政治合意がありうるとはいえ...
2009年 12月 05日
【ブリュッセル福島良典】コペンハーゲンで7日から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、中国などの新興国4カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。とのこと。政治合意がありうるとはいえ、まだまだ合意には時間と手間がかかりそうな雰囲気...
草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で2050年までに1990年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に「(先進国分以外の)残りを途上国で削減しなければならず『50年半減』には合意できない」と述べたという。
ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。