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ようやく休暇日数で春日大社の巫女さんに並んだ~!

今月は出張などで休みが5日間しかなかったのだが、今日は所用があって久しぶりに休暇。これで今月6日目の休みとなる。

春日大社の巫女さんも、月6日休みと言っていたから、同じレベルに並んだということか!?

子供と近くの公園を散歩していると、父親らしき姿もチラホラ。

月曜日が休みなのかな?それとも一時帰休?

ま、ともかくも、汗ばむくらいの陽気の下、久しぶりにちょっとリフレッシュできた~

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  by yoshinoriueda | 2009-11-30 19:15 | 思うに・・・ | Trackback | Comments(0)

「GN=EV×RE×IT」は成立するか?

一昨日、寺島実郎氏の話を聞く機会があった。寺島氏は、グリーンニューディール(GN)は、EV(電気自動車)とRE(再生可能エネルギー)とIT(情報(通信)技術)の「相関」と「相乗」により達成されるのではないかという仮説を唱えていた。再生可能エネルギーとモータリゼーション、ITが結びつくことによって、大きな変化が起こると見ているとのこと。

確かにこれらの3つが高度に融合すれば、世界は変わるだろう。

ただ、どれも高度な科学技術が必要だ。小手先の政策議論でどうにかなるものではない。もちろん、適切な政策は、無いよりあったほうがいいけれど。

この「寺島方程式」を成立させることができるのはどこの国か?あるいはどこの企業か?成立させたらスゴイ!世界が変わる。

国益と利害が対立する温暖化の会議などやってないで、そっちに集中したほうが、どれだけ生産的か...

COP15を目前に控え、出張の準備をしながら、ふと、そんなことを感じた。
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  by yoshinoriueda | 2009-11-29 23:29 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

風に吹かれて舞い落ちた綺麗な色の落葉たち

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  by yoshinoriueda | 2009-11-28 20:42 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

事業仕分けは鳩山イニシアチブのため?今回の圧縮額相当が途上国支援に流れることに...

Excite エキサイト : 政治ニュース 予算カット7500億円 仕分け終了、財政効果1・8兆円」という記事によると、
 政府の行政刷新会議は27日、10年度概算要求の中から不要不急な事業や過大な予算要求を洗い出す「事業仕分け」作業を終えた。共同通信の集計では、ゼロ査定”は計104事業、約3400億円。予算削減を求めた事業のうち「半減」などと合わせ圧縮額は少なくとも約7500億円に上る。約1兆400億円の “埋蔵金”と合わせ、仕分け結果をそのまま反映すれば計1兆8000億円を捻出できる計算。
とのこと。2012年度までに鳩山イニシアチブとして8000億円の規模を検討しているというから、今回の事業仕分けによる規模のお金が、全て途上国の温暖化対策支援に流れていくということか。日本の科学技術や研究開発を衰えさせて、そちらに回すということになる。そんなことでいいのか?国民は納得できるのか?私は納得できないけど...ちなみに、財務省が裏で糸を引っ張ってるとしたら、財務省官僚の出来があまりヨク無いのか。

ま、鳩山氏にとっては1億円程度(?!)のお金は誤差の範囲なのだろうから、国の数千億円のお金もその程度の認識なのかもしれない(^^;;;

#大丈夫か?日本の将来・・・
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  by yoshinoriueda | 2009-11-27 23:01 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

気候変動国際シンポジウム「鳩山イニシアティブとCOP15」に出席

ベルサール飯田橋「環境・持続社会」研究センター(JACSES)主催の「気候変動 国際シンポジウム「鳩山イニシアティブとCOP15」」が開催されたので出席。こじんまりとやるのかと思いきや、200名を超える人が集まる大盛況な会議に・・・
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お腹が減ることを覚悟していたのだけれど、ウレシイことにオニギリが2つ。お茶まである!
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ちなみに、「カーボン・マーケットとCDM―どうとらえ、どう使いこなす? 」という本も売られていた。(感想は後日紹介)

外務省国際法局経済条約課条約交渉官/国際協力局気候変動交渉官の遠藤和也氏が、現在の国際交渉の概要を説明した後、Perspectives GmbHのAxel Michaelowa氏によるCDMとSTM、SCM、NAMAに関する説明。あまりにベーシックすぎて面白味がない。漫才して笑かしてくれ~とは言わないけれど... ちなみに、隣のオジサンはこの説明の途中から、大イビキをかいて寝始めた(^^; 通路を隔てた反対側のオジサンも睡眠学習モードに... ま、国際交渉に興味がない人にとってはどうでもいい話だけれど...(^^;;

パネルディスカッションは、大谷信盛氏(環境大臣政務官 民主党衆議院議員)、明日香壽川氏(東北大学教授)、澤昭裕氏(21世紀政策研究所研究主幹)、山田健司氏(新日本製鐵株式会社環境部長)、山岸尚之氏(WWFジャパン気候変動プログラムリーダー)。司会は、古沢広祐氏(國學院大学教授)と足立治郎氏(JACSES事務局長)。

主張に迫力があるのは断然山田氏。地に足がついた議論を展開。日本は技術で地球温暖化に貢献していくということ、また、「この技術でいいのか」「初期投資はどうしよう」といった不安を取り除いてやれば、途上国(特に中国)は自ら技術を導入するようになるということ、そして、だからこそ、「日本がもっと技術移転や資金供与をしなければならない」という強迫観念は捨てたほうがいいということ。全てがちゃんとつながっている。まるで鋼が強靭な分子構造を持っているかのように...(^^)

また、「人為的につくられた排出権などまともに議論すべきではないし、技術で世界に貢献する日本は、こんなものに頼るべきではない。」とバッサリ。背後には、まず、自分達でちゃんと削減活動をするのだという固く崇高な意思があるのだろう。排出権取引に入ってしまうと、内側ではほとんど削減活動がなされず、補完性の原則をふっ飛ばしてしまうことになる。まずは自ら削減すること。これこそがGHG削減につながる。

澤氏の視点も独特でキレがあり面白い。一つ目は、WTOがデッドロックに陥ってFTAが代替するようになっているように、UNFCCCの議論がデッドロックに陥った場合の代替策として、2国間あるいは3国間で、独自のクレジット(のようなもの)を発行するスキームを構築し、技術移転した先進国の企業が、そのクレジットを自分達の貢献分として国内に使えるという仕組みを考えておくべきという提案。米国ではEPAが認めたクレジットでオフセットすることができることになりそうだというところに発想のヒントがあったのだろう。米国ならやりかねないが、日本にそれをする勇気があるか?官僚レベルでは無理だろう。政治レベルは全く分かっていないので論外。ということは、この仕組みがワークする確率は低いかもしれない。

もう一つは、消費側から見た発想が大切だという示唆。現在の議論は、「どこで排出しているか。どこで生産しているか。」ということにのみ焦点があたっており、「生産活動がなくなればCO2が減る」ということになってしまうが、実際は消費側でもできることがあるはずで、エネルギー効率のいいモノを普及させ、それをうまく使うことが大切だという。セクター別アプローチの提案を読んだエクアドルの人からのメールにより思いついたようだが、これはとても重要な示唆を与えているように思う。

ちなみに、澤氏によると、鉄鋼業界は、この国の雇用の一部を支えているにもかかわらず、「日本で作っていることが悪い」とまで言われ、日本から出て行けといわれているらしい。私も、民主党関係者から同じことを聞いた。「別に日本で作る必要はない。モノを必要としている国でつくればいいのだから、日本で作る必要はないのだ」というロジックだった。その話を聞いたとき、民主党にはビジネスによる「富の創出」という感覚が全く理解できないのだろうと失望したが、やはり、同じようなことを言われているのだろう。澤氏曰く、「他の国で、雇用を支える産業に出て行けといっている国などない。そんなことをいうのではなく、国際貢献した分を国内分として認めるようにすればいいのではないか。」とのこと。一理ある。

大谷氏にはちょっと辛かったかな...役不足か、あるいは、政治家のセンセーというのはこんなものなのか。でも、これで環境省の政務官というのだから、環境省も大変だなぁ... あ、環境省って、別にそんなことすら分からないかもしれないか...

明日香氏の主張はコメントにも値しない。国のいろいろな委員をしているといっていたが、いったいドコの国だ?!その国の役人は人を観る目がなさ過ぎるのではないか?えっ!日本か???そうなら、日本はかなり危ないぞ!?

山岸氏は、「まだ何もよく分かってないお坊ちゃまか?!言ってることは所詮、書生論に過ぎない。しかも、『私はNGOなので、ビジネスの仕組みがよく分かりませんが』といった主旨の言い訳付きの発言。なんだこりゃ?」という声が終わってからのフロアで聞かれた。ま、みんなみている人はちゃんとみているということか。

ちなみに、日本の中期目標「1990年比で2020年までに25%削減する」というのは、米国では話題にもなっていないという話があった。米国が数値目標を発表したことについて、ワシントンポストは、「とうとう米国も世界の世論のプレッシャーを感じ始めた」と伝えたようだが、その記事の中で引用されたのは、EUやオーストラリア、韓国、ブラジルといった国々。日本のことは一言も触れられていないらしい。米国は日本の提案を毛嫌いしているところがあるので、敢えてそういうスタンスをとっているのかもしれないと、ちょっと穿った見方をしてみるが、強ち外れてはいないかもしれない。

今回のパネリストには、消費者に近いところの企業の代表や消費者の声を代弁するような人がいなかったので、多面的な意見を出していくという意味では、お話にもならない明日香氏や山岸氏を入れるより、そういった人を入れたほうがよかったのかもしれない。

会場では、COP14でお会いした方や、懐かしい知り合い、つい最近飲んだ知り合いなど、見かけた顔がチラホラ。ま、マニアックな世界にいるということで、世の中は意外と狭いのかもしれない(^^;;
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  by yoshinoriueda | 2009-11-26 23:59 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(3)

IEA 「World Energy Outlook 2009」からの示唆

「気候変動と省エネ投資セミナー ~WEO2009が描く低炭素社会への道筋~」と題したセミナーが国際協力銀行で開催されたので出席。IEAの田中事務局長が「World Energy Outlook 2009」について解説。

結論としては、「450ppmシナリオ」が、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面から現実的だというもの。この450ppmシナリオの削減レベルは、1990年比では、米国▲3%、EU▲23%、日本▲10%、ロシア▲27%という比率になるようだ。これらの数値はすべて真水。

これらの数字を見ると、日本は突出しすぎ。米国はまあイイ線いってるというところ。偉そうなこと言ってるEUは20%ではちょっと足りない、といったところか。

削減方策は、省エネが6割程度、その他、再生可能エネルギーと原子力、CCSなど。OECDで1/3の削減を見込んでいるが、中国が2020年までにピークアウトすることになっており、結局、米国と中国の削減が鍵だとか。

政策的には、国内対策、鉄・車・セメント・航空分野のセクター別アプローチによる削減、発電・産業分野によるCap & Trade(C&T)の組み合わせ。2020年断面の炭素価格は、排出枠50$/t-CO2(2030年では$100/t-CO2)、排出権30$/t-CO2と想定。この価格レベルはCCSを促進するレベル。C&Tでは、バウンダリー内での排出削減はあまり起こらないことになるのだが、経済学者からみれば排出量取引をさせたくて仕方がないのかもしれない。

原子力や再生可能エネルギーの普及に合わせて、このCCSにより、まず電気を低炭素化し、次に、その低炭素な電気を輸送分野に適用していくというステップになるのではないかというのがIEAの考え方。第2ステップのところで、V2G、いわゆるEV(電気自動車)の系統へのつなぎこみによるバッテリーの活用といったところで、スマートグリッドへの取り組みが必要になるのではないかという見通しを持っている模様。大局的にはそうかもしれないが、金儲けがしたくてウズウズしているIT屋のスマートグリッドに賭ける情熱とどちらが勝つか...

国際交渉への示唆としては、OECD+、中国等その他主要国、およびインド等その他の国々と、世界を3つのグループに分け、2020年までの間は、OECD+諸国で排出枠取引を行ない、それ以降は中国等主要国を加えるという目論見。おそらくこれは無理。ほぼ机上の空論になるか。

それよりも、国際交渉への示唆として面白いのは、いわゆる「スピルオーバーエフェクト」についての見解。原油の生産能力に関しては、既存油田の生産量減少に伴い、それを補うべく、2030年までに5.9兆ドル投資して増強していく必要があり、450ppmシナリオでもOPECの増産は依然必要な水準であり、増産×高価格により、OPECの収入は増える見通し。温暖化対策が進むと石油の消費が少なくなるので困ると産油国が主張する「スピルオーバーエフェクト」は起こらないと断言。AWGなどではわざわざ議題にあげてまでやってるが、それは無意味ということか。いや、もしそれが本当なら、無意味どころか、「盗人に追い銭」になりかねない。

日本については、2020年断面では、省エネが中心的な役割を果たし、2030年断面になると原子力の効果がポイントとなるようだ。ただ削減ポテンシャルはそれほどなく、日本が真水で10%削減を目指すにしても、毎年100万kW級の原子炉を1基ずつ建設するとともに、稼働率を90%に高める必要があるのだとか。ちなみに、現在の日本の原子力規制は「過剰」だとバッサリ。地元感情など全く無視した議論だと感じるが、経済学的な視点から見れば、それが「正解」なのかもしれない。

ちなみに、将来的には、再生可能エネルギーの大規模導入に必要な地域間の系統連係の強化も課題になるのではないかという示唆。確かに、東京や関西を除いて、風力や太陽光による自然エネルギーの発電電力量に対して制限を設けざるを得ない地域は、電力系統全体に影響を及ぼす周波数の制御の観点からみれば、もはや事業運営上「適正規模」ではないのかもしれない。だからといって、地方の電力会社はどうすることもできないのかもしれないが...

いろいろと示唆に富む内容だった。
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  by yoshinoriueda | 2009-11-26 23:57 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

気軽に海鮮丼@みなとや in 上野御徒町

上野御徒町のあたりをフラフラ歩いていると、なんだか露店風な店を発見。暖簾には
鉄火丼
ドーン!

こういう面白そうなお店はつい試したくなるのがいつものクセ(^^;;

まずは、レジで注文してお金を払い、札を受けとる。適当にテーブルのスペースを見つけて座り、セルフサービスでお茶を入れて、待つこと数分。

外国人も家族やカップルで訪れているようで、いろんな国の言葉が飛び交っていた。

出てきたのは、いろいろ入ってる特丼(だったかな?)。

とにかくいろいろ入っている。イクラの塩分がどれにもちょうど合う感じ。特にイカがシコシコしていて美味しかった(^o^)
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これこそ日本風ファーストフード?!気軽に食べることができるし、サクッと昼ごはんを済ませるにはちょうどいい。

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みなとや (丼もの(その他) / 上野御徒町、御徒町、上野広小路)
★★★☆☆ 3.0


 
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  by yoshinoriueda | 2009-11-26 23:55 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

事業仕分けでちょっと笑えること...

温暖化防止の国民運動支援は「廃止」 事業仕分け7日目」という記事によると、
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは25日午前、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。温暖化防止の国民運動を支援する環境省の事業は「廃止」と判定した。

 温暖化防止の国民運動を推進する事業では(1)学校や企業などで二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるための啓発活動の支援(要求額約9億円)(2)地域の取り組みの全国への発信の支援(3億円)――を共に「廃止」と判定した。作業では「費用対効果が不透明」との声が相次いだ。
とのこと。費用対効果が不透明というのは間違いで、費用対効果が「ない」というのが正しいのでは?ま、それにしてもちょっと笑える。
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  by yoshinoriueda | 2009-11-25 12:45 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

やはり恐怖政治が始まるのか...

温室ガス25%削減影響、「民主応援する人」で再試算」というAsahi.comの記事によると、
 鳩山内閣は24日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意(しい)的な対応だとの批判を招く可能性がある。

 再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

 菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で24日、専門家7人と5研究機関でつくる「タスクフォース」(座長=植田和弘京大教授)が、10月23日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

 会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。(再試算を担当する)チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

 タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで19日に示された中間報告案では、「90年比25%削減」の場合の家計負担について13万~76.5万円と試算したが、前政権での試算(22万~77万円)と差はあまりなかった。

 12月7日から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に間に合わせるため、鳩山政権は約1カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。(星野眞三雄、竹中和正)
とのこと。内閣官房のウェブサイトには、「タスクフォースの中間取りまとめ案について」と題して取りまとめが行なわれているが、民主党は、自分の意図に沿わないということで、採用しなかったということ。

やはり恐怖政治が始まるんだ...
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  by yoshinoriueda | 2009-11-25 06:55 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(2)

「理念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である」

とある方から含蓄の深い言葉をいただいた。

本田技研の創業者・本田宗一郎氏は、こう語ったとのこと。
理念なき行動は凶器であり、
行動なき理念は無価値である
実務家の根本的な考え方を語った言葉であり、とても含蓄深い。

翻って、民主党のやっていることはなんだろう?行動の見通しがないまま1990年比25%削減を掲げる姿勢は「無価値」であり、理念なき事業仕分けは「凶器」であるといったところか。

#ステキな言葉をご紹介いただき、ありがとうございましたm(--)m
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  by yoshinoriueda | 2009-11-24 22:39 | 思うに・・・ | Trackback | Comments(1)

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