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3rd. International Conference on Biomaterial Science in Tokyo (ICBS2016)

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ってな会議、開催ちぅ~☆

 

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  by yoshinoriueda | 2016-11-28 11:41 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

そもそもブロックチェーンは...

そもそもブロックチェーンって何なのか、という問いに簡潔に答えていた一節がこちら↓
「そもそもブロックチェーンは、『ブロックチェーン』という単体の技術ではありません。主には、スマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズム、偽造防止・暗号化、P2Pネットワークという4つの要素によって構成された技術です。現時点での弱点として『〈ファイナリティ〉という決済系に求められる最も重要な要件が満たせていない』と語られることがありますが、これは、ビットコインやイーサリアムが現在採用している『プルーフ・オブ・ワーク(PoW)』というコンセンサスアルゴリズムについての指摘になります。PoW以外にもコンセンサスアルゴリズムは既に複数提唱されており、Hyperledger Projectでは複数のアルゴリズムを選択可能とすることを目指し、検証を行っています。しかし結局は、『分散されたネットワーク上でみんなの合意を形成する』というブロックチェーンの性質上、ある程度のタイムラグが生じてしまうのは原理的に避けられません」
「あなたは『分散型台帳』の真価をまだ知らない」と、NTTデータは言ったより)

この記事の中では、
「ブロックチェーンとは『技術』であり、それ自体は変化のきっかけにすぎない。実際にビジネスや社会を進化させることができるか否かは、技術を使う側の意識改革にかかっている」
ということも書かれているが、イノベーションとはまさにそのようなものだろう。さてさて、ブロックチェーンによって我々の未来はどうなるのだろうか。



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  by yoshinoriueda | 2016-11-06 21:15 | テクノロジー・環境・ガジェット | Trackback | Comments(0)

「下町ボブスレー 日本からの挑戦状」ですと~

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頑張れ~☆



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  by yoshinoriueda | 2016-10-25 11:44 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」 日経産業新聞

日経産業新聞の記事「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」によると、
関西電力は、電柱を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催すると発表した。関西電力管内に約270万本ある電柱を、ユニークな方法で活用するアイデアを募る。11月26日と12月11日の2日間で開催。1組5人程度のチームを構成し、チームごとにプレゼンテーションをして競う。実益性があれば実証・事業化する。
 テーマは「電柱を使ってまち(関西)を元気にするアイデア」など。定員は100人程度。18歳以上が参加でき、応募は7日~11月7日まで特設サイトで受け付ける。同社は新規事業にも積極的に取り組みたい考え。
とのこと~☆




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  by yoshinoriueda | 2016-10-13 23:03 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ:日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え

日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにもつながる。日本企業も本腰を入れ始めた。

レンガ造りの家の中で、子どもたちが本を読んでいた。インド・ニュ-デリ-の東約200kmにあるゴ-ト村。明かりは、小さな太陽光パネルとリチウムイオン電池、LED照明を組み合わせたソ-ラ-ランタンだ。

「ケロシン(灯油)の明かりは、暗くて煙で目が痛かった。これで夜も勉強できるようになった」。大学生のポ-ジャ・チャンドラさん(18)と中学生のアカシュ君(12)のきょうだいは口をそろえた。家の外では母親のマヤさん(45)がもう1台で夕食の準備をしていた。

送電線はあるが、電気がつくのは日に2~3時間。昨年末に2台買ってから、市場で野菜などを売って暮らす一家の生活は明らかに上向いた。夜も商売ができるようになり、収入が2割増えたという。約900世帯の集落では、ランタンの明かりの下で店を開いたり、工芸品を加工したりする人たちも目につく。

この村で一番売れているのはパナソニック製だ。機能を絞って、価格を1,500~2,500円に抑えた。インド全体ではこれまでに約5万台売れた。

ソ-ラ-ランタンはインドで年間約300万台が売れている。大半は欧米のベンチャ-企業製。日本製はこれまで「機能や品質は高いが価格も高い」と敬遠され、もっぱら社会貢献として寄贈されてきた。そこにあえて参入したのが、パナソニック・インド事業開発センタ-の柿本敦さん(39)たちだ。

電気が使えると、教育や健康も改善され、貧困から抜け出す足がかりになる。自然エネルギ-の電気なら地球温暖化防止にも役立つ。安くて信頼できるエネルギ-へのアクセスは、国連が2030年までに解決をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」の重要なテ-マでもある。寄贈や援助でなく、ビジネスを通じて社会課題を解決するのが世界の流れだ。

パナソニックは14年11月、価格をこれまでの半分以下に抑えた低所得者層向け製品を発売した。販売面では現地の社会的企業と連携し、「なぜ健康や家計にプラスなのか」という啓発や代金回収、アフタ-サ-ビスの窓口などを委託した。

もうけは薄い。ただ、インドの無電化人口は2億4千万人もいる。潜在的な市場は巨大だ。電気のない生活から、安定した電気が使える生活へと発展していく道筋は「エネルギ-のはしご」と呼ばれる。ソ-ラ-ランタンは「はしご」の1段目にあたる。柿本さんは、その先を見据える。「ブランドイメ-ジは、最初に手にする商品でつくられる」

パナソニックは家電のラインアップが豊富だ。無電化地域の人たちはこれから「はしご」を登り、家電を増やしていく。目先の利益は難しくても、将来的には大きな利益が見込めるはずだ。「うちも元は二股ソケットで大きくなった。大きな可能性があると思う」

電気のない生活をしている人は世界に約12億人、不安定な電気しか使えない人は約10億人いる。多くは年間3千ドル(約30万円)未満で暮らす低所得者層だ。この人たちが灯油やロウソクなどのエネルギ-に使うお金は、年間約270億ドルにのぼる。送電網につなげないソ-ラ-ランタンなどの「オフグリッド(独立電源)」の市場は、まだ世界で7億ドルだが、20年には31億ドルに拡大し、約1億世帯に普及するとみられている。


■南アジアだけでなくアフリカでも

世界には、インドを含む南アジアのほかにもう一つ、広大な無電化地域がある。アフリカだ。人口約1億人とアフリカで2番目に多いエチオピアでは、日本の中小企業連合がエネルギ-ビジネスに挑む。

「東京電力の顧客の2倍にあたる1億人に電気を届けましょう」。8月上旬、東京・新宿のスナックに中小企業の社長ら10人が集まって気勢をあげた。町工場の技術を結集した「ソ-ラ-・ホ-ム・システム(SHS)」が完成したのだ。

SHSは「はしご」の2段目にあたる機器。ランタンよりひと回り大きい10~100W程度の太陽光パネルを屋根に置いて蓄電池にためる。複数の照明やテレビ、扇風機などを動かせる。

きっかけは、LEDや蓄電池製品を製造・販売するアイガジェット(東京都千代田区)の川口辰彦社長(62)が、途上国の低炭素化事業を企画する会社を経営する松尾直樹さん(55)と出会ったことだ。

2年前、松尾さんが国内の大企業と開発していたSHSの試作品をたまたま見かけ、川口さんはダメ出しをした。松尾さんが「あなたはできるの」と聞くと、「できますよ」と答えた。

製品化を考えたことはなかったが、勝算はあった。太陽光パネルや蓄電池を世界各地から安く調達できる人脈と、核となる制御装置に日本の高い技術を投入できる人脈を両方持っていたからだ。松尾さんとエチオピアを訪ね、社会的な意義も実感した。

1年後にできた試作品は、大企業のものよりはるかに能力が高かった。コストもぎりぎりまで抑え、1万円程度で量産できる見込みだ。6~12カ月のロ-ンなら現地の人にも手が届く。年内に1千台のテスト販売を予定している。

川口さんを突き動かしたのは「技術ではどこにも負けない」という中小企業の意地と、「短期的な利益は薄くても将来性は十分ある」という確信だ。「日本品質の製品を途上国価格で提供することは十分可能。日本の生きる道はここだと示したい」と川口さん。

アフリカの無電化人口は6億3千万人で世界の半分以上を占める。27、28日にケニア・ナイロビで開かれる第6回アフリカ開発会議(TICAD)でもエネルギ-アクセスの向上が議論される。


■コストダウンとマイクロクレジットの広がり

太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて電気を自前でまかなう動きは、送電網が整備された先進国にもある。だが、いま世界で先頭を走っているのは途上国の人たちだ。いくつかの無電化地域を歩いて、その勢いを感じた。

後押ししているのは、最近6年間で80%も下がった太陽光パネルの急激なコストダウンと、貧困層への無担保少額融資(マイクロクレジット)の広がりだ。

実は、SHSが世界で最も普及している国はバングラデシュだ。グラミン銀行の創設者でノ-ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、マイクロクレジットの手法で、1996年から販売に取り組んだ。初めは月に2、3セットだったが、いまでは1日に1千セット。通算で160万セットも売れた。他社分も合わせ400万世帯に普及した。

SHSは1万~5万円。3年ロ-ンを組めば、毎月の返済は明かりの灯油代とほぼ同じになる。マイクロクレジットは、インドやアフリカでも広がる。最近は各国で携帯電話による決済も可能になっている。

お金と時間をかけて発電所や送電網を整備する前に、電気のある暮らしが広がる。電話回線を引く前に携帯電話が普及したのと同じ「カエル跳び」現象だ。自然エネルギ-の技術と新しいビジネスモデルが融合し、世界のエネルギ-の構図を変えつつある。


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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:58 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

テスラ@大阪御堂筋

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カリフォルニアではありません~☆

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  by yoshinoriueda | 2016-08-11 00:20 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

もう一ひねり欲しいかな:家庭用蓄電池に新補助金 経産省検討、低価格ほど手厚く

家庭用蓄電池に新補助金 経産省検討、低価格ほど手厚く」という記事によると、
経済産業省は太陽光発電でつくった電気をためる家庭用蓄電池の購入者向けに、新たな補助金の創設を検討する。品質基準を満たしていれば価格の低い製品ほど補助額を増やす仕組みとし、メ-カ-に価格の引き下げを競わせる。2017年度に導入し、高価格が妨げとなっている家庭用蓄電池の普及を促す。

蓄電池はパナソニックやNEC、京セラなどが手がける。一般的な蓄電容量7kWhほどの製品で150万円程度と高額のため普及が遅れている。国内の設置は数万世帯にとどまっているとみられる。経産省は20年に1台70万円程度と半額以下に引き下げたい考えだ。

現在は製品価格にかかわらず1kWhあたり5万円の補助金を出しているのを、17年度から価格が安いほど手厚くするしくみに切り替える。

低価格化に向けたメ-カ-の研究開発を後押しし、販売台数の増加で価格がさらに下がる好循環をめざす。安全性や耐用年数などの品質基準を満たした製品だけを補助金の対象にし、劣悪な製品は支援しない。

家庭用蓄電池が普及すれば、太陽光発電の電気を蓄電池にためて必要なときに使えるようになり、電力会社から買う電気を減らせる。電気代の節約分が蓄電池の購入費を上回れば採算が合う。経産省は蓄電池が1台70万円程度になれば、購入から10年以内に元が取れるとみている。

政府が導入した太陽光発電の電気を電力会社に高い値段で10年間買い取らせる制度は09年に始まり、19年から期間が終わる家庭が出てくる。終了後は余った電気を安い値段でしか電力会社に売れなくなる。維持費用のかかるパネルを処分する人が急増する懸念があり、経産省は売電しなくても蓄電池を使って採算が合うようにする。
とのこと。

分散型の再生可能エネルギーは、蓄電がセットになることでその価値を増すことができる。当面は価格の問題もあり、一旦、このような制度により普及が図られるということは、良い方向なのではないだろうか。

ただ、メーカーに性能を競わせるのではなく、性能を見える化して、消費者が選びやすいようにしたほうがさらにいいのかもしれない。これは省エネラベルに似た発想である。

あとは、その性能をきちんと評価できるかどうか。ディーゼル車の排気ガスに関する不正があったように、性能をきちんと評価できなければ意味がない。

いかにきちんとこの仕組みを運用していくかが大切だと思われる。



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  by yoshinoriueda | 2016-05-12 12:10 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

"大企業とベンチャーで明暗を分けるのはスピード"(by 伊佐山元氏)

2016.4.4の日経産業新聞に、「SONY転生」という記事があり、伊佐山元氏のコメントが掲載されていた。
-イノベーションの促進には何が必要ですか。

「意思決定できる人材を増やすべきだ。大企業とベンチャーで明暗を分けるのは、資本力でも技術力でもない。スピードだ。イノベーションを興そうとしていたら、いつのまにか上司説得に変わっている。意思決定を即決し、失敗には寛容であるべきだ。チャレンジすること自体を評価軸に捉えるのも手だろう」
きっと、この意味を頭で理解できる人は多いと思う。しかし、実際は、スピード感のある意思決定はできていないというのが実態であることも多々ある。

現在も多くの大企業の人たちと接するが、数が多くなれば、方向性を見い出していくだけでも時間がかかるのは、実態としてある。まさに皮膚感覚で分かるくらいそのことを体験し、身に染みている日々。こんなんじゃぁイノベーションなんてありえない。ま、イノベーションを興すために議論しているわけではないけれど、にしても切迫感がないというか、なんというか。

記事を読んでいて、久しぶりにシリコンバレー時代の人たちに会って話をしてみたくなった。



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  by yoshinoriueda | 2016-04-04 12:19 | VC・VB・イノベーション・mgt | Trackback | Comments(0)

まあそうなるわな:蓄電池価格が下落 太陽光発電、売るより「使う」へ

蓄電池価格が下落 太陽光発電、売るより「使う」へ」という記事によると、
ドイツ、オ-ストラリア、ニュ-ジ-ランド。日本に先行して電力市場の自由化が進んでいる国々で、電力小売り事業者による蓄電池ビジネスが活発化してきた。これらの国では電力の小売り料金が高騰する傾向にある一方で、蓄電池システムの価格が下がっている。太陽光発電システムなどの自家発電によって発電した電力を、蓄電池に貯めて自家消費する機運が高まっている。

日経BPクリ-ンテック研究所が2015年12月に発行した「世界電力小売りビジネス総覧」によると、蓄電池を需要家に販売するとともに、自家消費のエネルギ-管理を手がけ、電力卸市場に売電して収益を得るサ-ビスまで提供する電力小売り事業者が登場している。

■需要家向けに蓄電池を発売

電力小売事業者として世界で初めて蓄電池の販売に乗り出したのは、オ-ストラリアの大手小売事業者のAGLである。同社は2015年5月に、インバ-タ-、制御システム、太陽光パネルとの接続機器を含めたシステム価格を1万オ-ストラリアドル(約87万円)以下に設定して発売した。容量は7.2kWhである。この価格は、これまでのリチウムイオン蓄電池システムの3分の1から2分の1程度に相当する。

この蓄電池は3k~4kWの太陽光パネルとの併用を想定している。需要家は太陽光パネルが発電した電力を蓄電池に貯め、それを自家消費することでエネルギ-コストを削減できる。

需要家はAGLと太陽光・蓄電池併設に関して長期のサ-ビス契約を結ぶ。AGLは蓄電池管理システムや蓄電池監視システムを導入して、需要家のシステムをモニタリングして適宜運用する。AGLは今回、台湾AU Optronics製のリチウムイオン蓄電池を採用したが、まだ価格が高いとしており、本格普及は価格低下が期待できる2020年からと見ている。

ニュ-ジ-ランドの最大手小売事業者のGenesis Energyも2016年第2四半期から蓄電池システムの提供を始める予定。米国のエネルギ-機器メ-カ-であるEnphaseと提携して検討を進めている。Enphaseのシステムは、リチウムイオン蓄電池と小型インバ-タ-からなり、家庭向けにプラグ・アンド・プレイで簡単に設置できるとしている。

Genesis Energyが蓄電池の発売に踏み切る背景はこうだ。同社が販売エリアとするニュ-ジ-ランド北島のさらに北部は、水力発電などの電源が豊富な南島から遠いため、送電線の託送料がかさんで高い小売料金になっている。例えば、オ-クランドの北に位置するWhangarei市では30セント/kWhと高く、消費者にとっては太陽光発電を設置して自家消費した方が経済的にメリットの出るケ-スが出てきている。さらに、太陽光発電を有効利用するために、蓄電池のニ-ズが顕在化してきた。

一方、電気自動車(EV)メ-カ-の米Tesla Motorsは、2015年4月に家庭用の蓄電池「Tesla Powerwall」を発売すると発表している。容量7kWhの蓄電池を3,000米ドル(約36万円)、10kWhの蓄電池を3,500米ドル(42万円)に価格設定した

Teslaの製品にはインバ-タ-などの付属部品が含まれていないが、インバ-タ-を含めたシステム価格は70万~80万円程度と、AGLの製品と近い価格になる。今後、「Tesla Powerwall」を採用して、家庭向けに蓄電池を販売する電力小売事業者が出てくると見られる。

このほか、韓国のリチウムイオン電池メ-カ-も家庭向けに低コストの製品を発売することが予想されており、向こう数年は家庭向け蓄電池の発売が相次ぐだろう。

■蓄電池を活用した電力サ-ビス事業に参入

ドイツでも家庭用蓄電池の導入は活発化している。例えば、マンハイム市の地域エネルギ-事業者(シュタットベルケ)で、電力小売り事業者でもあるMVV Energieは、サ-ビスプロバイダ-やIT(情報技術)ベンダ-と共同で分散型エネルギ-システムを提供する企業としてBEEGYを設立した。

MVVは34.8%の筆頭株主であり、小売事業者本体ではないが、主体となって消費者向けに自家消費型のサ-ビスを提供する。ビジネスモデルとしては、蓄電池とともに太陽光パネル、マイクロCHP(Combined Heat and Power)、ヒ-トポンプなどの機器を提供することに加え、それらを管理・制御するゲ-トウエイを販売する。さらに、需要家と長期のサ-ビス契約を結ぶ。

BEEGYのサ-ビスは、蓄電地を活用して太陽光発電による電力を自家消費し、場合によっては電力市場で取引するなど収益を最大化するようにコントロ-ルするという。導入前よりも平均で電気代を50%削減できることをアピ-ルしている。2015年5月から本格販売を開始した。

ドイツでは、FIT(固定価格買い取り制度)によって再生可能エネルギ-の導入が進んできたが、買い取り価格が下がるとともに電気料金が上がった。そのため、太陽光発電の電力を売電するよりも自家消費する方が有利になってきている。

蓄電池の価格も下がっていることに加え、ドイツ政府が太陽光発電システムと蓄電池を併設で導入した需要家に対して新たな補助金を交付したことも導入に弾みをつけた。

ドイツの一般家屋の多くは地下室を備えていることが多く、蓄電池はそこに置かれる。蓄電池の導入の活発化は、「分散型エネルギ-システム」の導入の契機となりそうだ。
とのこと。

こうなるとは思っていたが、技術開発が進み、蓄電池が低コストで導入されるようになると、これまでとは全く異なる世界になるが、家庭用はともかく、工業はどうなのか。また、そこまで至るにはどの程度の年月が必要となるだろうか?

このような動きをチャンスと捉える会社が勝ちのこっていくとおもうのだけれど...



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  by yoshinoriueda | 2016-02-18 12:10 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

研究員1000人!ええやん~♪:日本電産「けいはんな」にものづくり研究所、200億円投資

日本電産「けいはんな」にものづくり研究所、200億円投資」という記事によると、
精密小型モーター大手の日本電産は7日、次世代のものづくり研究を行う施設「生産技術研究所」を関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市、京都府精華町)に建設すると発表した。投資額は約200億円。研究員は1千人体制を目指す。今年10月に着工し、来秋の完成を目指す。

 同社は、政府が法人税の実効税率を現在の32・11%から平成28年度に29・97%に引き下げる方針を決めたことを踏まえ、減税のメリットが今後出てくると判断。日本国内での設備投資を積極化する考えだ。

 施設では、ロボットや人工知能などの次世代技術の開発を進めるほか、低コストで効率のよく生産できる方法の研究に取り組む。

 同日会見した永守重信会長兼社長は「良い技術があっても安く生産できなければ意味がない。日本のものづくりをもう一度見直したい」と話した。

 研究所は4階建て、延べ3万7千平方メートル。外国人を含めて社外からの人材も登用して、31年ごろに1千人規模にする方針だ。

 研究所は昨年10月に組織。所長には東京大学生産技術研究所所長の前田正史教授を迎えている。
とのこと。研究員1000人態勢?!ええやん~♪



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  by yoshinoriueda | 2016-01-08 07:59 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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