税金である。人をバカにしたような話だ。

それでも、話題づくりというか、カッコつけというか、そういう側面を煽って一儲けしようという金融屋さんたちが群がる。証券取引所で排出権取引がしたいとかいう人たちもまさにその一味か?!

いずれにせよ、「そんなこと、分かりきってることでしょ。何をいまさら。」といいたい。そんな風に思うのは私だけだろうか?

  by yoshinoriueda | 2009-06-30 21:03 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

米下院が可決した温暖化法案の20年までに「20%削減」と「17%削減」の差のカラクリ

Excite エキサイト : 国際ニュース <米下院>温暖化法案を可決 20年までにガス20%削減」というニュースによると、
 米下院本会議は26日、米国で初めての排出量取引制度による温室効果ガス削減を柱に、地球温暖化の包括的対策を目指す「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成219、反対212の小差で可決した。京都議定書後の地球温暖化対策の枠組みを主導し、国際社会での米国の信頼回復のため、オバマ政権は同法案の成立を最重要課題の一つと位置づけ、議会に協力を働きかけてきた。産業界や共和党の抵抗でブッシュ前政権は温室効果ガス削減の義務化を「封印」してきただけに、下院通過は大きな節目となった。

 オバマ大統領は声明で「下院は歴史的な行動をした」と称賛。さらに「クリーンエネルギーに基づく国が、21世紀の世界経済創造を主導する」と述べ、法案成立に向けて上院に協力を呼びかけた。

 だが、採決では地元産業の負担増や雇用への悪影響などを懸念し、民主党の「造反」が44人に上り、薄氷の可決となった。上院での法案審議は難航が必至と見られる。

 法案は全米の温室効果ガスを20年までに05年比で20%削減する。ただし、電力、石油、製造業など主要業界に対しては17%削減とした。その後段階的に削減率を増やし、50年までに83%削減する。削減目標はオバマ大統領の公約にほぼ沿った形だ。

 排出量取引制度は、05年比17%削減となる主要業界に排出枠を配分して導入する。オバマ大統領は当初、排出枠の有償配分により年間790億~830億ドルの収入を見込み、代替エネルギー開発や中低所得者の減税などの財源に充てる予定だった。しかし法案では、産業界の負担に配慮して85%を無償配分し、残り15%を有償配分に回した。

 また、20年までに電力業界に電力供給量の15%を風力や太陽光などの代替エネルギーで賄うよう義務づける。
主要業界に対する目標▲17%と「▲20%」の差の3%は、どういうカラクリなのだろうか?

  by yoshinoriueda | 2009-06-29 21:39 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

結局"Show me the money!"というんぢゃないのか?

Excite エキサイト : 社会ニュース 温暖化対策、官民で技術開発 サミット宣言素案」というニュースによると、
 イタリア・ラクイラで7月に開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で採択される首脳宣言の気候変動関連分野の素案が28日、判明した。地球温暖化対策技術の開発の重要性を強調、発展途上国の環境対策技術への投資を拡大する枠組みを官民で創設することを打ち出した一方で、温室効果ガス排出削減目標に関しては、昨年の北海道洞爺湖サミットから目立った進展はない。不十分な内容だとの批判も出そうだ。
とのこと。具体的な負担の分担が見えてこないので、なんともいえないが、途上国はどれだけのお金を見れば納得するのだろうか?お金を積んでも、高官のフトコロに消えて行ったりすることが予想され、個人的には、本当に必要な対策にお金が流れていくのか疑問もあったりするのだが...本当のところどうなのか?結局、途上国高官は、温暖化交渉と同様、MEFでも"Show me the money!"と叫ぶのではないのか?そんな気がしてならないのだが...

  by yoshinoriueda | 2009-06-28 21:06 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

米国は17%削減に向け動き出したように見えるが...

Excite エキサイト : 国際ニュース<米温暖化法案>民主44人が造反 上院審議、予断許さず」によると、
 米下院で26日、温室効果ガス削減を目指す地球温暖化対策法案が可決されたことは、京都議定書から離脱したブッシュ前政権からの転換を具体的に印象付け、「クリーンエネルギー」先進国を目指すオバマ政権にとって大きな前進となった。しかし、エネルギーコストの上昇が国民負担の増大に直結することへの議会内の不満は根強くあり、今後の上院審議が難航するのは必至で、予断を許さない状況が続く。

 「歴史的な瞬間だ」。同法案を主導したマーキー議員(民主党)は採決にあたりこう強調した。法案には、温室効果ガス排出量を20年までに全体で20%削減(05年比)、排出量取引が関連する電力、石油、製造業などの分野で17%削減(同)する数値目標が盛り込まれ、オバマ大統領が表明した14%削減より野心的な内容。ワックスマン議員(同)は「米国はクリーンエネルギー技術で世界をリードする」と胸を張った。

 米議会が温室効果ガスの具体的な削減目標を明記した法案を可決するのは初めて。オバマ大統領も採決にあたり、反対派の議員に直接電話をかけ、賛成に回るよう自らロビー活動を展開する熱の入れようだった。

 オバマ政権は太陽光や風力など代替エネルギー推進で数百万人の雇用を創出し、経済危機からの脱却を目指す。26日に大統領と会談したメルケル独首相は「米国は本気で温暖化問題に取り組んでいる」と歓迎した。

 しかし、同法案の採決では民主、共和の党派対立だけでなく、民主党内の足並みの乱れも露呈した。民主党から44人が「造反」し、共和党から賛成に回った8人の「補充」でギリギリ可決に持ち込む綱渡りだった。

 米議会予算局の試算では、温室効果ガス抑制によるエネルギーコストの上昇で、1世帯当たり年間175ドルの負担増になる。しかし、共和党や直撃を受ける産業界は「年間770ドル超の負担増になる」と指摘している。

 共和党内には「史上最大の大増税だ」と反発が強く、上院でもコスト増や雇用問題をめぐる論議が最大争点。上院(定数100)では60票の賛成が必要で民主党(59人)の取りこぼしは許されず、法案の成否は混とんとしている。
とのこと。

上院で可決されるか依然不透明な状況のようだが、日本の2005年比15%削減という目標よりも、限界削減費用の観点で見れば、まだまだ甘い目標設定なのかもしれない。だから厳しくしたほうが言いといいたいのではない。現実的にできることをやるべきで、数値は結果でしかないのではないか。

排出量取引を推進したい人たちにとっては、数値のコミットが必須なのだろうけれど、果たして、そんな拘束を米国は受け容れるのだろうか?

参考:
American Clean Energy and Security Act of 2009のサマリー(英語)
American Clean Energy and Security Act of 2009

  by yoshinoriueda | 2009-06-27 22:40 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(1)

200ページに亘る交渉テキスト...

2009.6.26付けの電気新聞の記事「ポスト京都議定書の交渉文書、国連事務局が改訂版を公表-論点絞り込み本格化へ」によると、
国連気候変動枠組み条約事務局は22日、今月1~12日までドイツ・ボンで開かれた条約特別作業部会第6回会合の議論を反映させた交渉文書改訂版を公表した。第6回会合までにまとめた交渉文書は53ペ-ジだったが、各国の主張を網羅したため改訂版は199ペ-ジに膨れあがった。排出削減の責任や目標をめぐって先進国と途上国の意見が対立したまま歩み寄れず、それらの意見を反映させたためだ。もともと第6回会合では各国の主張をすべて盛り込んで改訂版をつくることで合意済み。改訂版が膨大になったものの、日本政府は「想定された範囲内」(環境省国際対策室)と受け止めている。
とのこと。AWG-LCAでの交渉テキスト原文はこちら(pdf)

また、AWG-KPのほうの意見としては、日本(pdf)米国(pdf)を含み、既に5カ国から提出されている模様。

うーん、これらを一人で読み込むのは大変だ...(^^;; 

  by yoshinoriueda | 2009-06-26 12:57 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

「国連排出権クレジット、2013年以降供給不足も」ということだそうで

2009.6.26の電気新聞の「国連排出権クレジット、2013年以降供給不足も-世界銀行が報告書、欧米の需要急増で」という記事によると、
13年以降を対象とする温室効果ガス排出削減の次期国際的枠組みで国連排出権クレジット(CDM)などの活用が認められた場合、クレジットの供給量が大幅に不足する可能性が出てきた。世界銀行が6月までにまとめた炭素市場の報告書によると、米国と欧州連合(EU)だけで毎年最大23億トンのクレジット需要が新たに発生するという。京都議定書の約束期間で供給されるCDMは08~12年の5年間累計で最大約17億tの見込み。クレジットの対象分野を増やさないと絶対量が不足し、「次期枠組みが成り立たない恐れもある」(環境省)との指摘も出ている。

世銀がまとめた「ステ-ト・アンド・トレンド・オブ・ザ・カ-ボンマ-ケット2009」によると、米国下院で審議中の温暖化対策法案(ワックスマン・マ-キ-法案)が成立すると、米国は毎年20億トンのクレジットを国内外から調達することになる。

またEUが20年までに90年比3割削減を公約した場合、現在の調達量に毎年3億トンを積み増すかたちでクレジットを購入することになるという。

ただワックスマン法案がこのまま可決するかどうかは不透明で、EUが3割削減を公約するには先進国の国際合意が条件。世銀が報告書に挙げた数値は「不確実な要素が多い」(電力業界)こともあり、予想通りにクレジット需要が急増するとは限らない。

世銀の報告書について、地球温暖化防止の国際交渉に詳しい電力中央研究所の上野貴弘主任研究員は「世銀はファンドを組んでクレジットの調達事業を展開している。報告書は世銀の見解ではなく、あくまでクレジット関係者の見解だと受け止められる」と話している。
とのこと。ちなみに、World Bankは「State and Trends of the Carbon Market 2009」を、2009年5月付けで出している。今回の報道がこのレポートの内容を報じているのかどうか、レポートを読んでいないので定かではないが、今後、REDDやセクター別クレジットメカニズムからのクレジットなど、新しい枠組みが規定されれば、それらによるクレジットが出てきて、需要を満たすことになるが、こうなってくると、もうさまざまなものが入り混じる状態になりそう...

いずれにせよ、各国の目標は、クレジットメカニズムにも影響を受けるはず。今後の動向を注視したい。

  by yoshinoriueda | 2009-06-26 08:21 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

日本再生酒場にて

a0004752_21475026.jpg新丸ビルの日本再生酒場にて東京圏を独立させるかという議論が沸騰~♪

これから日本はどうなるのか…。

  by yoshinoriueda | 2009-06-25 00:36 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

PV JAPAN 2009と第4回新エネルギー世界展

幕張メッセで開催されているPV JAPAN 2009第4回新エネルギー世界展を覗いてみた。

盛況は盛況だったけれど、目が釘付けになったのは、Loopwingの資料を配っていたお姉さんの脚(^^
a0004752_2203040.jpg

資料を受け取りながらも、まだ脚に目がいってしまってた(^^;;

会場を出るときにエレベーターに乗ると、このお姉さんが少し上に乗っていた。何たる偶然!(決して狙ったわけではありません) スカートの短さを改めて実感してしまいました(^^

会場レポートになってない...けど、ま、いいか。

  by yoshinoriueda | 2009-06-24 23:55 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

シリコンバレーでベンチャー投資をしている人とスマートグリッド談義で盛り上がる@吉在門

シリコンバレーでベンチャー投資をやっている人が帰国したということで、大阪駅からスグのところにある「吉在門」で宴席。海外でMBAを取得した親友が関西から東京に転勤することになった時に門出を祝った店ということで、2度目の訪問になる。店は、梅田の東通り商店街を入ってすぐのところにあるビルの地下1階。早めのスタートだったので、入店時は空いていたが、徐々に人が入り始め、ほぼ満席に。
a0004752_2259836.jpg

刺身の盛り合わせの美味しかった記憶があったので、注文したが、相変わらずとても新鮮。海老がまだ生きて動いていた~!

アメリカで流行のスマートグリッドや太陽光発電、電気自動車など、いわゆる「グリーン」モノの話題で盛り上がった。日本では、資源エネルギー庁 研究会等のサイトにあるように、「低炭素電力供給システムに関する研究会」、「低炭素電力供給システムに関する研究会 新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会」などで検討がなされているものである。環境省が、「再生可能エネルギー電力導入拡大に伴い必要となる電力需給システム進化の方向性」(pdf)という報告書を出していたりもして、ネコも杓子も「スマグリ(スマートグリッド)」状態。

ただ、米国と日本では、少し熱の度合いが異なる、というか、ちょっとフェーズも違うようだ。そもそも、グリッド(電力系統)に関する状態も異なるので、それは仕方ないことだろう。

それはそうと、最後のシメは、お寿司。
a0004752_2355210.jpg

どれも美味しい!しかも、メンバーになると、半額になったりする。なかなかオトク!

最後をシメる「ラーメン」なんて気の利いたものはなかったけれど、十分美味しかった~ ごちそうさまでしたm(--)m

割鮮 吉在門 東通り店 (魚介料理・海鮮料理 / 東梅田、梅田、西梅田)
★★★★ 4.0


  by yoshinoriueda | 2009-06-23 23:09 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE