2015年 04月 02日 ( 2 )

 

夜桜@目黒川

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  by yoshinoriueda | 2015-04-02 19:10 | 旅・風景・グルメ | Trackback | Comments(0)

原子力発電所の新増設が最低5基は必要ってことか:原発比率25%ならGDP3・5兆円増(RITE分析)

原発比率25%ならGDP3・5兆円増 RITEが平成42年の経済情勢を分析」という記事によると、
 地球環境産業技術研究機構(RITE、京都府木津川市)は31日、平成42年の電力供給のうち原子力を25%とすると、ほぼ「原発ゼロ」の現状の水準が続いた場合に比べ、国内総生産(GDP)は3・5兆円程度多くなるとの試算をまとめた。温室効果ガスの排出量は、17年比で15%程度削減でき、欧州が目標とする削減率と同水準になるという。

 試算では原子力と石炭の比率をそれぞれ25%、水力などを10%とした。ほぼ原発ゼロのケースと比べると、燃料費などのコストは年2・4兆円少なくなるほか、家庭用の電気料金は15%程度安く、家計の消費額は0・68%多くなるとしている。

 国内では、東日本大震災以降、原発の稼働がないことで、電力会社各社の燃料費が年間4兆円弱増加。電気料金の上昇を通じて経済成長を下押ししているとされるほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出も増えている。

 経済産業省は42年のエネルギーミックス(電源構成比)を決める議論で、安定的に稼働する「ベースロード電源」である原子力、水力、石炭火力の発電量を計6割以上に高めるべきだとの見解を示している。
とのこと。原子力で2030年に25%を供給しようとすると、総需要が9000億kWhだとすれば2250億kWhが原子力の電気となる。これは、稼働率が70~80%とすれば、設備容量としては3200~3700万kWが必要となるということ。

平成26年3月末時点の原子力の設備容量は48基で4426.4万kWであり、平成27年3月末までに5基が廃炉となり43基4204.8万kWとなったので、設備容量が3200~3700万kWになるということは、2030年までに13~24%減ということになる。

もし、2030年まで40年運転制限制が厳格に適用されることになると、既存の43基のうち1990年以降に運開した20基2122.6万kWが残るのみとなり、これに、島根3号機、大間、東電東通の3基414.1万kWを加えても2536.7万kWにしかならないので、3200万kWとしても663.3万kWの新増設が必要となるということになる。島根3号、大間、東電東通が順調に進んだとして、663万kWのギャップを埋めるためには、1基150万kW級としても5基は新増設しなければ、25%までは届かない。

福島がまだ復興途上であり、福島第一の廃炉も完了していない中で、原子力発電所の新増設の話をするのはどうかという話もあるかもしれないが、RITEの分析結果を政策的に実現しようとすれば、電力システム改革が進んで全面自由化がなされていく中で、原子力のような長期・巨額の投資を行っていくための制度措置は必須となるであろう。政治がそれを決断し、国民が受容しなければ、難しいのだろうけれど...

参考:RITEによる「エネルギーミックスの分析と温室効果ガス排出見通し」(pdf)

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  by yoshinoriueda | 2015-04-02 08:40 | エネルギー・環境 | Trackback | Comments(0)

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