「揺れる活断層調査 規制委、専門家判定『参考』と明文化」ということだが敦賀破砕帯ピアレビューでは...

揺れる活断層調査 規制委、専門家判定「参考」と明文化」という産経の記事によると、
原子力規制委員会が、原発敷地内破砕帯(断層)について専門家調査団で「活断層」と判定しても、事業者は再稼働に向けた審査を受けられる方針を明文化した。事業者は審査で判定を覆すことも可能になる一方、2年以上にわたった専門家の調査は何だったのか、意義が問われる。法的裏付けがなく運営が問題視されてきた専門家調査団の位置付けが見直された格好で、活断層と判定された事業者にも光明が見えてきそうだ。

規制委の専門家調査団は平成24年11月から現地調査を始め、6つの原発で活断層かどうか評価を進めてきた。当初は24年度内に終える目標があったが、決着がついたのは関西電力大飯原発(福井県)だけで、他の調査は難航。25年7月から規制委の再稼働に向けた審査も並行して始まり、調査団の判定と審査結果との整合性が問題となっていた。

規制委は今月3日、専門家調査団の評価は、審査の中で「重要な知見の一つとして参考とする」と明文化し、必ずしも調査団の結論に縛られないことを明確にした。

規制委の田中俊一委員長は「最終的には私どもが判断して責任を取る。(専門家調査団と)結論が違うことになるかは今後の進展を見ないと何とも言えない」と説明する。

専門家調査団には法的な位置付けがなく、少数の外部専門家に原発の廃炉につながりかねない重要な判断を任せることが疑問視されていた。名古屋大の森(もり)嶌(しま)昭夫名誉教授(民法・環境法)は「専門家調査団の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。

原子炉等規制法に基づく規制委の審査で判断されることが明文化され、法的裏付けのない専門家調査団の意義は薄れそうだ。

昨年5月に「活断層」と判定され、新しい知見の提出後の先月19日に再び調査団が活断層とする評価書案を了承した日本原子力発電敦賀原発(福井県)。原電は専門家調査団の会合は十分な議論が尽くされていないとしているが、審査の準備も進めている。

審査で事業者は、専門家ではなく、規制委と原子力規制庁の職員を相手に議論することになる。電力業界関係者は「法的な根拠がなく専門家会合は学術的な議論になっていたが、今後は建設的な議論ができるようになるのではないか」と期待している。
とのこと。

一方、本日開催された敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合ピアレビューでは、日本原電曰く、「ピア・レビュアーの専門家の方々から、評価書案の立論や結論について疑問視する、あるいは否定する意見や、有識者の間で見解が大きく異なる論点、科学的な判断に重要な事実関係が記載されていないという意見、さらには評価書案の根拠について通常の科学的、技術的判断からは逸脱しているのではないかという意見など、評価書案の根幹に係わる数多くのコメントが出されていました。それにも拘らず、ピア・レビュー会合は、評価書案を再評価する目的ではないということで再三に亘り議論が遮られていました」(当社コメント(敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合ピア・レビュー会合について)[pdf])とのこと。

果たしてどうなることやら。

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by yoshinoriueda | 2014-12-10 19:37 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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