経済セミナー2010年2・3月号の特集は「CO2排出25%削減のインパクト 」
2010年 02月 01日
鳩山政権の打ち出した「CO2排出25%削減」は、国内的・国際的にどのような意味を持つのか。そもそも実現可能なのか、どのようにして実現するのか。2009年12月に開催されたCOP15もふまえ、今後の温暖化対策のあり方について、長期的な視点も組み込みつつ経済学的に考えてみたい。とのこと。p.61には、次のような記述がある。
短期的な費用だけでなく、政策が技術革新を引き起こし、それが長期的に費用を引き下げる動態的視点を導入することが、政策形成においてきわめて重要になる。この例として、太陽光や風力の生産費が、時代とともに低減している様子を挙げている。しかし、果たしてそれは、政策だけがきっかけとなりなしえた生産費の低減なのだろうか?製造業では、量産に伴う「学習効果」がある。それが政策により誘導されていると言えるのだろうか?
もしかしたら、「適正な規制が企業の競争力を増す」という「ポーター仮説」なるものを信奉しているのだろうか?実際、ポーター仮説は本当に成立しえるのか?学者であれば、まずはそこをしっかりとした専門的懐疑心を持って見なければならないのではないだろうか?