第2回 原子力損害賠償制度専門部会 開催~
2015年 07月 08日
@イイノホール
こういうモニュメントがあるのは、なんだかちょっとホッとする。
参考:第2回原子力損害賠償制度専門部会 配布資料
山口委員<東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授>
「被害者の保護」と「原子力産業の健全な発達」という法目的が非常に重く感じる。
被害者をしっかり保護することと合わせて、事業者がモラルハザードに陥らないようにしっかりやっていくという枠組みが必要。
崎田委員<NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長>
まだ避難されている方には大変申し上げにくいが、どうやって多くの方に納得いただきながら、この損害賠償を収束させていくのかという視点が制度設計では重要。
高橋委員<一橋大学大学院法学研究科教授>
賠償は個別的な問題が非常に多く、国と事業者の責任の在り方を、予め法の枠組みで決めきってしまうことは、非常に危険。
我が国は、深刻な公害の中で、いろいろな形での救済の制度や、その中で国がどうやって出ていくかといった制度の在り方を開発してきたという経緯も参考になるのではないか。
大橋委員<東京大学大学院経済学研究科教授>
「迅速」と「適正」は同じ次元に乗るものではないが、どう両立していくかが初動の段階で問題になったということが教訓。
今回の事故は生活の根底を覆されるようなもの。「賠償」と「復興事業」をどう位置づけていくのかが課題。
賠償金の支払いは賠償措置額を遥かに超えている。現在の保険契約・補償契約の補償額が十分であるのかについては今からでも検討されるべき。
馬場オブザーバー<全国農業協同組合中央会参事 兼 営農・経済改革推進部長>
賠償の範囲とか、国と東電との関係などといった議論があるが、まだ賠償は終わっていない。そのような議論は以前の問題がある。