「Make the Rule」の活動にはコスト負担論が抜けている
2008年 09月 14日
1. 京都議定書の目標である6%の削減を守るのはもちろん、日本でのCO2などの温室効果ガスの中長期的な削減目標を定めること。といったことが挙げられている。1つ目の削減量については、その具体的な対策として何を想定しているのか分からないが、いずれにせよ、原子力を含めた再生可能エネルギーを大幅に増やすためには、莫大なコストがかかる。誰がどのように負担するのか?その議論が抜けている。
2020年には1990年のレベルと比べて30%の削減をすること
2050年には1990年のレベルと比べて80%の削減をすること
2020年には一次エネルギー供給の20%を再生可能エネルギーにすること
2. 温室効果ガスを確実に減らすためのしくみ(ルール)を作ること。
CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を
求める経済社会にすること(炭素税・排出量取引制度など)
再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること(固定価格買取制度など)
2つ目の炭素税はともかく、排出量取引制度が、なぜ温室効果ガスを確実に減らすためのルールであるのか、排出量取引の本質を理解しているとは思えないところがあるが、いずれにせよ、こちらについても、コスト負担の議論が抜けている。
地球温暖化問題というのは、ある意味、原子力をどのように利用していくかということでもあり、また、ある意味、コストの負担をどうしていくかという問題でもある。
「地球環境に優しい」といえば聞こえがいいが、すべてはコストを押し上げる要因であり、それらがある程度は価格に転嫁されるので、国民一人一人が物価が上がることを容認しなければならない。一方で、市民レベル、運用レベルでできる省エネや省CO2活動は、ある意味、「我慢大会」でもある。
いずれにせよ、そのような我慢を続け、かつインフレも認めることが、地球環境問題に取り組むときに出てくる現象だが、それを正面から議論し、また、その結論を受け容れるだけの覚悟が必要となる。
Are you ready? I'm ready.