「省エネ事業で税優遇、産業再生法を技術革新に適用」というニュースと「イノベーション創造機構」

省エネ事業で税優遇、産業再生法を技術革新に適用 経産省方針」によると、
 経済産業省は産業活力再生特別措置法(産業再生法)を抜本改正する方針を固めた。省エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる事業の計画を新たに同法の適用要件に加え、税の軽減などを認める。中長期的な資源価格上昇と世界的なCO2排出規制の強化が避けられないなか、企業に原油や資源に対する生産性向上を促すのがねらい。法律の目的の軸足を当初の事業再編から技術革新に移す。

 経産省は法律の名称変更も検討し、来年通常国会に法案を提出する方針。改正の柱は(1)企業の資源生産性向上に向けた支援(2)「イノベーション創造機構」の創設(3)中小企業再生の支援強化――の3つとする。
とのこと。「省エネ事業で税優遇、産業再生法を技術革新に適用」というところはともかく、「イノベーション創造機構」を改めて調べてみたので、メモ。
「省エネ事業で税優遇、産業再生法を技術革新に適用」というニュースと「イノベーション創造機構」_a0004752_227765.jpg

参考
イノベーションを生み出す新たな仕組みの構築についてH20.6.10甘利議員提出資料(pdf)
通商白書 第2章 世界経済の新たな発展を先導する「アジア大市場」の創造
 第4節 オープンでアジアの核となる新たな経済構造の実現

by yoshinoriueda | 2008-11-13 22:09 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


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