ふむ...:原発の安全、西日本4電力が提携 廃炉や事故対応

原発の安全、西日本4電力が提携 廃炉や事故対応」という記事が本日の日経新聞の1面トップ!他に記事ないのかね?世の中は比較的平和なのだなぁ...
関西、九州、中国、四国の電力4社は原子力発電の危機管理や安全対策などで提携する。全電源喪失など過酷事故が起きた際の対応のほか、原発の廃炉技術や再稼働に必要な安全対策に共同で取り組む。東日本大震災後に4社の安全対策費は1兆5千億円以上増えている。電力経営の最大の焦点となる原発分野で協力体制を整え、安全性向上と費用抑制の両立を目指す。国内の地域電力会社が原発事業の幅広い分野で提携するのは初めて。

政府は2011年3月の東京電力福島第1原発事故を機に原発の安全規制を厳しくした。4月からの電力小売りの全面自由化もあり、電力各社の経営環境は厳しい。原発の再稼働や廃炉、事故対策など個別に対応している作業を共通化し、費用抑制や人材確保、新たな技術開発につなげる。

関電など4社は、4月中の協定締結に向け最終調整に入った。協定締結後、情報共有のためにそれぞれ専門の窓口を立ち上げる。まず16年度中にも関電美浜1、2号機(福井県)や中国電島根1号機、九電玄海1号機(佐賀県)、四国電伊方1号機(愛媛県)の廃炉を決めた5基で必要な技術や人材を相互融通する。

原子力規制委員会の安全審査は今まで通り各社が個別に対応する。原発ごとに進捗が異なるため、審査をスム-ズに進めるのを優先する。

原発の最大のリスクとなる炉心溶融(メルトダウン)につながるような過酷事故への対策では、各社が素早く連携できる体制を整える。移動電源車やポンプ車などの資機材を共同運用するほか、放射線の監視でも協力する。規制委の新規制基準に対応した防災訓練の共同実施も検討する。

関電美浜1号機など巨額の安全対策費を理由に廃炉を決めた5基では、20~30年程度と長期間かかる工程で技術を蓄積し、安全とコスト削減の両面でノウハウを共有する。

安全対策投資でも協力する。新規制基準を満たすには1基当たり少なくとも1千億円程度の投資が必要。耐震や耐火の工事などで効率的な作業工程や新技術の共有を進め、安全性を落とさずに費用をなるべく抑えるよう努める。

震災後に規制委の審査に合格して稼働したのは関電高浜3、4号機(3月に大津地裁から運転差し止めの仮処分を受け停止中)と九電川内1、2号機(鹿児島県)の4基だ。今夏には伊方3号機が再稼働する見通しだ。西日本で原発再稼働が先行することに加え、4社は電力供給エリアが近い。廃炉や再稼働など原発を巡る経営課題が共通にあることから、提携に踏み切ることにした。

原発を各社が個別に運営し続けると、技術や人材を維持できなくなる恐れがある。政府内には電力9社の原発再編構想がくすぶるが、電力業界には官主導の再編への慎重論が根強い。原発を民間企業として効率運営するには他社との協力が不可欠で、将来は4社の原発22基を一体運営するなど、提携関係を一段と深める可能性もある。
で、どこの会社もホームページで公表していないところをみると、役所からのリーク?それとも記者のストックしていた記事?!



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by yoshinoriueda | 2016-04-05 08:13 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


by yoshinoriueda
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