「グローバル経済における知的財産権の保護と競争法」
2011年 01月 25日
国際シンポジウム「グローバル経済における知的財産権の保護と競争法」
Intellectual Property and Competition in a Globalised Economy
日時:2011年2月22日(火)13:00 ~ 17:25(懇親会あり 17:25~)
会場:政策研究大学院大学(GRIPS)想海楼(1F)(東京都港区六本木7-22-1)
共催:政策研究大学院大学(GRIPS)日欧産業協力センター
参加:無料 (定員250名)
言語: 英語/日本語(英日同時通訳あり)
中国語/日本語(中国語は王先生のセッションのみです。中国語から日本語、日本語から英語への通訳が提供されます。)
プログラム&申込み用紙:http://documents.eu-japan.eu/seminars/japan/symposium/invitation_ja_22022011.pdf
問合せ:日欧産業協力センター(担当:樋口・谷澤・角谷)
【概要】
1995年、TRIPS協定の発効に伴い、知的財産権保護のミニマム水準がWTO加盟国に義務付けられました。この協定は、技術ライセンス及びグローバルな研究開発を奨励する制度として先進国には歓迎されましたが、技術力のある新興国においては知財保護に関わる対立も生むことにもなりました。そうした状況のなかで、知的財産権と競争法適用に関する考えかたも、新たな紛争の種になりつつあります。TRIPS協定40条2項は、「・・・特定の場合において,関連する市場における競争に悪影響を及ぼすような知的所有権の濫用となることのあるものを自国の国内法令において特定することを妨げない」としていますが、「知財の濫用」と、「知財に関わる競争法上の濫用」の定義は必ずしも明確ではありません。日本においても、独禁法の観点からライセンス規制が重要な時代がありましたが、その背後には、技術・ノウハウ情報の獲得及びライセンサーによる改良技術の権利化と収益確保に関わる政策がありました。この政策は、知財ライセンス上の不争条項や不係争条項に対する日本特有の考え方も形成してきました。知財保護も、競争も、イノベーション促進を目的としますが、そのための異なる政策手段と制度を設けており、知財にもとづく法的排他権を競争法の観点からいかに扱うかについては、先進国間においても差異があります。技術の使用及び研究開発のグローバル化に伴い、知財保護と競争法適用がイノベーションを促進するためには、いかなる政策が必要なのでしょうか。
【プログラム】 司会 政策研究大学院大学教授 山根裕子 氏
13:00 - 13:05 開会の辞 政策研究大学院大学学長 八田達夫 氏
13:05 - 13:45「知財保護と競争法: グローバル化の課題」
講師:世界知的財産権機関(WIPO)知財と競争政策部長(Acting)ヌノ・ピレス・デ・カルヴァーリョ氏
13:45 - 14:15「イノベーションの経済学:知財と競争法」
講師:東京大学経済学部教授 大橋弘 氏
14:15 - 14:55「知財と競争法:中国のアプローチ」
講師:中国社会科学院法学研究所教授 法学研究所経済法研究室主任 王暁曄 氏
通訳:白洲一新 氏(白洲知的財産権事務所)
14:55 - 15:05 質疑応答
15:05 - 15:15 休憩
15:15 - 16:15「知財の濫用と競争法上の濫用」
「知財法上の濫用」
講師:日本大学法学部教授(元特許庁審査官)加藤浩 氏
「競争法上の濫用: EU のアプローチ」
講師:White and Case ブラッセル事務所 イアン・フォレスター氏
16:15 - 16:45 「知財と競争法に関する日本のアプローチ:マイクロソフトとクアルコム・ケースを中心に」
講師:一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授(独占禁止法)
元公正取引委員会事務総長(2003年 - 2006年)上杉秋則 氏
16:45 - 17:00 「知財と競争: 投資及び技術移転の観点」
講師:経済産業省通商政策局通商機構部国際知財制度調整官 樫本剛 氏
17:00 - 17:10 質疑応答
17:10 - 17:20 まとめと今後の課題 政策研究大学院大学教授 山根裕子 氏
17:20 - 17:25 閉会の辞 日欧産業協力センター事務局長 ジュリアン・ゲリエ 氏
17:25 - 18:15 懇親会