英国に学ぶこととなるか?!日本の原子力もPPP(官民パートナーシップ)方式と政府保証でGoサイン?!

日経新聞の記事に「日立製鉄道車両を採用、英政府の巧みな戦略」というのがあった。

ここでのキーワードは、「PPP(官民パートナーシップ)方式」と「政府保証」であろう。インフラを整備するためには多額の資金がかかり、長期に亘る事業の中で回収していくことになるが、これは普通に考えれば一民間企業では負いきれないリスクである。

よって、官民で役割分担をするとともに、万一の際には政府が、民間企業からみればほぼ無限大の信用力によって、信用補完するというわけだ。

島国であり、電力自由化の結果、電気代も上がり、電源自体の開発も進まない中、政府が深く関与する仕組み(FIT-CfD)で原子力を開発しようとしている英国は、日本の将来の姿を暗示しているのかもしれない。

「久々の大型インフラ案件」。欧州債務危機からの回復の薄日が差し始めたロンドンの金融街シティ-で今春、バンカ-たちの注目を集めた案件がある。日立製作所が4月中旬に英政府との正式受注契約を発表した英高速鉄道の車両更新事業だ。欧州で過去最大規模となる総額4,000億円のインフラ事業には、国内外の資金をたくみに呼び込む英政府の柔軟な戦略が垣間見える。

■官民連携で大規模な資金調達

「世界水準の鉄道システムを構築する」。マクロフリン英運輸相は宣言する。

プロジェクトでは、ロンドンから東北部のニュ-カッスルを経てスコットランドのエディンバラなどまでの約1,000kmを結ぶ幹線高速鉄道の車両を日立が全面的に更新する。現在の車両は英国の旧国鉄時代に製造したもので、早期の更新が必要になっていた。環境に配慮した車両への置き換えや保守基地を新設、より多くの座席を配置し、時間を短縮する計画だ。

大がかりな事業内容の陰に隠れがちだが、金融界の注目を集めたのは、官と民が連携するPPP(官民パ-トナ-シップ)方式による大規模な資金調達方法だ。

仕組みはこうだ。まず英政府が、日立製作所と英大手ゼネコンのジョン・ラインが共同出資する特別目的会社(SPC)に更新事業を発注。このSPCが借り入れ主体となり、三菱東京UFJ銀行を主幹事とした銀行団から車両の製造や保守基地の整備費用22億ポンド(約3800億円)を29.5年間の長期の協調融資で借り入れる。SPCは車両の運行会社からの運賃収入などの中から融資を返済していく。

融資には国際協力銀行が8.5億ポンド、日本貿易保険が1億5,000万ポンドをそれぞれ融資や保険引き受けをするなど日本政府も全面的に支援。2010年の欧州債務金融危機以降、欧州で官民が協力する最大規模のPPPがらみの資金調達となり、「欧州金融の復活」(シティバンク幹部)を印象付けた。
もっとも、注目すべきは金額の大きさだけではない。契約内容のいたるところに、民間資金を効率的に呼び込もうとする英政府の姿勢がにじむ。

■柔軟な法解釈、計画推進に「政府保証」

例えば、法解釈。今回の契約では、仮に乗客数が見積もりを大幅に下回るなどしてプロジェクト自体が完全に頓挫した場合には、英政府に対してプロジェクト費用を求償できるような一種の“保証”がある。実際には英国の鉄道法には、政府保証に関する規定はないが、英運輸省スタッフが様々な関係法令や解釈を擦り合わせて法的な枠組みを整え、事実上の保証のような仕組みにOKを出した。英政府にとっては万が一のときに財政出動するリスクにもなるが、こうした枠組みがあるからこそ、30年近い長期の融資に多数の銀行が合意したわけだ。

案件にかかわった関係者は「日本ならば、法改正が必要となったり、縦割り行政で判断をたらい回しにされたりする。民間が参加しやすいように、政府が迅速に動いてくれるのは魅力だ」と評価する。

このほか、借入金利についても、英政府は徹底して市中銀行の競争入札を監視。プロセス自体は日本も同じだが、「細かいところまで厳しく関与し交渉してくる。コスト意識が徹底している」と邦銀関係者も英政府のしたたかさに舌を巻く。「官と民でリスクを分け合うのがカギ」と英運輸省の担当者は話す。

背景には、英国自身の試行錯誤の歴史がある。もともと、英国では1970年代末から、当時のサッチャ-首相が市場原理を活用してコストを削減し、世界に先駆け政府部門を改革。PPPやPFI(民間資金を活用した社会資本整備で病院や学校など、本来政府が予算で提供すべきインフラ整備に使われることが多い)も、財政難のなかで民間資本やサ-ビスノウハウを取り入れつつ、社会資本を整備していく手法として、英国で考案された。
だが、2008年のリ-マン・ショックによる信用不安で、民間部門の借り入れコストが上昇。政府が自ら事業を実施する従来の公共調達に比べて、PPPやPFIが割高になるとの報告書がまとまった。英フィナンシャル・タイムズ紙が「PFIは死んだ」という見出しの記事を掲載するなど、政府への批判が噴出した。オズボ-ン財務相が「政府はこれまでも常にPFIの乱用を懸念してきた」と釈明に追い込まれ、さらに政府が民間資金をより効率よく呼び込み、コスト意識を徹底するための改善策に取り組んできた経緯がある。

翻って日本。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、佐賀県の図書館事業を請け負い、カフェを併設するなど話題の案件も出てきたが、PFIやPPPは日本全体では小粒の案件が多く、財政負担の軽減効果は限られているのが現状だ。統計などによると、英国のPFIの金額がリ-マン危機以降も、金額で年10億ポンド、公共投資額に占める割合で5%の水準を維持しているのに対して、日本の11年度の公共投資額に占める比率はわずか0.8%にとどまる。

日英で地方自治体の役割の違いなどはもちろんあるが、「日本は縦割り行政や法解釈の適用が柔軟でないことが、外資を含めた民間資金を入りにくくさせている」というのが金融関係者の一致した見解だ。過去に日本のある地方で、路面電車の路線新設や資金調達を提案したある銀行は「そのためには数百の法律や条例を変える必要がある」と地方自治体に断られたという。

日本総合研究所の試算では、今後インフラの新設投資額が現状の水準で推移した場合、インフラの維持・更新費用が50年には約20兆円に達するという。それをすべて税金でまかなうのは「持続可能ではない。民間が公共分野でもうかる仕組みを真剣に考えるべきだ」(同研究所の藤波匠主任研究員)。

丸い形から「チュ-ブ」の愛称で呼ばれるロンドンの地下鉄や国内鉄道に乗れば、車両メ-カ-は仏アルストムやカナダのボンバルディア、独シ-メンスなど多彩。国の借金が1,000兆円を突破するなか、世界のマネ-を呼び込む英政府の巧妙な調達力に、日本の政治家や官庁が学ぶところはまだまだ多いはずだ。

by yoshinoriueda | 2014-05-01 08:15 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


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