やっぱり「今じゃないでしょ!」ということ?!:原発新増設、明記を見送り 経産省の中間整理案
2014年 12月 18日
経済産業省は、原子力政策の課題を話し合う「総合資源エネルギ-調査会原子力小委員会」の中間整理の最終案で、原発新増設の必要性の明記を見送る方針を固めた。複数の委員から明記を求める声があったが、脱原発依存を求める世論に配慮した。年内に最終案を示し、来年から具体的な政策の検討作業に入る。とのこと。前回の原子力小委で示された「改訂案」では新増設・リプレースが記載されていなかった(参考:総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会第10回で示された中間整理(改訂案)の縮約)ので、委員から、新増設・リプレースについてどうするのか記載すべきという声が挙がっていたが、やはり、特に政治的に難しいということなのだろう。
明記は見送る一方、最終案には「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断するのは困難」と記し、将来の新増設には含みをもたせる方針だ。
来年から議論が本格化する原子力などの最適な電源構成(ベストミックス)を念頭に、老朽原発の廃炉後に新しい原発をつくる建て替え(リプレ-ス)の可能性を残すかたちだ。政府はJパワ-の大間原発(青森県大間町)や中国電力の島根原発3号機(松江市)など建設中の原発を新増設に含んでいない。
最終案には電力の安定供給や温暖化対策などのため、安全性の確保を前提に原子力を活用する方針を明記した。課題として、放射性廃棄物処理の問題などを挙げ、最終処分場などの検討を加速させる考えを盛り込んだ。
電力自由化後も原発から出る使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル事業を継続する方針も示した。同事業は原発を持つ電力9社などが出資する日本原燃が担う。電力会社間の競争が激化しても事業が継続できるよう組織形態などを見直す方針という。
原発の円滑な廃炉に向けた会計制度見直しや、原子力関連の技術や人材を維持する必要性も示した。
ま、1979年の米国TMI-2の事故以降、米国で新増設の話に至るまで、30年以上かかっているわけだし、小渕ゆうこりんも経済産業大臣就任時に「現段階において新増設に対して想定はしていない」と言っていたわけだし、フクシマはまだ廃炉が完了していないわけだし、仕方がないのかもしれない。
とはいえ、そのうちエネルギーミックスを作っていく作業の中では、新増設・リプレースをどうするかを考えていかなければならないタイミングがくるだろう。こうなってくるともう押し付け合い^^;いつになったら「今でしょ!」ってなるのかな?