心がざわつく朝。世界は動き始めている。さてさてどうするか。

原油価格が値下がりしている中、アメリカが原油輸出解禁の方向に舵を切り、FRBがゼロ金利政策を解除し、「なんだか世界が動き始めている」と心がざわつく。原油安の傾向が産油国の外貨準備高を急減させ、市場に供給されていたオイルマネーがさらに枯渇してくる可能性がある。もちろん、変動金利の住宅ローンにおける金利負担が増えやしないだろうかという懸念もあるわけだが...

ともかくも、そんな中で、存在感を見せ始めているのが「人民元」。IMFで、「人民元」をSDRに採用することが決定されたりしているが、オイルマネーを「人民元」が補完しつつある。イギリスの原子力発電にも、中国が参画しているのは、単に、技術の問題だけではないのだろう。

原油が$30/BBL台に入ってくると、発電コスト検証委員会で採用していたIEAのWorld Energy Outlook 2014(WEO2014)の幅(2020年で$90/bbl~$140/bbl程度)から大きく乖離し、原子力発電コストの優位性も揺らいでくる可能性がある。

さてさて。この先は、どう想像力を逞しくするかということか...




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参考:

米議会 “原油の輸出解禁”審議へ 40年間にわたり規制

アメリカ議会は、1970年代の石油危機以降40年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置を盛り込んだ、来年9月末までの歳出法案をまとめ審議することになりました。

アメリカ議会の与野党は16日、来年9月末までの2016年度の歳出法案をまとめました。この中で、1970年代の石油危機以降、40年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置が盛り込まれました。
アメリカでは、シェールオイルの生産急増を受けて、石油業界などから余った原油を輸出できるよう求める声が上がり、野党・共和党内に解禁を目指す動きが広がっていました。
これに対し、オバマ大統領や与党・民主党は、国内のガソリン価格が値上がりし、地球温暖化対策を妨げることにもなるなどとして反対してきました。
しかし、民主党側が求める太陽光発電の普及を後押しする減税措置を認めることで与野党が折り合い、原油の輸出の解禁が法案に盛り込まれました。今後、議会の上下両院の審議などを経て、歳出法案が成立すればアメリカからの原油輸出の道が開かれます。
原油価格は、OPEC=石油輸出国機構が減産を見送るなど供給の過剰な状態で、値下がり傾向が続いていますが、アメリカからの原油の輸出が解禁されれば、さらに下押しする圧力にもなりそうです。
12月17日 7時36分


米FRB 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除


米FRB 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、いわゆるリーマンショックのあと7年間続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決定し、日本やヨーロッパに先んじて大きな政策転換に踏み出すことになりました。
FRBは、16日まで2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明で、FRBは、アメリカの景気について「雇用が著しく改善し、物価上昇率も中期的に2%の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを全会一致で決めました。
これによって、現在ゼロから0.25%の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は、17日から0.25から0.5%の幅に引き上げられます。FRBが利上げを行うのは、2006年6月以来9年半ぶりです。
政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。FRBは、2008年のいわゆるリーマンショックのあと7年間にわたって、金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきましたが、今回、危機への対応は終了し、金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断しました。アメリカはこれで日本やヨーロッパに先んじて、異例の政策を転換することになりました。
ただ、FRBは、声明で「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調しました。
これに関連してFRBが公表した、今後の金利の見通しでは、来年末まで、8回ある会合のうち、4回程度で利上げを行って、1.25から1.5%程度の幅まで、利上げを進めることが会合参加者の中心的な見方になっていて、過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示されています。
FRB議長 ゆっくりと利上げ進める姿勢強調
会合を終えて記者会見したFRBのイエレン議長は、「今回の決定は、大恐慌以来、最悪の金融危機と不況から経済が立ち直るのを支援するため7年に及んだ異例のゼロ金利政策を終えることを意味している。雇用の回復や賃金の上昇で大勢のアメリカ人の暮らしに著しい改善があり、景気が力強く回復を続けていくというFRBの自信を反映したものだ」と述べました。
一方で、今後の利上げの進め方について、イエレン議長は、「景気は順調に拡大していくと見込んでいるが、金利の引き上げは小幅に進めることが現時点では望ましいと考えている。今回、金利を上げたがFRBの金融政策は引き続き、緩和の姿勢に変わりない」と述べ、景気に十分配慮して、ゆっくりと利上げを進めていく姿勢を強調しました。
また、利上げをきっかけに、世界の資金の流れが変わり、新興国の経済に打撃になるのではないかという懸念が根強いことについて、イエレン議長は「今回の利上げは、新興国でも織り込まれていたと思っている。確かに資金の流出などマイナスの影響が及ぶ可能性はあるが、同時にアメリカ経済の回復の恩恵も及ぶ。打撃を与えないよう注意している」と述べました。
FRB なぜ今利上げ
FRBが7年間続けたゼロ金利政策の解除を決めたのは、景気が、順調に回復を続けていくと先行きに自信を深めたためです。

特にFRBが重視する雇用情勢の改善が鮮明です。一時10%に跳ね上がった失業率は、先月までに5%ちょうどに下がり、FRBの目標とする水準にまですでに改善しました。またリーマンショック以降の不況でアメリカでは870万人の職が失われましたが、2010年2月を底に増加に転じ先月までに1300万人以上職が増え、失われた分を上回る雇用が産み出されています。

また賃金の伸び率も、1年前にくらべ2%余り伸び、増加基調を続けています。伸び率は、力強いとまではいえないものの、建設業や技能を持つ専門職の分野で人材確保のために賃金を引き上げる動きも広がり始めています。

個人消費も回復しています。特に好調なのが自動車販売で2009年に1040万台まで落ち込みましたが年間の新車の販売台数はことしは14年ぶりに1700万台に達する見込みです。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、2009年3月に6547ドルまで値下がりしましたが、FRBの金融緩和で大量のお金が流れ込み、ことし5月には、1万8312ドルの最高値をつけました。最近も1万7000ドル台で取り引きされています。こうした指標の改善を踏まえ、FRBは、7年間、危機対応として続けてきたゼロ金利政策を解除する条件が整ったと判断しました。

一方、FRBが、雇用と共に重視する物価は2%の上昇率が目標になっていますが、原油価格の値下がりや最近のドル高で輸入品の価格が下がり、足元の上昇率は0.2%に低迷しています。FRBは物価も、いずれ目標に向かって上昇していくと見ていますが、達成には時間がかかりそうです。
世界経済への影響は
FRBの7年間に及ぶ異例の政策で大量のドルが世界の金融市場に行き渡り、各国での投資や企業の借り入れなどにも活用されました。それだけにこれまでアメリカから世界に向かっていたお金がFRBの利上げにより逆流をはじめることで、さまざまな影響が懸念されてきました。特に、巨額の経常赤字を抱える新興国で資金の流出に拍車がかかり通貨安や、株式市場が混乱するおそれも指摘されています。

外国為替市場では、金利が上がるアメリカのドルが買われドルはすでに12年半ぶりの水準に高騰しています。ヨーロッパや日本で金融緩和が長期化するなか、アメリカだけが利上げに向かい金融政策の方向性がばらばらになることで、ドル高がさらに加速する可能性があります。
新興国の企業にはドルで借金を膨らませてきたところも多く、ドル建ての債務の総額はおよそ4兆ドルに達しています。ドル高と金利の上昇で借金の返済負担が重くなって行き詰まる恐れも指摘されます。IMF=国際通貨基金や世界銀行などの国際機関は、中国経済の減速や資源価格の下落で新興国を取り巻く状況がただでさえ不透明感になっているところに利上げが重なれば、深刻な打撃になりかねないと慎重な対応を要請しています。

一方、急速なドル高は、アメリカにとってもマイナスの影響を及ぼします。アメリカの製造業ではドル高で輸出が落ち込んで業績が悪化し、雇用の削減などのリストラを迫られる企業も出ています。アメリカ経済が減速するようなことになれば、今後の利上げそのものを見直さざるを得なくなる事態も考えられ、FRBもドル高をリスクの1つとして影響を注視しています。
12月17日 4時03分


産油国が流動性を吸収-外貨準備急減でオイルマネー引き揚げ


(ブルームバーグ):商品ブームに沸いていた日々、潤沢なオイルマネーを抱えた産油国は巨額の外貨準備を米国債やその他の証券に投じていた。ニューヨーク市マンハッタンにある高層ビルやロンドンの高級住宅など人目を引く物件に投資することもあった。

だが今や原油価格は1バレル=50ドル程度に半減。産油国はオイルマネーを急速に引き揚げており、世界市場への流動性供給源の1つが失われつつある。

BNPパリバの新興市場ソブリン信用調査責任者、デービッド・スピーゲル氏(ロンドン在勤)は「石油輸出国機構(OPEC)加盟国が投資を通じ市場に流動性を供給するのではなく、市場から流動性を吸収するようになるのは20年ぶりだ」と指摘した。

世界最大の産油国、サウジアラビアの外貨準備高は2月に202億ドル(約2兆4200億円)減った。サウジ通貨当局のデータによれば、月間では少なくとも15年ぶりの大幅減。2009年初めの金融危機後、原油価格急落に伴いサウジ政府は外貨準備を単月で116億ドル減らしたが、そのほぼ倍の減少ペースだ。

鉄鉱石や原油、銅、それにバナナなど天然資源から成る国際通貨基金(IMF)商品指数は今年1月、09年半ば以来の低水準となった。同指数はその後若干戻したが、11年の早い時期に付けた過去最高をまだ40%余り下回っている。

アンゴラでは昨年、外貨準備高が55億ドル減少。20年前の統計開始以来最大の年間減少幅だった。ナイジェリアは今年2月に外貨準備を29億ドル圧縮。10年に始まった比較可能な統計上で、最大の月間減少となった。 2015/04/14 17:48 JST



人民元のSDR入り、IMFが決定 円上回る比重で

 【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定した。ドルや円などに次ぐ5通貨目で、現制度になって約35年間で構成通貨の追加は初めて。元はドルや円と並ぶ国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。貿易・投資で元の利用に弾みがつくが、中国当局にはもう一段の取引自由化が求められる。

 SDRはIMFが188加盟国に配る「準備通貨」で、通貨危機などに陥った国がSDRをほかの加盟国に渡すと、ドルやユーロ、英ポンド、円の主要4通貨と交換できる。今年は5年に1回の構成通貨の見直し年だった。通貨ユーロの発足で構成を見直した2001年を除けば、SDRに新たな通貨が加わるのは、1981年の現制度発足後で初めてだ。人民元の採用は来年10月になる。

 SDRの採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の2つの条件を満たす必要がある。中国はユーロ圏に次ぐ貿易量を誇るうえに、厳しく制限してきた人民元の国際取引も、欧州やアジアでも元建て商品に投資できるよう自由化を徐々に進めてきた。IMFのラガルド専務理事は理事会後の記者会見で「中国当局は数年にわたって通貨・金融制度を改革してきた」と前向きに評価した。

 SDRの価値はドルや円など構成通貨を組み合わせて決める「通貨バスケット方式」だ。30日には新たなバスケットの構成比も公表し、ドル(41.73%)、ユーロ(30.93%)、人民元(10.92%)、円(8.33%)、ポンド(8.09%)とした。構成比は市場や外貨準備での使用割合をもとに算出し、各通貨の国際的な重要度を示す。人民元は円を上回って3位に入った。

 SDRは個人や企業が使うことはできないが、中央銀行や政府が外貨準備の一部として保有している。IMF加盟各国はSDRとの交換に備えて構成通貨を積み増す傾向があり、人民元の採用によって世界の外貨準備に占める元の割合が、現在の約1%から約1割に増えるとの見方もある。

 ただ中国がもっとも期待するのは人民元が国際通貨の仲間入りしたというIMFによる「お墨付き」の効果だ。中国は過度なドル依存からの脱却を目指し、人民元を各国との貿易や投資に使う通貨の国際化戦略を推し進めており、元の信用力の向上が必要だった。

 人民元が国際通貨として使われるようになれば、中国企業は輸出入をドルなど外貨建てから人民元建てに移すことができ、為替変動のリスクや為替ヘッジのコストを避けることができる。習近平政権が進めるアジアやアフリカ、中南米でのインフラ投資をさらに後押しできるとの思惑もある。

 もっとも人民元取引の自由化は始まったばかりで不完全だ。国境をまたぐ取引には制限が残り、ドルや円のように個人や企業が国際的に幅広く使える状態にはない。IMFは人民元を国際通貨体制に取り込むことで、より柔軟な変動為替相場制への移行を促す考えで「制度改革が進むか今後も監視していく」(ラガルド氏)と強調している。2015/12/1 2:08 (2015/12/1 5:11更新)


参考資料:長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告 参考資料(平成27年 5月 発電コスト検証ワーキンググループ)[pdf]



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by yoshinoriueda | 2015-12-17 08:52 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


by yoshinoriueda
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