自民党「原発廃炉で東電分社案提言」
2013年 09月 21日
自民党東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は、東京電力福島第1原発の廃炉事業を進める別会社を設立して東電から事実上分社する案を検討するよう安倍晋三首相に提言した。党幹部が21日、明らかにした。東電が賠償や経営に専念できる環境をつくり、廃炉事業を加速する狙い。事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面を中心に支援する。大島氏は18日に通じて私案として伝えた。とのこと。別会社というより、英国の原子力廃止措置機関NDA(Nuclear Decommissioning Authority)のような国の機関が作られるイメージのほうがしっくりくるが、また「国民の負担」がどうだとかいう議論がなされるのだろうなぁ...
それを回避あるいは低減するためには、「東電、月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請 経営再建急ぐ」というニュースで流れているように、きちんと使える設備を使って追加的にかかるコストを下げていかないと!
その上で、東京電力の電気を使っている人たちは、電気代の値上げを甘受していかないといけないのかもしれない。ともかくも、できることから一歩ずつやっていかざるを得ない。まだ道のりは遠い。