WIPO Greenってうまく機能するのかな?
2011年 11月 20日
世界知的所有権機関(WIPO)は、日米欧の企業の環境技術を集めたデータベースを作成し、11月末にも新興国向けにネット上で公開する。企業や国を超えて環境技術をデータベース化することで、新興国の担当者が容易に世界の技術を比較・検討できるようにする。WIPOは新興国の市場拡大に合わせて、先進国の技術が広く普及するよう支援する。
データベース公開時は日米欧でそれぞれ100件ずつ、計300件を用意する計画。国内では日本知的財産協会が中心となり、大手企業や環境技術を持つ企業に登録を呼びかけた。公開する情報は各企業の製品や特許、ノウハウなど。新興国の担当者は環境技術の詳細を調べたり、提供元の企業に価格の問い合わせなどができる。
WIPOは8月上旬からデータベースの登録作業を開始。11月28日に南アフリカで開催予定の、第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に合わせて公開する計画だ。
とのこと。
Environmentally Sound Technologies (ESTs)とはどういうものか、統一した見解はないが、IPC Green Inventoryでは、それがリストアップされている。
PanamaでのAWGでもWIPO Green(pdf)のプログラムが紹介されていたが、果たしてうまく機能するのだろうか?