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やっぱりダブルが世界標準?!

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個別の話なのか、一般の話なのか。

どう受け止めるか…


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  by yoshinoriueda | 2017-06-30 11:35 | テクノロジー・環境・ガジェット | Trackback | Comments(0)

ヘモイ・トマリ(鱒の入ってくる湾)という名に由来する村にて

しっかり自主勉~☆

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  by yoshinoriueda | 2017-06-10 13:30 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

今日の寄席

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いい天気に恵まれ、やって来ました~

さて、今日も寄席に出ることになりましたが、果たして、ご満足いただけるかどうか…

頑張ります~♪


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  by yoshinoriueda | 2017-06-09 08:42 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

で、おいくら~?: 「関電ガス、始動」

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  by yoshinoriueda | 2016-12-16 21:58 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

やはり?!「安保当局者を戦慄 東電ケーブル火災の教訓」

安保当局者を戦慄 東電ケーブル火災の教訓」という記事によると、

「これは外国による破壊工作ではないか」――。10月12日、都内で一時58万戸が停電し、霞が関の官公庁や交通機関などが混乱した時、多くの安全保障・治安当局者の脳裏にこんな懸念がよぎっていた。当時の状況を振り返ると、あの火災は日本の危機管理体制を改める上での貴重な警鐘だったことがわかる。
・・・

■近隣に2つの自衛隊駐屯地

関係者が緊迫した第2の理由は「場所」だ。火災現場近くを走る国道254号線(川越街道)を南東に向かうと、陸上自衛隊東部方面隊の総監部のある朝霞駐屯地、さらに進むと同方面隊隷下の陸自第1師団の練馬駐屯地がある。送電ケーブルは首都圏を縦横に走っているが、あの激しい火災は、よりによって首都防衛の基幹を担う両駐屯地の目と鼻の先で起き、一帯を停電させた。
・・・


火災の原因が事故だろうと事件だろうと、大事なのは今後への備えである。従来、安保・治安関係者の多くは「地下にある送電ケーブルは武装工作員が入り込んで破壊するのは容易ではないため、攻撃しやすい地上目標を優先して狙うはずだ」(警察関係者)とみていた。ただ、今回の火災は「攻撃すれば一定の効果が出せるのだな、と知らしめる効果をもたらしてしまった」(自衛隊関係者)。

ケーブルの走る地下施設に立ち入るのは一般人には難しいが、脅迫などさまざまな手段で電力会社の中に「内部協力者」をつくれば不可能なことではなくなる。85年11月29日未明、首都圏や大阪の旧国鉄や私鉄の通信ケーブルが切断され、22線区が早朝から午後にかけて不通になったうえに、都内の浅草橋駅が破壊される「国鉄同時多発ゲリラ事件」が起きた。極左過激派による犯行だったが、犯行集団約120人の中には2人の国鉄職員がいた。

電力会社は近年、原発施設などに立ち入ることのできる職員の身元(バック・グラウンド)調査をする方向で動き出している。今回の火災を教訓に、原発に加え送電網など他の重要インフラの守りについても、安保・治安機関を交えた形で再点検すべきではないだろうか。
とのこと。第2の理由として挙げられている「場所」については、個人的には、近くを訪れたことがあったせいか、ニュースで場所について報道があったときには、「テロ」を連想してしまった。

こういう設備をよく知っている人からは、「容易にアクセスできないからテロではないのではないか」という声があがっていたのだが、果たして本当にそれで収めておいていいのだろうか...とちょっと不安になるのは心配しすぎだろうか...



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  by yoshinoriueda | 2016-11-03 13:32 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」 日経産業新聞

日経産業新聞の記事「電柱活用方法、アイデア募集、関電がコンテスト」によると、
関西電力は、電柱を活用したビジネスアイデアのコンテストを開催すると発表した。関西電力管内に約270万本ある電柱を、ユニークな方法で活用するアイデアを募る。11月26日と12月11日の2日間で開催。1組5人程度のチームを構成し、チームごとにプレゼンテーションをして競う。実益性があれば実証・事業化する。
 テーマは「電柱を使ってまち(関西)を元気にするアイデア」など。定員は100人程度。18歳以上が参加でき、応募は7日~11月7日まで特設サイトで受け付ける。同社は新規事業にも積極的に取り組みたい考え。
とのこと~☆




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  by yoshinoriueda | 2016-10-13 23:03 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ:日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え

日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにもつながる。日本企業も本腰を入れ始めた。

レンガ造りの家の中で、子どもたちが本を読んでいた。インド・ニュ-デリ-の東約200kmにあるゴ-ト村。明かりは、小さな太陽光パネルとリチウムイオン電池、LED照明を組み合わせたソ-ラ-ランタンだ。

「ケロシン(灯油)の明かりは、暗くて煙で目が痛かった。これで夜も勉強できるようになった」。大学生のポ-ジャ・チャンドラさん(18)と中学生のアカシュ君(12)のきょうだいは口をそろえた。家の外では母親のマヤさん(45)がもう1台で夕食の準備をしていた。

送電線はあるが、電気がつくのは日に2~3時間。昨年末に2台買ってから、市場で野菜などを売って暮らす一家の生活は明らかに上向いた。夜も商売ができるようになり、収入が2割増えたという。約900世帯の集落では、ランタンの明かりの下で店を開いたり、工芸品を加工したりする人たちも目につく。

この村で一番売れているのはパナソニック製だ。機能を絞って、価格を1,500~2,500円に抑えた。インド全体ではこれまでに約5万台売れた。

ソ-ラ-ランタンはインドで年間約300万台が売れている。大半は欧米のベンチャ-企業製。日本製はこれまで「機能や品質は高いが価格も高い」と敬遠され、もっぱら社会貢献として寄贈されてきた。そこにあえて参入したのが、パナソニック・インド事業開発センタ-の柿本敦さん(39)たちだ。

電気が使えると、教育や健康も改善され、貧困から抜け出す足がかりになる。自然エネルギ-の電気なら地球温暖化防止にも役立つ。安くて信頼できるエネルギ-へのアクセスは、国連が2030年までに解決をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」の重要なテ-マでもある。寄贈や援助でなく、ビジネスを通じて社会課題を解決するのが世界の流れだ。

パナソニックは14年11月、価格をこれまでの半分以下に抑えた低所得者層向け製品を発売した。販売面では現地の社会的企業と連携し、「なぜ健康や家計にプラスなのか」という啓発や代金回収、アフタ-サ-ビスの窓口などを委託した。

もうけは薄い。ただ、インドの無電化人口は2億4千万人もいる。潜在的な市場は巨大だ。電気のない生活から、安定した電気が使える生活へと発展していく道筋は「エネルギ-のはしご」と呼ばれる。ソ-ラ-ランタンは「はしご」の1段目にあたる。柿本さんは、その先を見据える。「ブランドイメ-ジは、最初に手にする商品でつくられる」

パナソニックは家電のラインアップが豊富だ。無電化地域の人たちはこれから「はしご」を登り、家電を増やしていく。目先の利益は難しくても、将来的には大きな利益が見込めるはずだ。「うちも元は二股ソケットで大きくなった。大きな可能性があると思う」

電気のない生活をしている人は世界に約12億人、不安定な電気しか使えない人は約10億人いる。多くは年間3千ドル(約30万円)未満で暮らす低所得者層だ。この人たちが灯油やロウソクなどのエネルギ-に使うお金は、年間約270億ドルにのぼる。送電網につなげないソ-ラ-ランタンなどの「オフグリッド(独立電源)」の市場は、まだ世界で7億ドルだが、20年には31億ドルに拡大し、約1億世帯に普及するとみられている。


■南アジアだけでなくアフリカでも

世界には、インドを含む南アジアのほかにもう一つ、広大な無電化地域がある。アフリカだ。人口約1億人とアフリカで2番目に多いエチオピアでは、日本の中小企業連合がエネルギ-ビジネスに挑む。

「東京電力の顧客の2倍にあたる1億人に電気を届けましょう」。8月上旬、東京・新宿のスナックに中小企業の社長ら10人が集まって気勢をあげた。町工場の技術を結集した「ソ-ラ-・ホ-ム・システム(SHS)」が完成したのだ。

SHSは「はしご」の2段目にあたる機器。ランタンよりひと回り大きい10~100W程度の太陽光パネルを屋根に置いて蓄電池にためる。複数の照明やテレビ、扇風機などを動かせる。

きっかけは、LEDや蓄電池製品を製造・販売するアイガジェット(東京都千代田区)の川口辰彦社長(62)が、途上国の低炭素化事業を企画する会社を経営する松尾直樹さん(55)と出会ったことだ。

2年前、松尾さんが国内の大企業と開発していたSHSの試作品をたまたま見かけ、川口さんはダメ出しをした。松尾さんが「あなたはできるの」と聞くと、「できますよ」と答えた。

製品化を考えたことはなかったが、勝算はあった。太陽光パネルや蓄電池を世界各地から安く調達できる人脈と、核となる制御装置に日本の高い技術を投入できる人脈を両方持っていたからだ。松尾さんとエチオピアを訪ね、社会的な意義も実感した。

1年後にできた試作品は、大企業のものよりはるかに能力が高かった。コストもぎりぎりまで抑え、1万円程度で量産できる見込みだ。6~12カ月のロ-ンなら現地の人にも手が届く。年内に1千台のテスト販売を予定している。

川口さんを突き動かしたのは「技術ではどこにも負けない」という中小企業の意地と、「短期的な利益は薄くても将来性は十分ある」という確信だ。「日本品質の製品を途上国価格で提供することは十分可能。日本の生きる道はここだと示したい」と川口さん。

アフリカの無電化人口は6億3千万人で世界の半分以上を占める。27、28日にケニア・ナイロビで開かれる第6回アフリカ開発会議(TICAD)でもエネルギ-アクセスの向上が議論される。


■コストダウンとマイクロクレジットの広がり

太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて電気を自前でまかなう動きは、送電網が整備された先進国にもある。だが、いま世界で先頭を走っているのは途上国の人たちだ。いくつかの無電化地域を歩いて、その勢いを感じた。

後押ししているのは、最近6年間で80%も下がった太陽光パネルの急激なコストダウンと、貧困層への無担保少額融資(マイクロクレジット)の広がりだ。

実は、SHSが世界で最も普及している国はバングラデシュだ。グラミン銀行の創設者でノ-ベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、マイクロクレジットの手法で、1996年から販売に取り組んだ。初めは月に2、3セットだったが、いまでは1日に1千セット。通算で160万セットも売れた。他社分も合わせ400万世帯に普及した。

SHSは1万~5万円。3年ロ-ンを組めば、毎月の返済は明かりの灯油代とほぼ同じになる。マイクロクレジットは、インドやアフリカでも広がる。最近は各国で携帯電話による決済も可能になっている。

お金と時間をかけて発電所や送電網を整備する前に、電気のある暮らしが広がる。電話回線を引く前に携帯電話が普及したのと同じ「カエル跳び」現象だ。自然エネルギ-の技術と新しいビジネスモデルが融合し、世界のエネルギ-の構図を変えつつある。


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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:58 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

記事クリップ:環境省・年度内にカーボンプライシングを含む長期戦略の具体案

【経済インサイド】温暖化長期計画策定前に舌戦火ぶた 規制先行の環境省に神経尖らせる経産省と経済界」という記事によると、
2050年以降を見据えた地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効が近づくなか、日本でも長期戦略の検討が本格化している。環境省は温室効果ガスの削減を日本人のライフスタイルや経済・社会構造の変革にまで結びつけようと攻勢をかける。一方、経産省・経済界は規制的政策が先行することを警戒し、反撃に向け理論武装に取り組んでおり、地球の“熱”を冷ますための熱い戦いが早くも盛り上がってきた。

「従来と同じ対策ではとても達成できない。あらゆる分野の方々の知恵、施策を総動員する」。第3次安倍晋三再改造内閣で初入閣した山本公一環境相は、産経新聞などのインタビュ-に対し長期戦略の策定に向けた意気込みを語った。

閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、50年までに温室効果ガス排出量を現在より80%削減する長期目標を盛り込んだ。実現に向けた切り札として環境省が期待するのが、炭素に価格を付け市場メカニズムに基づいた取引で二酸化炭素(CO2)排出を抑制するカ-ボンプライシングだ。

石炭や石油といった化石燃料の使用に税金をかける「炭素税」や、企業に一定の排出枠(温室効果ガス排出量の限度)を設け、余裕のある企業が達成できない企業との間で排出枠を売買する「排出量取引制度」などがその代表例といえる。・・・

環境省は長期戦略を検討する有識者会議を7月に設置した。年度内にカ-ボンプライシングを含む長期戦略の具体案をまとめる。

こうした動きに神経をとがらせるのが経済界だ。経団連副会長や石油連盟会長を務める木村康JXホ-ルディングス会長は「経済活動に負の影響を与え、研究開発や(環境技術の)イノベ-ションを阻害する。地球規模の温暖化対策にむしろ逆行する」と訴える。

経団連は業種ごとに企業が排出目標を定める自主行動計画で排出削減を進めている。規制的手法で排出削減を義務付ければ企業の競争力を損なうとしており、民主党政権時に検討された国内排出量取引制度の導入も見送られた経緯がある。

欧州連合(EU)は温暖化対策の柱として域内排出量取引制度(EU-ETS)を2005年に鳴り物入りで導入したが、リ-マン・ショックやユ-ロ危機による企業活動の低迷で排出枠が大量に余り、価格下落で機能不全に陥った。

経産省は今年度内に有識者会議でこうした海外の事例などを研究し、来年度にも本格化する政府全体の長期戦略の検討に備える。

パリ協定では、2020年までに今世紀半ばまでの長期戦略の策定を求めている。ただ、日本が既に提出した30年度までに13年度比26%削減の目標ですら、厳しい省エネ対策や原子力発電所の着実な再稼働など実現に向けたハ-ドルは高い。

政府が原発の新増設や建て替えの議論を封印したままのため、30年以降はエネルギ-起源CO2の約4割を占めている電力部門でどの程度削減できるかの見通しが立たない。勢い、現時点の議論は実現性が不透明な革新的技術の開発や、排出量取引などの規制的な手法に頼らざるを得ない。
とのこと。きな臭い動きが出てきていますなぁ...

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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:52 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

故・松永安左エ門翁を偲ぶ

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猫好きだった翁がネコ石と呼んでいたのが裏に...

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果たして松永翁は、今のこの電力業界の状況を見て、どう感じられるだろうか。

御命日にそんなことを考えた。
 
 

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  by yoshinoriueda | 2016-06-16 10:14 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

ガスもいよいよ戦国時代?!:東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備

東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備」という記事によると、
東京電力ホ-ルディングス(HD)は家庭向けの都市ガス製造に乗り出す。一部の工程を外部委託していたが、50億円程度を投じて千葉に設備を新規に導入。自前で一貫生産できる体制を整える。今春の電力に続き、2017年春には家庭向けの都市ガス小売りも自由化する。機動的にガスを販売できるようにし、東京ガスなどに電力契約で奪われた収入を補う。

東電HD傘下の姉崎火力発電所(千葉県市原市)の構内に熱量調整(熱調)設備を初めて建設する。都市ガスは家庭に送り届ける前に発熱量や圧力、成分の比率が一定になるよう少量のLPガスを混合するなどして調整する必要がある。

東電は工場など大口向けには既にガスを販売しており、大半は熱調せず「生ガス」で供給している。ガス供給会社に卸売りしている一部のガスは東ガスに熱調作業を委託してきた。東電は輸入した液化天然ガス(LNG)の品質を均一にする工程を自前で担い、コストを下げながら家庭向けの小売りに参入する。

東電の大口向けガス販売は現在、年間130万t(LNG換算)程度で売上高は約1,200億円。23年度までに家庭用も含め販売量を100万t増やす計画だ。このうちの一定量を家庭向けが占める。新設する熱調設備で家庭向けの販売増に対応する。

4月に始まった電力自由化で、東電はガス会社など新規参入企業に電力契約を奪われている。家庭向けガス小売り参入により、電気とのセット販売などを打ち出して巻き返したい考えだ。

家庭向けにはガス会社への卸供給も強化する。5月には日本瓦斯に年間約24万tの都市ガスを卸供給する契約を結んだ。一般家庭で30万件に相当する。東ガスの家庭向けの顧客は関東地方で1,000万件以上で、攻め込む東電も一定の比率の顧客を確保することになる。東電は千葉に顧客基盤を持つ京葉ガス、大多喜ガス両社への卸売りを拡大する可能性もある。

東電は発電所の燃料用にLNGを大量輸入している。中部電力と燃料調達事業を来月統合する予定で、LNG調達量は年4千万tと世界最大規模になる。調達規模を生かして価格競争力を引き上げ、家庭向けサ-ビスの拡充につなげる。
とのこと。

いよいよ熱量調整も自社で実施するようになるということだが、ガスの原価構造は電気に比べるととても単純で「燃料」の部分のウェイトが大きいから、中部電力と共同調達する東京電力に対抗しなければならない東京ガスはそれなりの脅威を感じているかもしれない。

ちなみに、ガス保安はどうするのかな?東京ガスなどに委託するのか、自前でやるのか...

いずれにしても、自由化による競争の世界に突入していく感じがして、とてもワクワクするのだけれど^o^



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  by yoshinoriueda | 2016-06-14 08:13 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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