再生可能エネルギーの支援は延長。原子力の扱いは未定。エネルギー基本計画はどうなるのか?

2014/1/14の日経新聞記事「エネルギ-基本計画修正 経産相、再生エネ導入を長期支援」によると、
茂木敏充経済産業相は14日の閣議後の記者会見で、エネルギ-基本計画案を修正する方針を示した。再生可能エネルギ-は、集中的に導入する予定期間を「今後3年間にとどまらず、その先を見据えてより積極的な表現にしたい」と述べた。原発に代わる電源として再生エネの普及に向けた環境整備を長期的に続ける。

エネルギ-基本計画は1月中のとりまとめを予定していたが、意見の集約や調整に時間がかかり、閣議決定は2月以降にずれこむ見通しだ。

茂木経産相は原子力政策に関して「特に最終処分をどうするか、今まで以上に踏み込んだ検討が必要だ」と指摘した。12月時点の素案よりテコ入れする分野として「シェ-ルガス革命を踏まえた天然ガスの調達の在り方」と「より高効率の石炭の技術開発」を挙げた。一方、原発政策は「再稼働が先で、今回の計画で新増設は想定してない」と述べた。

経産省の総合資源エネルギ-調査会基本政策分科会(会長は三村明夫・新日鉄住金相談役)は、民主党政権の「原発ゼロ」方針を転換する基本計画の素案を12月にまとめた。その後の国民からの意見公募では19千件の意見が集まった。自民党でも党の国会議員を対象にアンケ-トを20日まで集めている。政府はこれらの意見を踏まえて計画をとりまとめる。
とのこと。

原子力は「位置付け」さえ決まらない中、再生可能エネルギーは優遇を継続する方向性を示す発言。民間で原子力をやっていくことができるのか?

  by yoshinoriueda | 2014-01-14 12:23 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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