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記事クリップ:環境省・年度内にカーボンプライシングを含む長期戦略の具体案

【経済インサイド】温暖化長期計画策定前に舌戦火ぶた 規制先行の環境省に神経尖らせる経産省と経済界」という記事によると、
2050年以降を見据えた地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効が近づくなか、日本でも長期戦略の検討が本格化している。環境省は温室効果ガスの削減を日本人のライフスタイルや経済・社会構造の変革にまで結びつけようと攻勢をかける。一方、経産省・経済界は規制的政策が先行することを警戒し、反撃に向け理論武装に取り組んでおり、地球の“熱”を冷ますための熱い戦いが早くも盛り上がってきた。

「従来と同じ対策ではとても達成できない。あらゆる分野の方々の知恵、施策を総動員する」。第3次安倍晋三再改造内閣で初入閣した山本公一環境相は、産経新聞などのインタビュ-に対し長期戦略の策定に向けた意気込みを語った。

閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、50年までに温室効果ガス排出量を現在より80%削減する長期目標を盛り込んだ。実現に向けた切り札として環境省が期待するのが、炭素に価格を付け市場メカニズムに基づいた取引で二酸化炭素(CO2)排出を抑制するカ-ボンプライシングだ。

石炭や石油といった化石燃料の使用に税金をかける「炭素税」や、企業に一定の排出枠(温室効果ガス排出量の限度)を設け、余裕のある企業が達成できない企業との間で排出枠を売買する「排出量取引制度」などがその代表例といえる。・・・

環境省は長期戦略を検討する有識者会議を7月に設置した。年度内にカ-ボンプライシングを含む長期戦略の具体案をまとめる。

こうした動きに神経をとがらせるのが経済界だ。経団連副会長や石油連盟会長を務める木村康JXホ-ルディングス会長は「経済活動に負の影響を与え、研究開発や(環境技術の)イノベ-ションを阻害する。地球規模の温暖化対策にむしろ逆行する」と訴える。

経団連は業種ごとに企業が排出目標を定める自主行動計画で排出削減を進めている。規制的手法で排出削減を義務付ければ企業の競争力を損なうとしており、民主党政権時に検討された国内排出量取引制度の導入も見送られた経緯がある。

欧州連合(EU)は温暖化対策の柱として域内排出量取引制度(EU-ETS)を2005年に鳴り物入りで導入したが、リ-マン・ショックやユ-ロ危機による企業活動の低迷で排出枠が大量に余り、価格下落で機能不全に陥った。

経産省は今年度内に有識者会議でこうした海外の事例などを研究し、来年度にも本格化する政府全体の長期戦略の検討に備える。

パリ協定では、2020年までに今世紀半ばまでの長期戦略の策定を求めている。ただ、日本が既に提出した30年度までに13年度比26%削減の目標ですら、厳しい省エネ対策や原子力発電所の着実な再稼働など実現に向けたハ-ドルは高い。

政府が原発の新増設や建て替えの議論を封印したままのため、30年以降はエネルギ-起源CO2の約4割を占めている電力部門でどの程度削減できるかの見通しが立たない。勢い、現時点の議論は実現性が不透明な革新的技術の開発や、排出量取引などの規制的な手法に頼らざるを得ない。
とのこと。きな臭い動きが出てきていますなぁ...

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  by yoshinoriueda | 2016-08-21 14:52 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

故・松永安左エ門翁を偲ぶ

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猫好きだった翁がネコ石と呼んでいたのが裏に...

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果たして松永翁は、今のこの電力業界の状況を見て、どう感じられるだろうか。

御命日にそんなことを考えた。
 
 

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  by yoshinoriueda | 2016-06-16 10:14 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

そうかな?:新井紀子教授が予見!ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」

ホワイトカラー「半数が不要」の衝撃 新井紀子教授が予見!ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」」という記事では、
銀行の窓口よりも、半沢直樹が代替されるほうが先

 ここ10~20年で無くなる可能性がある職業としてよく言われるのは、電話でのセールスやデータ入力作業、証券会社の事務、スポーツの審判、銀行の窓口業務、車の運転業務などだ。

「でも私はこの中の銀行の窓口業務よりも、『半沢直樹』がロボットに代替されるほうが先だと考えている」

 その理由として新井氏は、彼の仕事が与信審査だという点を指摘する。

「与信審査は、お金を借りに来た企業の売上データとか、個人なら資産や職業などのデータを元に、どれだけの金額を、どんな条件で貸せばいいのかを判定する仕事です。その特徴は『確率的に当てればいい』ということ。1000人借りに来たなら、そのすべてで個々に利益を出す必要はなく、全体として利益が出ればいいのです。そういう確率的な最適化は、ロボットは本当に得意

 これに対して、窓口業務はソリューションを提供する仕事で、ロボットでは難しいと新井氏は強調する。

「窓口には色々な人が来ます。中には、自分がどういうつもりで来たのかもよく分からない人さえいます。しかも一期一会です。そこで求められることは、最適化でも、分類作業でも、検索作業でもありません。来た人はこういうことを言っているのではないかと考えながら、ソリューションを提供することです。これはまさにドラえもんの世界で、今のところ、ロボットでできる見込みがまったくない」
とのこと。

確かに、膨大なデータに基づき計数的な処理を行うのはロボットのほうが得意かもしれない。しかし、経営は、それだけではうまくいかない。大概のところまではロボットで処理できるけれど、逆にその先は、人間の目も必要になるのではないか。

ちなみに、
「その中で、ドラえもんに投資しようと言っているのは日本だけ。これからはAIが分かっている人が、急いで法律について考え、社会制度と教育制度について考えなければなりません。そのフェーズにこの5年間で移れるか。それが問題です」
ということが最後に書かれていたけれど、この部分は確かにそうかもしれない。これはあくまで備忘メモ。



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  by yoshinoriueda | 2016-06-15 06:30 | テクノロジー・環境・ガジェット | Trackback | Comments(0)

ガスもいよいよ戦国時代?!:東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備

東電、都市ガス製造へ 50億円投じ千葉に自前設備」という記事によると、
東京電力ホ-ルディングス(HD)は家庭向けの都市ガス製造に乗り出す。一部の工程を外部委託していたが、50億円程度を投じて千葉に設備を新規に導入。自前で一貫生産できる体制を整える。今春の電力に続き、2017年春には家庭向けの都市ガス小売りも自由化する。機動的にガスを販売できるようにし、東京ガスなどに電力契約で奪われた収入を補う。

東電HD傘下の姉崎火力発電所(千葉県市原市)の構内に熱量調整(熱調)設備を初めて建設する。都市ガスは家庭に送り届ける前に発熱量や圧力、成分の比率が一定になるよう少量のLPガスを混合するなどして調整する必要がある。

東電は工場など大口向けには既にガスを販売しており、大半は熱調せず「生ガス」で供給している。ガス供給会社に卸売りしている一部のガスは東ガスに熱調作業を委託してきた。東電は輸入した液化天然ガス(LNG)の品質を均一にする工程を自前で担い、コストを下げながら家庭向けの小売りに参入する。

東電の大口向けガス販売は現在、年間130万t(LNG換算)程度で売上高は約1,200億円。23年度までに家庭用も含め販売量を100万t増やす計画だ。このうちの一定量を家庭向けが占める。新設する熱調設備で家庭向けの販売増に対応する。

4月に始まった電力自由化で、東電はガス会社など新規参入企業に電力契約を奪われている。家庭向けガス小売り参入により、電気とのセット販売などを打ち出して巻き返したい考えだ。

家庭向けにはガス会社への卸供給も強化する。5月には日本瓦斯に年間約24万tの都市ガスを卸供給する契約を結んだ。一般家庭で30万件に相当する。東ガスの家庭向けの顧客は関東地方で1,000万件以上で、攻め込む東電も一定の比率の顧客を確保することになる。東電は千葉に顧客基盤を持つ京葉ガス、大多喜ガス両社への卸売りを拡大する可能性もある。

東電は発電所の燃料用にLNGを大量輸入している。中部電力と燃料調達事業を来月統合する予定で、LNG調達量は年4千万tと世界最大規模になる。調達規模を生かして価格競争力を引き上げ、家庭向けサ-ビスの拡充につなげる。
とのこと。

いよいよ熱量調整も自社で実施するようになるということだが、ガスの原価構造は電気に比べるととても単純で「燃料」の部分のウェイトが大きいから、中部電力と共同調達する東京電力に対抗しなければならない東京ガスはそれなりの脅威を感じているかもしれない。

ちなみに、ガス保安はどうするのかな?東京ガスなどに委託するのか、自前でやるのか...

いずれにしても、自由化による競争の世界に突入していく感じがして、とてもワクワクするのだけれど^o^



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  by yoshinoriueda | 2016-06-14 08:13 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ...:原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏

原発審査「見直し必要」=高浜など、過小評価の恐れ―元規制委・島崎氏」という記事によると、
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べた。

 4月に起きた熊本地震を調べ、現在審査で認められている手法の問題点を確信したという。

 地震学者の島崎氏は2014年9月に退任するまで、規制委で地震や津波の審査を担当していた。元委員が見直しの必要性を明言したことで、原発の審査手法に焦点が当たりそうだ。

 審査では原発の基準地震動を策定する際、震源の大きさを推定する予測式に「入倉・三宅式」が使われることが多い。島崎氏はこの予測式を垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小になり、基準地震動も小さく評価される傾向があると指摘した。

 対象となる活断層は西日本に多いという。関西電力高浜原発(福井県)や大飯原発(同)、九州電力玄海原発(佐賀県)などの基準地震動も「実態に即した別の予測式で見直すことが必要」と述べた。

 高浜原発は3、4号機が規制委の審査に合格。1、2号機も近く原則40年の運転期間の延長が認められる見通し。

 島崎氏は規制委員を退任後、入倉・三宅式による過小評価の恐れについて調査、研究を続けてきた。その上で「熊本地震で精度の高いデータが得られ、入倉・三宅式では再現できないことが明確になった」と説明。現在の原発審査について「今のやり方のままで良いと言った瞬間、うそになる。問題があるという認識を持たないといけない」と述べた。

 入倉・三宅式の使用は「危険極まりない」と強調。熊本地震など大地震のデータも加味して予測式を作成すべきだとの考えを示した。 
とのこと。

基準地震動の評価方法の妥当性が問題ということだが、だからといって、どういう方法がいいのかというところは今のところまだ分からない。

とはいえ、新たな知見としての方法論が見えてくると、それを反映していかなければならない。ただ、そうなると、新規制基準に適合させるための対策工事の基準地震動自体の評価が変わり、設計からやり直しということになる。十分な裕度があればいいが、裕度がそれほどない設計になっていたら、また停止させなければならないということになるか。

これは司法リスクというよりも、技術的なリスクの話になると思うのだが、こうなってくると、原子力の安定的な稼働、2030年断面で20~22%というエネルギーミックス上の数字(「長期エネルギー需給見通し(pdf)」)の達成は難しくなっていくと考えておいたほうがいいのかも。この国には、まだ原子力というエネルギーは必要だと思うのだけれど...



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  by yoshinoriueda | 2016-06-13 12:59 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ...:電事連、5年ぶりトップ交代 受難必至の「原子力連合会」

電事連、5年ぶりトップ交代 受難必至の「原子力連合会」」という記事によると、
大手電力10社でつくる電気事業連合会は10日、中部電力の勝野哲社長が6月28日付で新会長に就任することを決議した。東日本大震災直後の2011年4月以来、約5年ぶりのトップ交代だ。この間、電事連は電力自由化や原発再稼働問題で揺れ続け、一枚岩で「政・官」に食い込むパワ-は衰えていった。競争環境は激変し、巨大な電力共同体は自己変革を迫られている。
「かつて経験したことがない困難と変革期を迎えた。原子力への理解を得るために最大限取り組んできたが、やり残したこともある」。勝野氏にバトンを渡す関西電力の八木誠社長は10日の記者会見で自らの会長在任期間をこう振り返った。

電事連にとってはまさに受難続きだった。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、全国の原発が停止。再稼働が思い通りに進まない中で、今年4月、電力小売りの全面自由化に突入した。国が主導して電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の阻止に総力を挙げて動いたが、20年実施の法改正が決まり、完全に敗北した。この5年間、電事連が往年の強さを発揮することはなかった。

■「『ゲンジレン』に変えたほうがいい」

「電力の鬼」と言われた松永安左エ門氏がGHQ(連合国軍総司令部)や国と激しく駆け引きし、1951年に沖縄を除く9電力体制が整った。これを受け、電事連は52年に創設された。安定供給と地域独占の維持を最優先にする振る舞いはまさに「原理主義」。エリ-ト集団が国の政策決定に深く関わり、強力な集票マシンを武器に多くの政治家を取り込んだ。

電事連は法人格を持たない任意団体だ。ある電力関係者は「親睦団体や町内会みたいなものです」と言う。だが、日本が世界有数の原発大国となり、過去に電力自由化の政策が何度も骨抜きにされたのは、電事連があったからだ。「町内会」が強力な圧力団体として機能してきたところに異様さが漂う。

勝野氏は10日の記者会見で「電力の安定供給や環境問題に対応するという電事連の役割や組織は自由化後も変わらない」と語った。しかし、ガスや石油、通信など異業種が次々と電力小売りに参入するなか、電事連の存在意義そのものが問われようとしている。

「『ゲンジレン』に名前を変えたほうがいいのではないかと冗談を言い合ってますよ」。電力システム改革の流れが決まった2年前、ある電力大手の幹部は自嘲気味に語った。電力自由化が進めば、共通して取り組めるテ-マは原発しか残らない。だから実態は「原子力事業連合会」だというのだ。

事態はこの幹部の見立て通りに進んでいる。温暖化ガス排出削減に関しては、新電力各社と共同で今年2月に「電気事業低炭素社会協議会」を設立。電事連だけで議論を進めることはできなくなった。その一方で、原発問題は今後、議論が過熱する気配があるのだ。

「国内の原発が集約される」。こんな噂が業界で駆け巡っている。原発専業会社である日本原子力発電を軸にして、原発の運営や人員を集約する構想が水面下で動いているというのだ。「夏の参院選後に動き出すのではないか」と、エネルギ-業界のある幹部はこう予言する。

■経済産業省の重圧

そこで注目されているのが経済産業省で原発問題を担当する嶋田隆官房長だ。15年6月までは国有化した東京電力の取締役執行役の立場にあり、東電の再建計画をとりまとめた。このときは東電を電力システム改革の先兵役として10電力による地域独占の切り崩しを狙った嶋田氏主導の改革は「電事連解体」の挑戦ともいえた。

その嶋田氏がいま経産省の中枢にいる。今後の役所人事で変化が生じるかもしれないが、原発をテ-マに経産省と電事連が真正面から向き合う場面は増えることは間違いない。

課題は再稼働や再編だけではない。原発でつくる電気の卸電力市場への拠出、核燃料サイクルの費用分担なども原発保有会社にとっては重要。しかし、これらはいずれも新電力の利害にもかかわり、電事連の閉じられた意思決定プロセスだけで片付けられるものではない。

国の管理下にあり、電事連と距離をある程度置かざるをえなくなった東電の広瀬直己社長は4月の記者会見で「自由化の流れの中で、従来の電事連とは形を変えていかなければならない」と語った。来年4月にはガス小売りの全面自由化が予定されており、電力大手は逆に新市場を攻める立場になる。電事連が自らのありようを見つめ直す必要性は一段と高まっている。
とのこと。

おどろおどろしいというほどでもなく、素で考えれば、想像できる範囲内の話。どれだけの会社が「想定」の範囲内と考えているかは別だろうけれど...

ちなみに、総括原価に基づく料金規制は、平成32(2020)年度以降、競争の進展状況に伴い、順次、エリア毎に撤廃されていくのだけれど、そのような状況になっても、同じような体制で進み続けることができるのだろうか。

「当面は、競争なんて進まない=料金規制は撤廃されない」という思考パターンを持っているとすれば話は別だが、もし、いずれは料金規制が撤廃されるのだと考えているとするなら、それに合わせた思考パターン、体制というものがあるのではないだろうか。まあ、どのエリアが前者のような思考パターンで、どのエリアが後者のような思考パターンなのかはよく分からないのだけれど。

自動車工業会でも、鉄鋼連盟でも、石油連盟でも、ビジネスで競争関係にある会社が集まって、業界としての共通利益を追求するということはあるのだけれど、総括原価がなくなる発電・小売分野と、総括原価が続く送配電分野が混在し、会社によって戦略も形態も異なるであろう電力業界は果たしてどうなっていくのだろうか...



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  by yoshinoriueda | 2016-06-13 12:43 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

ふむ:LNGスポット下げ一服、原油高が波及

LNGスポット下げ一服、原油高が波及」という記事によると、
液化天然ガス(LNG)のスポット価格の下落が一服した。アジア市場では現在、100万BTU(英国熱量単位)5ドル強で取引され、4月中旬につけた今年の最安値から2割強上がった。原油価格の上昇が波及した。

日本が輸入するLNGの大半は原油価格に連動する長期契約が占める。今後値上がりが見込まれ、スポット価格の上げ材料になっている。英調査会社ウッドマッケンジ-のマイケル・ジョ-ンズ氏は「欧州のガス価格上昇の影響もある」と指摘する。アフリカ産などがアジアより欧州に向かいやすくなっている。

ただ一段高を予想する声は少ない。今年はオ-ストラリアの新規プロジェクトなどからの供給増が見込まれるためだ。三井物産の鹿目貴志グロ-バルガストレ-ディング室長は「アジアの需要家が急いでスポット調達する雰囲気はない」と話す。

国際エネルギ-機関(IEA)は8日発表した今後5年間の見通しで供給増を理由に「スポット価格には下げ圧力がかかり続ける」と指摘した。
とのこと。



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  by yoshinoriueda | 2016-06-10 12:46 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

韓豪による日本海での天然資源掘削...:島根・山口沖に一定の石油、ガス埋蔵量 8月に商業生産の可否判断

島根・山口沖に一定の石油、ガス埋蔵量 8月に商業生産の可否判断」という記事によると、
島根、山口両県から約130~140km沖合の日本海に一定量の石油や天然ガスの埋蔵量を見込めることが6日、分かった。政府の委託を受けた国際石油開発帝石(INPEX)が試掘を進めており、政府と同社は8月末にも商業生産できる埋蔵量を確認できるかどうかを判断する。商業化ができれば、国内の石油・ガス田では昭和58年の新潟県胎内市の岩船沖油ガス田発見以来、33年ぶりになる。

経済産業省は今後、国内資源開発の民間参入の環境整備を進めるとともに、海洋開発に弾みをつけ、エネルギ-の安定確保を図る。

INPEXはこれまで、3次元物理探査船「資源」による音波探査などで地下を立体的に調査し、石油や天然ガスの地層があることを確認している。

掘削地点は水深約210m。掘削は最終的に海底から約3,300mまで進め、全体の埋蔵量や、石油と天然ガスの割合などを調査している。試掘に要する費用は91億円で、9割を国の予算で賄う。

近くでは、韓国石油公社とオ-ストラリアの資源開発会社、ウッドサイド・ペトロリアムが2004年に商業生産を始めている。韓国側の天然ガスの可採埋蔵量は約600万tで、岩船沖の2~3倍に相当する。
とのこと。すでに韓国とオーストラリアによって日本海が掘られているとのことだが、日本はどうするのか?!




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  by yoshinoriueda | 2016-06-07 08:16 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

日本も同じ轍を踏むこととなるか:ドイツ、再生エネ3割超す 脱原発決定5年 廃炉費用が課題

ドイツ、再生エネ3割超す 脱原発決定5年 廃炉費用が課題」という記事によると、
ドイツ政府が2022年までの脱原発を閣議決定し、6日で5年を迎えた。国内の発電量に占める原子力発電所の比率は10年の22%から15年に14%まで低下、電力大手は事業モデルの組み替えを急ピッチで進める。再生可能エネルギ-の比率は30%を超え、課題の石炭火力依存度は少しずつ低下した。脱原発は順調にみえるが、廃炉の進め方など課題も残る。

「消費者に向いたビジネスモデルに転換する。これは避けて通れない」。独電力最大手、エ-オンのヨハネス・タイセン社長は最近こう繰り返している。環境派に「原発に頼り、保守的だ」と批判された以前の姿から想像もつかない発言だ。

同社は今年、火力発電所や燃料トレ-ディング部門などを分社化し、原発も別会社に。収益が見込める風力発電などと、顧客の省エネ提案につながるIT(情報技術)投資で収益拡大を狙う。

メルケル政権は11年3月の東京電力福島第1原発事故を受け「エネルギ-政策を根本から変えねばならない」と、1度は自らが覆した脱原発に回帰した。国内18基のうち、まず運転開始から30年以上たった7基と点検中の1基がとまった。

エ-オンは15年6月、南部にあるグラ-フェンラインフェルト原発を停止。エ-オンや独RWEなど電力大手は核燃料税を払い続けることを不服として政府を訴えたが、脱原発そのものには異を唱える声は聞こえない。

原発を埋め合わせたのは再生エネ、そして石炭火力(褐炭含む)。再生エネは政府補助が減ったが、発電機メ-カ-の競争で導入コストも低下。15年の発電量に占める再生エネの割合は5年で10ポイント上昇した。

国内で潤ったシ-メンス、エネルコンなどドイツの風力発電機メ-カ-は輸出攻勢をかけ世界シェアでも上位に食い込む。国内太陽電池メ-カ-は淘汰され産業政策として失敗ともいわれたが、家庭の屋根に設置する自家消費目的の太陽光は普及。独ダイムラ-が余剰電力をためる定置型電池を販売するなど裾野の産業は勃興してきた。

課題は発電量の4割強を占め、二酸化炭素(CO2)排出量が極めて多い石炭火力の扱いだ。原発停止で一時的に増え、国外から批判されたが14年から比率は低下し始めた。政府も産炭地の雇用に配慮しつつ石炭縮小にかじを切る。

電気料金は11年上期から15年下期の間で約16%上昇した。再生エネ普及の費用を上乗せする賦課金と原油高が効いたためだ。もっとも国内世論は賦課金の水準は適正との声が多く、コスト増は許容している。原油安で料金は14年から下がった。

産業界に「再生エネ普及を急ぎすぎないように企業負担とバランスを求める」(独産業連盟)とけん制する声があったが、この間に輸出がけん引し経済は好調だったため空洞化の動きはない。

今後の焦点は具体化してくる廃炉だ。4月末、政府の諮問機関は原発を持つ電力会社の負担は総額233億ユ-ロ(約2兆8千億円)と試算した。ただ、これ以上膨らむ可能性が指摘され、国民負担になる恐れがある。

ドイツは官民を挙げて廃炉のノウハウを輸出産業にしようとしている。まだ見通せない電力会社・国民の負担と、廃炉ビジネスで得られる「国富」のどちらが勝るのか。ドイツの模索は続く。
とのこと。日本も同じ轍を踏むこととなるか...


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  by yoshinoriueda | 2016-06-07 08:07 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

南シナ海に「浮かぶ原発」 、安い!?

南シナ海に「浮かぶ原発」 中国の原子力開発の本気度」という記事が面白い。
 環礁などを埋め立てて人工島を建設している南シナ海の南沙諸島や西沙諸島では、今後、飛躍的にエネルギー需要が増大するとみられている。国家大型補給基地では、5000~8000人が生活するためのエネルギーが必要になる。同基地では、周辺の石油・ガス田の採掘プラットフォームや輸送船、飛行機などに対してもエネルギーを供給しなければならず、そのためのインフラが必要となる。

 南シナ海では、今後10年以内に8カ所の大型飛行場と12カ所の軍事・民間用の港を建設する計画がある。そこでエネルギー源として期待されているのが、浮動式原子力プラントである。

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 各事業者と各省政府によると、中国は計画中のものだけで、270基を超す原子力発電所の建設を予定し、軽水炉、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。

 中国は電力だけでなく熱や蒸気を供給し、海水淡水化にも利用できる浮動式原子力プラントを、海域でのエネルギー供給の本命と位置付けている。

 浮動式プラントは、船体部分とこれに搭載する原子炉に分けて開発が進められている。船体部分を担当するのが国有造船大手で10大軍需工業集団にも数えられる中国船舶重工集団公司(中船重工)。同集団傘下で、中国唯一の原子力艦船の全体設計研究機関として40年の歴史を持つ「719研究所」が設計を担当している。

 同研究所は2014年9月、国家能源局の承認のもと、中国を代表する原子力事業者である中国核工業集団公司(中核集団)と中国広核集団有限公司(広核集団)傘下の設計院等に呼びかけて「国家能源海洋原子動力技術研究開発センター」を湖北省に設立した。同センターが、浮動式プラントを配備する場所の選定や設計、製造、運用、廃止措置までを行う。

「719研究所」は、「水面浮動式」と「水中潜水式」の2つのタイプを設計している。いずれも中国海洋石油総公司向けに設計したものである。

 搭載する原子炉は、中核集団と広核集団が開発している。中核集団の専用小型炉は「ACP100S」(電気出力10万kW)、広核集団は「ACPR50S」(熱出力20万kW)で、いずれも加圧水型炉(PWR)タイプ。中核集団は年内にも実証炉の建設に着手し19年に完成させる。広核集団は17年に実証炉の建設を始め20年に完成させる。中核集団は、「ACP100S」以外にも、より小型の「ACP10S」と「ACP25S」も開発しており、需要に合わせて組み合わせて使用する。

 浮動式プラントの建造計画は、今年1月に大きく動き出した。国家発展改革委員会は中船重工が申請していた国家エネルギー重大科学技術イノベーションプロジェクトである「海洋原子動力プラットフォーム実証プロジェクト」の立ち上げを承認した。広核集団と中核集団も、浮動式プラント向けの専用小型原子炉をエネルギー重大科学技術イノベーション第13次5カ年計画に組み込むことを国家発展改革委員会が承認したことを明らかにした。

 中船重工によると、16年中にも着工し、18年に調整試運転を終えて19年に洋上試験に入る予定になっているが、搭載する原子炉は明らかにしていない。浮動式プラントで一日の長があるロシアでも、19年に調整試験を開始する予定だ。

 中船重工は実証プロジェクトに30億元(約490億円)を投じる。稼働後は40年間の耐用年数期間中の売電収入が226億元に達すると見込む。浮動式プラントの市場規模を1000億元程度と見込む中船重工は、当面の目標として20隻を建造する計画だ。シリーズ生産後には、1隻あたりのコストは20億元程度まで下がるとみている。

 浮動式プラントには曳航式と自走式があるが、現在計画されているのは曳航式。中船重工が配置を想定しているのは、東北部の渤海湾と南シナ海。渤海湾での海洋石油開発向けのエネルギー供給手段として利用することも見込んでいるが、ニーズとしてはそれほど大きくない。「小型炉を搭載した浮動式原子力プラントは〝戦略的意義〟を持つ」と中核集団の孫勤董事長が発言する通り、本命は南シナ海の軍事基地とみるべきであろう。

 規制当局である環境保護部(国家核安全局)原子力発電安全監督管理局の湯搏局長は、浮動式プラントの最大の問題は災害時の緊急対応能力にあるとしたうえで、海洋や気象、海事等の部門と協力して規制要件を定める必要があるとしている。

 浮動式原子力プラントの建造経験は、空母を含む原子力水上艦艇の建造に大きく寄与するともいわれている。中国政府が国家プロジェクトに組み込んだのには納得がいく。
こういう構想が描けるところが面白い。ただし、海域で事故が起こって、放射能がまき散らされるような事態になると、やっかいなことになるのだが。

とはいえ、作れば作るだけノウハウも蓄積され、技術力も向上するわけなので、新増設が全くない日本と比べれば、中国の技術をはぐくむ環境は恵まれているのかもしれない。

それにしても、もし電気出力20万kWで20億元(約330億円)とすると、110万kWクラスでは約1800億円?!安くないですか?!さすがEDLP(Every Day Low Price)の国!日本では、原子力発電所の建設費は、35万円/kWというコスト試算の前提に基づいたとしても、110万kWクラスで3850億円かかるので、半額以下でできることになる。

恐るべし、中国!



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  by yoshinoriueda | 2016-05-24 12:49 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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