電力安定供給推進議員連盟、原子力規制に関する作業部会、原子力政策・需給問題等調査会の記事
2014年 11月 06日
九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働判断を控え、自民党が原発再稼働の環境整備に動き始めた。再稼働に積極的な電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は原子力防災に関する国の関与拡大を求める議論を開始した。党政調会も新たな調査会で廃炉対策など中長期的な課題解決に取り組む。...とのこと。電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)、原子力規制に関する作業部会(吉野正芳座長)、原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)が取り上げられているが、単に批判するだけでなく、きちんと関係者の話を聞くという取り組みがなされているところは、さすが自民党。民主党ではこうはいかなかっただろう。
党の公式の組織も環境整備に動く。原子力規制に関する作業部会(吉野正芳座長)も年内に、原子力防災で国の関与を強めるべきだとの提言を示す予定だ。防災強化とともに、原子力規制委員会の審査の迅速化を求める案も浮上している。
今秋に政調会に設置した原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)は中長期的な課題解決に取り組む。長年結論が出ていない廃炉問題や放射性廃棄物の最終処分のほか、エネルギ-のベストミックス(最適構成)について議論を重ねる。...
党のベテラン議員は「災害対応や廃炉などで国がはっきり責任を示さないと、地方議員は大手を振って再稼働推進と言えない」と語る。来春に統一地方選挙を控え、党が再稼働の地ならしに動き始めたのはこうした背景もある。
安倍晋三首相は10月7日の参院予算委員会で「(規制委が安全を)確認したものは再稼働していく」と強調した