日本は前車の轍を踏むのか?

日経新聞2014/4/23に「苦境の欧州電力業界、ウクライナ危機が追い打ち」には、
「自由化された市場で発電所への投資が脅かされている」。10日、CEZのダニエル・ベネシュ最高経営責任者(CEO)は声明で苦しい状況を訴えた。...

チェコでは「大量の電力が流れ込む送電網の負担を減らし、停電させないための制御が今まで以上に難しくなっている」とCEZの担当者は顔をしかめる。...

ドイツ...「電力システムのあり方を見直すべきだ」
と、電力自由化が進んで、再生可能エネルギーが固定価格買取制度等により急速に導入されている国々のひずみが描かれている。経済学の世界に近い経済原理を導入すれば、効率化されて世の中はよくなるとでも言わんばかりの記事ばかり掲載しているきらいがあった日経新聞で、このように経済学では経済は動かないということをきちんと示しているのは珍しいのではないだろうか。

ローマ人の物語〈28〉すべての道はローマに通ず〈下〉』では、
インフラは,それを維持するという強固な意志と力を持つ国家が機能していないかぎり,いかに良いものをつくっても滅びるしかない。...
という件があるが、果たして日本には、良質かつ質に比して低廉な電気を供給するインフラをきちんと保とうとする力があるのだろうか?

電源建設に時間がかかることや、シェールガスなどいずれ在来型のガスと同じ程度に値段があがる可能性があることなどを認識せず、原子力の再稼働もない中で需給がひっ迫するかもしれないという状況で、自由化はスケジュールありきで進めていくという方針に異を唱えはじめているまっとうな政治家もいるようだが、既に決まったこととして目をつぶって走るかのような進め方をする官僚や政治家は何を考えているのだろうか?

記事を読みながらそんなことを感じたお昼休みだった~



 
再生可能エネルギ-への急速なシフトが進む欧州で、電力・ガス業界が「泣きっ面に蜂」の状況にある。各社は電力価格の低迷で収益が低迷、チェコ電力(CEZ)は原子力発電所の増設計画を延期し、独RWEは旧西ドイツ時代の創業以来の赤字に沈んだ。そこに来てのウクライナ危機。業界は、ロシアとどう付き合うのかという古くて新しい課題に直面している。

「自由化された市場で発電所への投資が脅かされている」。10日、CEZのダニエル・ベネシュ最高経営責任者(CEO)は声明で苦しい状況を訴えた。

■チェコで原子炉増設計画が暗礁に

CEZは同国南部テメリンで3、4号機(合計出力200万kW)の原子炉を増設する計画で2009年から公募を始めていた。だが、原発でつくる電力の販売で投資を回収する前提が崩れた。卸電力取引価格の下落が続き、原発はコストで勝ち目がないからだ。同社に7割出資するチェコ政府に価格保証を求めたが、頼みの政府はこれを拒否。CEZは入札中止に追い込まれた。

1兆円規模ともいわれた大型事業の土壇場でのキャンセルに対し、入札に参加していた東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)は「深く失望」とコメント。原発輸出の好機とみていた日本政府にも痛手となった。
CEZの判断の背景には欧州、特に西隣のドイツの再生エネの増加が影響している。ドイツは太陽光や風力などの導入が増え、13年は総発電量の23.4%を再生エネが占めるまでになった。12年の電力輸出は666億kWh。純輸出は228億kWhで11年から4倍の増加だ。これだけみれば脱原発を決めたドイツの再生エネへのシフトが順調に進んでいるように見える。

だが、困った面もある。現状では再生エネは出力を制御できず、太陽が照り続けたり強い風が吹き続けたりすればずっと発電し続けるからだ。このため、欧州域内の電力需要がまだ回復しないなか、需給が緩み卸価格の低下を招いている。

独東部ライプチヒにある欧州エネルギ-取引所(EEX)での電力会社同士の卸取引価格は、今年に入って1kWhあたり3ユ-ロセント(約4.2円)前後。12年平均の約4.3ユ-ロセントを下回る。3月15日には土曜日で需要が少なかったこともあり、マイナス4.13ユ-ロセントの「負の価格」をつけた。買う側にとってはタダより安いわけだが、言い換えれば売る側が課金されるということ。供給自体を抑えようという市場メカニズムが働いた結果だ。

電力は蓄積しておくことができないため、つくったら“投げ売り”に近い状態で、安い電力が東隣のポ-ランドやチェコにも流入。ドイツのように器の大きい国なら余剰電力も消費で吸収できるが、市場が小さいチェコでは「大量の電力が流れ込む送電網の負担を減らし、停電させないための制御が今まで以上に難しくなっている」とCEZの担当者は顔をしかめる。

その“純輸出国”のドイツ。12年に輸入した電力のうち3割は「原発大国」フランスからだ。結局、再生エネが増えても安定電源として隣国の原発にも頼っているのが現状だ。

ドイツの電力業界も厳しい。国内で電力事業を手がける4社の13年12月期の最終損益はエ-オン、EnBWが減益。RWEとバッテンフォ-ル(スウェ-デン)は最終赤字に転落した。RWEは収益が見込めない火力発電所の特別損失を計上し、1949年以来の赤字となった。ペ-タ-・テリウム社長は「電力システムのあり方を見直すべきだ」と訴え、悲愴感すら漂う。

苦境にあるCEZとRWE。双方の事業には「ロシアファクタ-」もちらつく。実はCEZの入札にはロシア企業も参加しており、チェコ政府がこの枠組みでは政治的なリスクが生じかねないと判断し、横やりを入れたとの見方が浮上している。CEZは「(増設)計画自体をあきらめたわけではなく、国との緊密な連携が必要だ」と説明し、再入札実施を示唆する。チェコ政府は改めて複数企業を競わせる思惑のようだ。

■ロシアとの付き合い方の再考必要

RWEも事情は複雑だ。3月、高収益の石油開発子会社を約51億ユ-ロ(約7,200億円)で売却すると発表し財務体質の改善に動き出した。だが、売却先の投資会社を率いるのはロシア人の富豪、ミハイル・フリ-ドマン氏。かつてロシアの石油大手TNK―BPを率いた大物だ。売却対象には独国内の天然ガス備蓄設備も含まれていたこともあり、独与党からはエネルギ-安全保障の観点から「政府が(売却のいきさつや影響を)調査すべきだ」との声も上がる。

もう一つ悩ましいのがRWEのガス事業。同社は15日からウクライナの国営ガス会社ナフトガス向けの天然ガス供給を始めた。通常はロシア産ガスをウクライナ経由で調達しているが、逆方向にガスを流すことで、ロシア産ガスの供給不安があるウクライナを支援するのが目的だ。ただし販売価格は欧州の取引価格と同じという。欧州はガス火力発電所の能力削減でガスが余り、価格も低迷している。格好の需要家が東側に見つかったが、「欧州全体で支援ム-ドが高まるウクライナに高値で売りつけるわけにもいかない」(アナリスト)。大きな収益貢献は見込めないジレンマがある。

再生エネ急拡大の対応に追われた各社。そこにウクライナ危機で別のリスクを抱えてしまい、ロシアとの付き合い方の再考も迫られる。暖冬で例年より早い春が訪れた欧州だが、電力・ガス業界の“春”は当分訪れそうにない。



Today ČEZ decided to cancel procurement procedure for construction of Temelin nuclear power plant

Today ČEZ cancelled the procurement procedure in accordance with Public Procurement Act for construction of two nuclear units in the location of Temelin nuclear power plant and subsequently sent a relevant notice on cancellation of procurement procedure for public contract to participants. Information was received by all participants – consortium of Westinghouse Electric Company LLC and Westinghouse Electric Czech Republic s.r.o., consortium of ŠKODA JS, Atomstroyexport and Gidropress and also earlier excluded AREVA NP.
„Since 2009, when the public tender was launched, until today, electricity sector in Europe has evolved turbulently. While originally the project was fully economically feasible given the market price of electricity and other factors, today all investments into power plants, which revenues depend on sales of electricity in the free market, are threatened”, the chief executive director of ČEZ Daniel Beneš described reasons and he added: “It does not mean that we have stopped nuclear power plant construction in the Czech Republic. Risk that within 20 years we will not be able to cover consumption of our country is still acute. However our plans will have to be adjusted to changes currently being prepared in Brussels. Apparently, in the future it will be necessary to cooperate closely with the state in order to secure further development of nuclear energy.”

This decision was preceded by communication with the Czech government. Given continued discussion about future of electricity sector in the EU, the government currently does not plan to provide guarantees or the stabilisation mechanism for construction of low-emission power plants. At the same time it declared its interest in further development of nuclear energy in the Czech Republic and it intends to prepare the complex plan by the end of the year.

by yoshinoriueda | 2014-04-25 12:51 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


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