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湯島半之助の板前弁当

湯島半之助の板前弁当~♪
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美味しかったですm(--)m

  by yoshinoriueda | 2009-10-31 14:47 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

日本の森林が炭素吸収源ではなく排出源になる日?!

現行の京都議定書において、日本は森林吸収量として、1,300万t-C(4,767万t-CO2)が認められている。第一約束期間(2008年~2012年の5年間)の日本の削減義務量は1990年比6%であるが、3.8%はこの森林吸収源による効果が見込まれている。ちなみに、海外からの排出権によるオフセットで1.6%、温室効果ガスの排出量削減で0.6%を満たし、合計6%を達成するというのが京都議定書目標達成計画である。

木は、成長に伴い、炭素吸収量が低下する。この特徴が吸収量の算定のネックになる。

現在の京都議定書第一約束期間のルールは、「グロス・ネット」方式。林野庁の「吸収源対策としての森林整備について」によると、京都議定書における吸収源に関する条項は、
① 3条3項:新規植林、再植林、森林減少(ARD活動)
 1990年以降に行われた、
 ・ 新規植林(過去50年間森林がなかった土地に植林)
 ・ 再植林(1990年より前に森林でなかった土地に植林)
 ・ 森林減少(森林を他用途に転換)
 の3つの活動に限定し、その吸収量を計上。

 ② 3条4項:追加的人為的活動(3条3項以外の吸収源活動)
 3条3項の3つの活動以外の人為的活動(森林経営等)で、1990年以降に実施された分について、その吸収量を計上。
とのこと。過去の植林や森林減少を加味しつつ、1990年以降の人為的活動も加味される。

一方、ノルウェーやオーストラリア、スイス、中国、ツバルなどが主張しているのが、「ネット・ネット」方式で、これは、基準年からの増減で吸収・排出をカウントするもの。日本の人工林は、月日が経つにつれ、高齢化し、炭素吸収量は減少するため、このカウント方法が採用されてしまうと、2020年頃には、森林は排出源とみなされてしまうことになる。

鳩山氏や民主党は、「1990年比25%削減」にこだわるが、このようなルール変更を知らないままでいると、大変なことになる。つまり、森林が排出源扱いになるルールでLULUCF(Land Use, Land Use Change and Forestry)を考慮してしまうと、削減目標はさらに厳しくなってしまうのだ。

「ネット・ネット」方式が採用されない場合、たとえば、「グロス・ネット」方式であっても、2020年断面では、3.8%の吸収量は見込めず、せいぜい2%台後半から良くても3%台前半になってしまうだろう。

欧米は自分たちのいいようにルールを作り変えてしまう。日本がスキーのジャンプでメダルを独占するようになると、ルールを変えてしまう。ロータリーエンジンが驚異的な性能を発揮していると、レースでそれが使えないようにルールを変えてしまう。気候変動問題についても同じであろう。

数字だけで世界が引っ張れると思っている鳩山氏や、外務省の岡田氏・福山氏は、本当に愚かだと思う。私は彼らを選んでいないが、最近、彼らを選んだ人たちも愚かだと思うようになってきた。他人がどう思うかに惑わされず、本質を見抜き、人を選ぶべきだろう。

日本の森林は、炭素の吸収源ではなく、排出源になる。そんなふうに見られる日がくるのかもしれない。

  by yoshinoriueda | 2009-10-30 19:35 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

日本の森林が炭素吸収源ではなく排出源になる日?!

現行の京都議定書において、日本は森林吸収量として、1,300万t-C(4,767万t-CO2)が認められている。第一約束期間(2008年~2012年の5年間)の日本の削減義務量は1990年比6%であるが、3.8%はこの森林吸収源による効果が見込まれている。ちなみに、海外からの排出権によるオフセットで1.6%、温室効果ガスの排出量削減で0.6%を満たし、合計6%を達成するというのが京都議定書目標達成計画である。

木は、成長に伴い、炭素吸収量が低下する。この特徴が吸収量の算定のネックになる。

現在の京都議定書第一約束期間のルールは、「グロス・ネット」方式。林野庁の「吸収源対策としての森林整備について」によると、京都議定書における吸収源に関する条項は、
① 3条3項:新規植林、再植林、森林減少(ARD活動)
 1990年以降に行われた、
 ・ 新規植林(過去50年間森林がなかった土地に植林)
 ・ 再植林(1990年より前に森林でなかった土地に植林)
 ・ 森林減少(森林を他用途に転換)
 の3つの活動に限定し、その吸収量を計上。

 ② 3条4項:追加的人為的活動(3条3項以外の吸収源活動)
 3条3項の3つの活動以外の人為的活動(森林経営等)で、1990年以降に実施された分について、その吸収量を計上。
とのこと。過去の植林や森林減少を加味しつつ、1990年以降の人為的活動も加味される。

一方、ノルウェーやオーストラリア、スイス、中国、ツバルなどが主張しているのが、「ネット・ネット」方式で、これは、基準年からの増減で吸収・排出をカウントするもの。日本の人工林は、月日が経つにつれ、高齢化し、炭素吸収量は減少するため、このカウント方法が採用されてしまうと、2020年頃には、森林は排出源とみなされてしまうことになる。

鳩山氏や民主党は、「1990年比25%削減」にこだわるが、このようなルール変更を知らないままでいると、大変なことになる。つまり、森林が排出源扱いになるルールでLULUCF(Land Use, Land Use Change and Forestry)を考慮してしまうと、削減目標はさらに厳しくなってしまうのだ。

「ネット・ネット」方式が採用されない場合、たとえば、「グロス・ネット」方式であっても、2020年断面では、3.8%の吸収量は見込めず、せいぜい2%台後半から良くても3%台前半になってしまうだろう。

欧米は自分たちのいいようにルールを作り変えてしまう。日本がスキーのジャンプでメダルを独占するようになると、ルールを変えてしまう。ロータリーエンジンが驚異的な性能を発揮していると、レースでそれが使えないようにルールを変えてしまう。気候変動問題についても同じであろう。

数字だけで世界が引っ張れると思っている鳩山氏や、外務省の岡田氏・福山氏は、本当に愚かだと思う。私は彼らを選んでいないが、最近、彼らを選んだ人たちも愚かだと思うようになってきた。他人がどう思うかに惑わされず、本質を見抜き、人を選ぶべきだろう。

日本の森林は、炭素の吸収源ではなく、排出源になる。そんなふうに見られる日がくるのかもしれない。

  by yoshinoriueda | 2009-10-30 19:35 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

レベルの低いメディアの記事を産経新聞と読売新聞から1つずつ

レベルの低いメディアの記事を産経新聞と読売新聞から1つずつ。まず、産経の「「家計負担36万円」は言い過ぎ 25%削減で」という記事によると、
 鳩山由紀夫内閣が国際公約とした「2020(平成32年)に温室効果ガスの排出量を1990年比25%削減する」という中期目標達成に伴う家計負担は、自公政権時代に年36万円と試算されたが、若干下回ることが23日、分かった。所得減と光熱費支出増を単純に足し合わせただけで一部重複していたため。内閣官房がこの日開いた有識者会議で、自公政権下で「政治的」に作られた数字だったことを明らかにした。…

 36万円の試算は今年3月に麻生内閣が公表。可処分所得が22万円目減りする一方で、光熱費が14万円増えるというもので家計負担で見た場合、一部重複する。しかし、「政治の世界で足し算された」(内閣官房)という。

 民主党は当時から36万円について「脅しだ」と批判していた。前内閣に異を唱えなかった官僚だが、政権交代によりあっさり誤りを認めた。
とのこと。また、読売の「温室ガス25%削減 国民負担増実は22万…前政権 試算に誤り」によると、
 2020年までに温室効果ガスを国内だけで25%削減(1990年比)した場合、1世帯あたりの国民負担が年36万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には22万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため27日開かれた政府の作業部会(タスクフォース)でわかった。
 可処分所得の減少分(22万円)に光熱費の負担増(14万円)を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。…(2009年10月28日 読売新聞)
とのこと。どちらも間違い。国民負担が「22万円ですむ」とか、「36万円は言い過ぎ」というのではなく、「22万円~77万円」というのが正しい。(もともとは、ちゃんとこの幅をもった数字で書かれていた↓下記参考資料参照)確かに、22+14で36というのは見せ方が間違っていたかもしれないが、22~77の幅のうちだと考えれば、ちょっと少なすぎ?!

いずれにせよ、22万円で済まずに77万円の負担が必要になるという可能性もあるわけで、これをしっかりと伝えることこそメディアの責任。東京大学特任教授の山口先生も、地球温暖化の中期目標に関する第2回タスクフォースで、「メディアもしっかりと勉強して報道すべき」という趣旨の発言をされていたが、確かにレベルが低すぎる。メディアは肝に銘じるべき。

参考資料:中期目標検討委員会による内閣官房による発表資料(pdf)

  by yoshinoriueda | 2009-10-30 06:04 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

労使ともども有志による経営環境勉強会~

a0004752_23314449.jpg労使ともども有志で経営環境の変化について勉強会&懇親会~

なかなかない機会だったが楽しかった~

明日も飲み会だが、ついつい(^^;;

  by yoshinoriueda | 2009-10-29 22:16 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

レベルの低いGerman Marshall Fund of the United Statesのレポート

The German Marshall Fund of the United Statesが出した「The Effects of EU Climate Legislation on Business Competitiveness(pdf)」というレポートによると、
The EU ETS has not resulted in significant costs to business to date, especially when compared to the impact of other factors such as energy price fluctuations and the economic downturn.
(EUの域内排出量取引は、産業界の大幅なコスト負担にはなっておらず、エネルギー価格や不況の影響に比べれば微々たるもの)とあり、
So far there has been no major impact on companies' competitivess: they have not relocated their operations, reduced their workforce, or lost market share as a result of carbon pricing.
(炭素に価格付けされたことは、企業の競争力には大きな影響を与えておらず、工場移転や、労働力削減、マーケットシェア縮小といったことも起こっていない)とのこと。そのため、
Company decision-making has taken carbon pricing on board, but climate legislation has not led to fundamental shifts in strategy.
(炭素価格は経営の意思決定上、考慮されるようになったが、経営戦略に基本的な変更はない)とのこと。その代わりに、といってはなんだが、
Companies have improved their monitoring and reporting of emissions and realized energy efficiency gains.
(温室効果ガスを計測・報告するようになり、エネルギー効率の向上を理解し始めた。)とのこと。

そりゃー、EUは、当初15カ国だったけど、景気後退の影響をモロに受けた東欧諸国をEUに組み入れ、EUバブルとしてユルユルの目標しか持ってないのだから、温暖化対策の影響は最終消費者にダイレクトには伝わらないだろう。エネルギー価格にしても、原材料をユーロ建てで払っていれば、強いユーロに影響は薄められてしまうといったこともあるだろう。誰も、そんなことを指摘しないけれど。

京都議定書では、Article6の1(d)で
(d) The acquisition of emission reduction units shall be supplemental to domestic actions for the purposes of meeting commitments under Article 3.
と規定しており、京都メカニズムなどの排出権は「補完的」に使うべきとしているが、排出権取引では、排出枠とCDMなどのクレジットを「原材料」であるかのように使うことで、キャップを守ることになる。つまり、「経済合理性」に基づいて意思決定をすればいいわけなので、「経営戦略に基本的な変更はない」というのは、当然である。彼らは、自分たちで努力を重ねて削減しようなーんて、これっぽっちも思っていないのだから。

最後の極めつけは、いまさらながらにエネルギー効率の向上を理解し始めたということ。何をいまさら... 臆面もなくこんなことをレポートとして出すなんて、レベルが知れているのではないか?

日本人は、外圧に弱く、海外の反応を気にするが、こんないい加減かつレベルの低い研究もいっぱいあるわけで、そんな奴らの言うことなど聞く必要もない。自信を持って、日本として地球環境全体にいいことを、科学と技術とお金の力を使いながら、やっていけばいいのではないだろうか。この世の中に日本という国があって、日本人というのが一生懸命真面目な努力をしているのだということを、世界はもっと知るべきだと思うし、我々もそれを伝えていかなければならないと思う。

  by yoshinoriueda | 2009-10-29 19:17 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

地球環境行動会議:GEA(Global Environmental Action)国際会議での皇太子殿下のお言葉~

いつもの仕事上の連れ合いが2009/10/16に開催された地球環境行動(GEA:Global Environmental Action)国際会議に出席。皇太子殿下のお言葉を速記?!したということで~♪
 国、内外から多くの参加者を迎え、GEA国際会議2009が開催されることを大変うれしく思います。世界の各地において地球温暖化の進行に伴い、自然災害の激化や気候への影響が指摘されるとともに、水資源や食糧生産に深刻な影響が生ずるのではないかと懸念されています。人類はもとより、全ての生物に欠くことのできない恵み豊かな地球環境を保ち、将来の世代に引き継いでいくためには、温室効果ガスの排出を抑えるなど、環境と調和のとれた社会を構築することは、ますます重要となっています。このため、関係する科学技術の研究開発を進め、開発された技術を社会に普及させることは極めては重要であると思います。このような状況の中、世界の専門家が一堂に会し、我が国においてGEA国際会議2009が開催され、低炭素社会を実現するための科学技術と政策について話し合われることは誠に意義深いことと思います。私たちと私たちの子孫、そして全ての生物がいつまでも地球環境の恵みを受けることができるよう、この会議において活発な議論が行われ、世界に向けて発信されることを期待しています。そして持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが、さらに進むことを願い、私の挨拶といたします。
おくればせながら、そういうことだそうです。

  by yoshinoriueda | 2009-10-28 12:36 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

日本の「第2の目標」とは真水?ま、カンチガイ無限大な民主党には何もできないだろうけど...

2009/10/26の日経新聞の夕刊に編集委員の滝順一氏の「日本「第2の目標」備えを 「ポスト京都」年内合意に悲観論」というコラムが掲載されていた。前半は、交渉がなかなか進展していない状況を上げているが、読むべきは最後の3段落。
 最もありそうなのは中間的な合意だ。様々なシナリオが想定されるが、例えば2つの文書ができる可能性がある。「京都議定書」を残し、それとは別に、米国と、中国やインドなど新興国が加わりやすい緩めの約束をつくる。妥協の産物だ。

 仮にそうなったら日本は悩ましいだろう。米中が加わったのだから25%削減を忠実に実行に移すのか、土俵が違うことを理由に撤回するのか。撤回すれば、国際的に非難を浴びる恐れもある。

 日本は25%削減に次ぐ「第2の目標」を決めておいたほうがいいかもしれない。主要国の実効性ある参加が得られなかったと判断した場合に、単独でも実行する目標だ。日本の意欲をより明確に示すにも有効だ。
2つの文書ができる可能性があるということについては、「国連気候変動枠組条約AWG会合@タイ・バンコク 中間まとめ」というエントリーで、
EUが想定するシナリオでは、途上国と米国が入った形でLCA側の合意が成立すると同時に、日本やEU・ロシアといった現在の附属書I国のコミットメント、いわゆる京都議定書の延長の2本立てが出るというパターンか、米国の提案する各国の行動計画の寄せ集め(ペナルティなし)で合意、といったものが考えられているようである。
と触れたように、最近その兆候が見られるので、当たらずとも遠からずといったところか。

そうなれば日本は新しい議定書に署名するのかという点については、これまで散々言ってきたように、「実効性」とは何を指し、「主要国」とはどの国を指し、「公平」の指標は何で、どうなっていれば「公平」なのかを明確に定義しておくべきで、それがないのはおかしい。無論、政治家は、そこを自分達の都合のいいように、イイカッコできるように持っておきたいのだろうけれど。

ここまでは、日経新聞がいまさらながらに言っているという感覚が強い。ただ、最後の「第2の目標」というのを提案したところに、このコラムの新しさがある。

では「第2の目標」とは何か?

それは、「真水」でどこまでやるかということではないか。

もし、日本が京都議定書第一約束期間の目標▲6%を達成できなければ、日本は、次の期間で守れなかった分の1.3倍のペナルティーを負うことになり、京都メカニズムのようなオフセットは使えなくなる。あるいは、新しい議定書にサインしなければ、その議定書で規定されるクレジットメカニズムは使えなくなる可能性が高い。(もちろん、ここの部分は、米国が盛んに「議定書を批准していなくともクレジットは使えるようにしろ」と主張しているので、それが通れば、日本も使えることになるかもしれないが)

ちなみに、カナダは約束を守らないといっているが、だからといって国際的に批判されたり、何か不利益を被ったりすることはおそらくないだろう。(「Economistの「Avoiding a crash at Copenhagen」を読んで」というエントリーで紹介した記事「Avoiding a crash at Copenhagen - How to get negotiations on the right track for a deal」参照)

では、「真水」でどこまでできるのか?排出量で上位を占める電力会社の場合、設備形成のタイムスパンが中期目標の2020年では短すぎて、ほとんど今計画されているもの以外に打つ手がない。若干の燃料転換の余地はあるかもしれないが、それもたかがしれている。あとは、どれだけ原子力を進めることができるかにかかっている。

今日もタスクフォースがあったようだが、「36万円」の負担の問題を国会審議に付すという福山副大臣のカンチガイ無限大な議論をしているようでは、話にもならない。

ちなみに、菅副総理は、真水の議論を5%刻みでやるような話をしているようだが、京都メカニズムの「補完性の原則」から考えると、「2005年比30%削減」のうち、その半分の「せいぜい15%分」までしか海外のクレジットを使うことはできないので、それ以上のオフセットの試算は無意味だ。そんなルールも分かっているのか分かってないのか。民主党、大丈夫か?ホント政権担当能力ゼロか?いい加減、しっかりしてくれ!

  by yoshinoriueda | 2009-10-27 23:41 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

やはりCOP15では決まらないか

ポスト京都、大枠合意を優先=COP15での「完全」は先送り-国連事務局長」という記事によると、
【ロンドン時事】国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長は23日、京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策を盛り込んだ新たな国際的枠組み(ポスト京都議定書)の構築を目指す12月の同条約第15回締約国会議(COP15)に関して、交渉期限が迫っていることを念頭に、「基本的な枠組みで合意を形成することは可能だ」と述べ、各国の数値目標を盛り込んだ大枠合意を優先する考えを示した。時事通信との電話インタビューで語った。

 一方で事務局長は、「残された時間はわずかで、完全な条約(議定書)をまとめるのは不可能だ」とも述べ、COP15での完全合意は断念し、詳細な手続きは先送りする方針を示した。その上で事務局長は、依然として対立点が残る局面を打開するために、「現実的な目標を設定すべきだ」と言明、各国の妥協の必要性を強調した。現在までの交渉では、各国の数値目標設定に加え、開発途上国への資金支援問題などでも、意見の相違が解消されていない。 

 事務局長は、鳩山由紀夫首相が表明した20年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する中期目標について、「非常に印象的で、重要な公約だ」と改めて評価。その上で、首相が提案した途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」をCOP15までに具体化し、支援額などを明示することが重要だと述べ、日本の途上国支援にも期待感を示した。

 米国の地球温暖化対策法案の年内通過が危ぶまれていることについては、「法案が成立していなくても、米政府は(合意が成立すればCOP15で)署名できる」と述べ、交渉の大きな障害にはならないとの見解を示した。

 さらに事務局長は、交渉は非常に複雑で、リーダーシップが必要だとして、各国首脳のCOP15への出席と、合意に向けた政治決断を促した。
とのこと。「国連気候変動枠組条約AWG会合@タイ・バンコク 中間まとめ」というエントリーでも書いたとおり、Michael’s paperというドラフトがあるようなので、それで一旦なにがしかの合意をするのかも。

ちなみに、鳩山氏の所信表明演説では、
日本が地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困問題など地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「かけ橋」とならなければならない。地球と日本の環境を守り未来の子供たちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、あらゆる政策を総動員し推進する。
とのことだが、所信表明演説は美辞麗句が並ぶのみで中身がない。果たして鳩山イニシアチブの中身は決まるのかな?

  by yoshinoriueda | 2009-10-26 23:59 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

2009東京国際環境会議で中国と近藤政務官の発言にポカーン( ゚д゚)

2009/10/23に東京国際フォーラムで開催された「2009東京国際環境会議」では、立命館大学の周教授がプレゼン。周教授は中国の政策を発表するということだったが、後半からは、自分の研究をプレゼン。時間がオーバーしてもお構いなし(^^;;

ま、それはともかく、彼のWin-Winゲームは、「ESCO+CDM」らしい。中国で行なうESCOで省エネを進め、そこで削減したものをCDMとしてクレジットにし、それをまたプロジェクトに投入するということだが、そんなことが許されるのか?

ESCOが成立するということは、経済的に成り立つということだから、「追加性」がないということになり、CDMの基準を満たすのは難しいのではないか?そんな「盗人に追い銭」みたいなことが成立するなら、みんなやりたいと思うだろう。もしかして、それが狙い?中国は、ポスト京都でも、CDMの供給源になり続けたいということ?

近藤政務官は、「電力やガスはこれからパイが広がる」と発言。これはどういうことか?人口が減少し、温室効果ガスの規制が厳しくなる日本では産業が海外に流出していくことになるが、それでパイが広がるとは?

もしや彼は、アジア地域でGHGの削減ポテンシャルがあるところ、あるいは、電力やガスが不足しているところを、自国の領土にしていく...なーんて構想を持っているのだろうか?そうであれば勇ましいけど、そんなことしたら、領土拡大を目指した第二次世界大戦のようなことになるのでは?いや、大東亜共栄圏か?

ま、なんでもいいけど、この二人の発言は、聞いていて意味がよく分からなかった。(主催の日経BP社、大丈夫か、こんなことで?)

  by yoshinoriueda | 2009-10-25 22:53 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

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