太陽光発電の固定買取制度導入決定!

経済産業省は、太陽光発電の固定買取制度の導入を決めた。これで、国民全員で太陽光発電のコストを負担する道へ動き出した。

問題まだいろいろ残っている。制度を悪用する輩が出てくることに対する歯止め策が検討されていないし、実際、電力系統が不安定にならないような太陽光発電容量はどの程度なのか詳細には分からないし、パネル製造メーカーがコストを下げるインセンティブを失うことに対する措置がなされていないし...

太陽光発電1000万kWで発電できる電気が、原子力発電所1基分にも満たない程度にしかならないのに、それを一生懸命やって、コストは国民が負担し、メーカーや施工業者が儲かるだけ、という構図を作ろうとしているような気がしてならない。

ただ、世の中の流れは、確実にそちらに向いている。そこに棹を挿したところで、それは徒労に終わる確率が高い。今はただ、流されていくだけ...

 



朝日新聞 2009/2/24
家庭の太陽光発電、高く買い取り 電力会社に義務づけ

太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を1kWh当たり約50円で電力会社に買い取らせる制度が、10年度にも導入される。今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が24日発表した。電力会社は現在、家庭の余剰電力を1kWh23~25円程度で自主的に買い取っている。新制度は価格を2倍に引き上げた上で10年程度、電力会社に買い取りを義務づける。

買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円~100円程度上がるとみている。

ドイツでは、太陽光発電などによる電気を電力会社が1kWh約70円で長期間買い取る「固定価格買い取り」制度を導入し、新エネルギ-の利用が爆発的に増えた。そのため日本でも、同制度の導入を求める声が与野党から出ていた。経産省はこれまで、「消費者の負担が増える」などとして制度の導入に否定的だったが、姿勢を転換した。

国内では07年末で約44万戸の住宅に計155万キロワットの太陽光発電設備がある。政府は昨年7月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を20年に現状の10倍、30年に40倍にするとした。1月からは、家庭用太陽光発電設備に対する補助金(1kW当たり7万円)を復活させた。

しかし、設置には標準的な設備で約230万円かかり、元を取るのに20年近くかかる。経産省は、補助金制度に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、初期費用を回収できるまでの期間を短くし、太陽光発電設備の普及を急拡大させたい考えだ。



産経新聞 2009/2/24
太陽光発電の買い取り義務化 価格2倍で普及促進図る 経産省

経済産業省は24日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成22年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から100円程度に抑える内容にする方針だ。

太陽光発電の普及促進とともに、関連産業の活性化、雇用拡大が狙い。経産省は、電力会社などに新エネルギ-導入目標を課すエネルギ-供給構造高度化法(仮称)を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。制度の詳細は今後、詰めていく。

二階俊博経産相はこの日、電気事業連合会の森詳介会長に制度実現への協力を要請。森会長は、「買い取りコストを確実に料金に反映できる仕組み」を求めたうえで、協力する考えを示した。

買い取りの対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分。現在、電力会社がサ-ビスとして買い取っている価格は、家庭用の場合、1kWh当たり24円程度だが、これを50円弱とする考えだ。期間は10年程度を想定している。

家庭用の太陽光発電の設置費用は現在250万円程度で、国や自治体の補助制度と電力買い取りを併用すれば、15年程度で費用を回収できる計算だ。普及が進めば設備の値下がりも見込まれるため、買い取り価格も段階的に引き下げていく。

政府は、昨年7月に太陽光発電の導入量を32年に17年と比べて10倍に、42年には40倍にするという「低炭素社会作り行動計画」を策定し、今年1月からは家庭用の太陽光発電設備に対する補助金を復活させた。

電力業界は、買い取りに要するコスト負担を確実に回収できる仕組みを要請している。回収の仕組みが整わずに制度が先行して導入されてしまえば、電力会社のコスト負担増となり、「経営を圧迫し、電力の安定供給に支障をきたしかねない」(電力業界関係者)恐れがあるからだ。

また、コスト負担分が電気料金に上乗せできたとしても太陽光発電を導入していない利用者からの批判も予想される。「国による十分な説明が不可欠」(同)としている。



フジ産経ビジネス 2009/2/25
電力買い取り 国の説明必要

国が検討する新たな買い取り制度に協力する姿勢の電力業界だが、導入には課題も多い。

買い取りコストの負担分が電気料金に上乗せされれば、太陽光発電を導入していない利用者の反発が強まるのは必至で、「国策としてやる以上は、国が責任を持って説明することが必要」(電力業界関係者)との立場だ。また、電力業界は新たな買い取り制度の導入に際し、買い取り費用を確実に回収する仕組みを要請。その仕組みが整わないまま、制度が導入され、電力会社が費用を負担することになれば、「経営を圧迫、電力の安定供給に支障をきたしかねない」(同)恐れがあるためだ。

ガスなどに対する価格競争力低下を懸念もある。電化へのシフトによって低炭素社会の実現を訴える電力業界には「その受け皿となる電力料金が上がるのはいかがなものか」(電気事業連合会の森詳介会長)との思いもあり、調整は難航が予想されそうだ。



電気新聞 2009/2/25
太陽光発電の余剰電力買い取り、制度化-経産省、10年度実施へ

経済産業省は24日、電力会社に太陽光発電の余剰電力を一定価格で買い取るよう義務付ける新制度を検討する方針を正式に表明した。一般家庭の場合、現状の買い取り価格の2倍に当たる50円程度を軸に、10年程度にわたって買い取りを保証。買い取り分は電気料金に現行と別体系で上乗せする方向だ。これにより、電気料金は月数十円から100円程度値上がりする見込み。買い取り価格は毎年度精査し、太陽光発電の単価が下がれば引き下げる。2010年度からの実施を目指す。

二階俊博経済産業相が24日の閣議後の会見で表明した。同相は「これまでの施策に加え、日本独自の体系を構築する」と強調。その上で、電力会社や国民に広く協力を呼び掛けた。

太陽光発電の余剰電力をめぐっては、これまで電力会社が自主的に1kWh当たり約24円で買い取ってきた。経産省では余剰電力買い取りを制度化し、価格も引き上げることで、需要家の投資回収をある程度保証。太陽光発電の飛躍的な普及に弾みをつけたい考えだ。

新制度では年度ごとに価格を決め、それを10年程度の単位で保証していく。住宅用太陽光発電のほか、学校など業務用太陽光発電も対象になる。過去に設置した太陽光発電も対象に含める。

買い取り価格を引き上げた分は電気料金に「外付け」して回収する見込み。具体的な買い取り価格は「太陽光発電設置コストを15年程度で回収」「電気料金負担100円以下」を指標に設定していく。

制度の根拠は今国会に提出予定のエネルギ-供給構造高度化法に求める方向。制度はあくまで太陽光発電の普及拡大を目的にしており、風力発電、バイオマスなどのほかの新エネルギ-は含めない。

太陽光発電の量的義務を課している電気事業者の新エネルギ-利用特別措置法(RPS法)も引き続き残す。新制度が導入されれば価格、量の両面で義務が生じるため、「RPSの義務も何らかの調整を行う」(資源エネルギ-庁)考えだ。

新制度は事実上の固定価格買取制度だが、買い取り対象を余剰電力に限っている。ドイツ方式のように発電事業者がビジネスとして売電することはできない。



電気新聞 2009/2/25 
太陽光発電の余剰電力買い取り制度、条件付きで協力-電事連

二階経産相が検討を表明した太陽光発電の買い取り制度について、電気事業連合会は24日、森詳介会長が経産相に対し、条件付きで協力する考えを伝えたことを明らかにした。国民の理解を得るために国が説明責任を果たすことや、電力会社が買い取りコストを確実に回収できるようにすることなど、4つの条件に配慮するよう要請した。
Tracked from サンヨー太陽光発電と激安.. at 2009-02-26 20:34
タイトル : 電気の買い取り価格が2倍になる!しかし…
太陽光発電で発電した電気が2倍で売れる!でも、良いことばかりじゃ…... more
by yoshinoriueda | 2009-02-25 22:21 | エネルギー・環境 | Trackback(1) | Comments(0)

清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・


by yoshinoriueda
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