Entrepreneurshipを探る旅:政治・経済・政策・地域開発
2024-02-18T20:34:57+09:00
yoshinoriueda
清涼剤はSilicon Valleyの抜けるような青い空。そして・・・
Excite Blog
PEP サミット 2024 ~ 政策起業で 2050 年の日本を形作る ~
http://entre.exblog.jp/242058057/
2024-01-20T18:09:00+09:00
2024-02-18T20:34:57+09:00
2024-01-21T18:09:42+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
「Climate Tech から 2050 年の日本を作る」というセッションでは、Anriの鮫島さんとエレファンテックの清水社長が登壇され、馬田隆明さんがモデレート。
会場に集まった参加者同士で意見交換するような時間もあって、なかなか面白い仕掛け。
一旦立ち上がり、2人組になったら、席についてディスカッション。
新たな仲間ができた感じ。遠方から参加している人、学生さん、シニア層、政治家などいろいろな人が入り混じっていて面白かった。]]>
BNEFの朝食会☆彡
http://entre.exblog.jp/241940326/
2023-10-03T08:15:00+09:00
2023-10-09T16:10:26+09:00
2023-10-05T06:47:56+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
英語が標準となっているので、日本にいながら、外国に行った気分になる。
ところが、あまりうまく表現できない。あらためて英語の下手さ加減を認識。
もうちょっと上手にならないとな...(;^ω^)]]>
Potluck Fes 2023 Autumnで脳をリセット☆彡
http://entre.exblog.jp/241940319/
2023-09-29T22:00:00+09:00
2023-10-15T09:26:13+09:00
2023-10-05T06:40:02+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
■地域×人材育成「地域経済創発の“両輪”を考える:ビジネスと「デザイン」をめぐる展望」
田村 大(株式会社リ・パブリック 共同代表/株式会社UNAラボラトリーズ 共同代表)
嶋田 俊平(株式会社さとゆめ 代表取締役社長)
新山 直広(TSUGI 代表/SOE 副理事/クリエイティブディレクター)
福田 まや(星庭 代表/テンポラリ耶馬溪 代表/アートディレクター・デザイナー)
地域ビジネスを創るためにはチームが必要。構想する人、製作する人、運営する人といった種類と、それぞれの種類に、コアを作る人、ディテールまで作りこむ人、間に落ちる球を拾う人という役回りを演じる人が必要。人材としては、どれもできなければならないのではなく、どれかができればよい。地域に飛び込めば、これらのどこかの役割を果たすことができる。
地域に必要な人材は、始める人、支える人(細かいことも含めて支える)、まとめる人(ボール拾いする人)の3種類。鯖江市には、ニートが住み着き始めたが、今や、彼らがひっぱりだこ。暇なので、手伝ってくれという声がかかっている。コアを作るディレクターなんかがもてはやされたりするが、コア「じゃない人」のほうが、運営やボールを拾う人として地域には数多く必要。あとは、人間としての愛嬌も大事。
キーワードは、「関係人口」。観光者の一歩先の存在。定住している必要はなく、関係していることが重要。単に消費で関係するだけでなく、地域の事業にも関係する人口になっていくことが重要。
3人、30人、300人という考え方がある。最初のキーパーソンとなる3人はリーダー格。市長とか地元の有力者と信頼関係を構築することが重要。次に、30人となるところは、役所や移住者のリーダーなど。300人は最初の客となる人。このような組み立てで関係性を構築する必要がある。
求められるのは、やり逃げしない人。つまり、ちゃんとコミットしてやりきる人。例えば、中川政七商店の 担当者は熱量が高く、根気強さがあった。偏愛ももっている。
いい地域の見つけ方として参考になるのは、その地域に「面白そうな人」がいるということ。キープレイヤーを見つけること。また、相手とこちらの間を取り持つ翻訳家を作らないといけない。意図がすれ違うことが往々にしてあるので、意図をかみくだいて伝える人が必要。
地域金融機関の心意気を引き出せるかどうかもカギ。無担保無保証で融資を受けることができたりするのもその一例。「地域経済があってこそ」という熱い金融マンもいる。福井銀行は、保証人なしで事業融資をしたりしている。その噂を聞いて、事業立ち上げの際には、福井銀行に相談しようという人が出てきたりする。一緒に頑張ってくれる銀行かどうかが見極めのポイント。
■地域×ファイナンス「地域金融システムを更新する:ファイナンスが地域経済創発で担う役割」
村上 誠典(シニフィアン 共同代表)
福留 秀基(スパークル株式会社 代表取締役)
田淵 良敬(Zebras and Company 共同創業者・代表取締役/米国Zebras Unite 役員理事)
地方企業には様々な価値がある。フローでなくアセットを見るべきで、しかもアセットに乗っていないものを見抜く必要がある。ユニコーン企業といえども、成長の持続性を考えると地域との関係性が出てくる
課題の一つは、「地方vs東京」という価値観の固定化。中央集権でやってきたため、地方の行政機関は中央の出先機関でしかない。夢は東京でかなえ、地方は「地方らしくしとけ」という感覚。ジェンダーに対する考え方も地域はさらに固定化している。歴史もあるので、固定化圧力は強い。
課題の2つ目は、応援資金、いわゆるリスクマネーの不足。地銀・信金・公庫は融資に慣れていて、エクイティに対して重い腰をあげてない。成功体験もないから「やっても意味ないんじゃないか」という感覚でいる。誰にどういうふうに金を出せばよいか論点の明確化ができてない。金融は挑戦する人を応援するものであるべき。なお、地域自体も挑戦を受け入れられていない。成功事例がないので壁が崩れない。
成功の定義についても考え方が固定化されている。短期で成功するという一軸のみ。しかもこの場合、パターン化が難しい。Jカーブを掘らない再現性のあるスモールビジネスならば評価はできるが、そもそも金融は再現性のないものを評価できないという弱点がある。地域ビジネスはまだ答えが見つけられていない。
大企業の論理ではベンチャーは見ることができない。取るに足らないという評価になってしまう。地域ビジネスは、大企業の論理やスタートアップのフレームワークでは評価できない。
東北地域の成功体験といえば、公務員か医者か電力会社。東北大学には地元の人はあまり行かず、東北学院大に行くので、人材の分断が起きている。しかも、保守層が親世代。面白いことやクリエイティブなことする人が少ない。なんとかやっている人たちは、アゲンストの風の中でやってるか、東京とのつながりでやってるかというところ。
地域へのお金は少ないけれども増えている。特にディープテック系。都内では機会が枯渇しはじめているため、地方に目が向けられている。
地域の人たちは、自分たちのもつ自然資源などの魅力に気づいていないことが多い。あるものを違った角度から見ることが重要。いかにポテンシャルをアンロックできるかが重要。
地域の成功パターンを作り出せるのは、豪族企業の覚醒。地域には、BS上、金を持っている企業が必ずいる。地域らしい成功の形はここにあり、既存事業を持つ会社を目覚めさせることが重要。
失敗するスタートアップの典型例は、非効率なところに手を付けるという行動。手を広げてしまうとどん詰まりになり、本当の客を見つけられなくなる。むやみに知らない世界の人に売りに行くなということ。見える範囲でエコシステムを構築すると効率のいいビジネスができ、成功に至ることが多い。これは、スケーラビリティと相反するところ。スケールを諦めて、見えているサプライチェーンを効率化すること、地域の中のソリューションを出すことが大切。
衛星データを農業に活用するSAGRIは、日本のローカル課題を解いていたが、それが世界に通用することが見えてきた。手触り感のある眼の前の課題を解くことが大切。
■地域×経営人材「地方企業の起爆剤:経営人材の“地方複業”がビジネスにもたらすもの」
坂本 大典(株式会社チイキズカン 代表取締役)
山中 大介(YAMAGATA DESIGN株式会社 代表取締役)
永田 暁彦(株式会社ユーグレナ 取締役 代表執行役員 CEO/リアルテックファンド 代表)
地方がやるべきは、次の外貨を稼げる企業を作り出すこと。地方ならではのコミュニティの難しさがあるが、突破できたら広がりがある。例えば、北海道なら農業、東北なら素材、沖縄なら生物など特徴がある。長崎には上場企業がないが、免疫研究は最先端。突破できれば、応援してくれる例で言えば、ヘラルボニーは岩手・盛岡でおらが町の企業という形での応援がある。ユーグレナも石垣島では応援されている。
人材は東京にいる。特にCXO人材。経営は360度すべてを埋めることができるかどうか。期待値と課題が見つけられている状態を作り出すことが重要。それが分からないと誰が何をやったらいいか分からなくなる。経営企画はそのようなところを担うべき組織。テンプレート化できるところはプロジェクトにできる。会計など専門職は地方でも動きがある。資金調達はプロジェクトに近く、プロジェクトベースで働いてくれる人を活かすことも考えられるだろう。
庄内で採用しているときの衝撃の一言は「仕事って想像力だって言ってくれた人がいなかった」というもの。人に対して、「自分の頭で考えてやっていい」ということが教えられてこなかった。地方では仕事は単純労働というとらえ方がなされている。
リアルテックファンドでは、「投資している94社、全社集まれ!」という会合を年1回やっている。なぜなら、地方の会社の社長は、お山の大将になりがちだから。戦う相手は地域内でない。相対評価できるようにしておくことが大切で、それによって、あるべき状態や成長の期待値を比べることができる。
ゼロイチで事業化をするというのは遠回り。地域の中核中堅企業がベンチャー化すると早い。メガバンクのうちみずほ銀行は47都道府県すべてに拠点を持っているが、彼らは、数百億円の売り上げ規模を持つ地方の中堅企業が重要と言っている。リアルテックファンドは、中堅企業✕技術系ベンチャーという掛け合わせで、ベンチャー側に投資するという形をとっている。
地方におけるエクイティインセンティブ設計も必要。シェアを渡せないというところが多いので、buybackを使うのがよいだろう。会社の純資産が上がれば、従業員持ち株会も価値が上がっていく。従業員持ち株会があるところで、buybackのスキームをかませるのがいいのではないか。
熊本県では、肥後銀行が10年間、地域事業の育成をコミットしてくれた。時間はコストではなく資産、すなわち「時間資産」という考え方を示してくれた。
仕事を進める上では、顔と名前が一致することが大事。リアルテックファンドでは、自治体からの出向も受け入れている。
地域のスタートアップ投資は、運が絡むところがあって、難しい。コストパフォーマンスを考えるなら、中小企業を育てることが重要。産業クラスターをしっかりと作れるかどうか。
地銀がCVCをやっているが、冷徹にリターンを追っているところ以外は、人が変われば、活動方針は変わってしまう。投資について、本気でなんとかしようというロジックと責任感を持つことが重要。それがないとブレてしまう。リターンが出ていると文句言えない。
地域での事業化に関与している人たちは、東京の価値観も理解しつつ、地域の良さを活かす方法を熱量高く試行錯誤されていることがよく分かった。登壇者に加え、展示等で参加されていた企業・組織ともコンタクトがとれるようになったので、これを機に地域の支援の在り方をさらに探っていきたいな~
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文部科学省による中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR フェーズ3)宇宙分野の民間ロケットの開発・実証に関する審査会~☆彡
http://entre.exblog.jp/241940309/
2023-09-26T21:30:00+09:00
2023-10-09T15:51:25+09:00
2023-10-05T06:06:03+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
長丁場ですが、頑張ります!
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日本からの米国向け小包やEMSが停止されている?!経済が閉じている... #新型コロナウイルス #遅延 #国際郵便
http://entre.exblog.jp/240468952/
2020-07-13T20:30:00+09:00
2020-07-13T20:38:07+09:00
2020-07-13T20:38:07+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
アメリカ向けには送れません
とのこと。
確かに、「米国宛て国際郵便物の一時引受停止について」と出ていて、扱いは、以下のとおり。2020年4月23日
新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴う航空機の減便・運休による米国宛て国際郵便物の大幅な遅延の状況をお知らせしてきたところです。
航空会社および米国郵便事業体と協力の上、速やかに発送できるよう最大限努めてまいりましたが、航空機の更なる減便・運休に伴い、輸送力が著しく減少したことから、米国宛ての一部の国際郵便物について発送の目処が立たなくなりました。
つきましては、4月24日(金)から当分の間、米国宛ての以下の国際郵便物※についてはお引き受けを一時停止いたします。
(※)対象郵便物等
一時引受停止する郵便物の種別
EMS郵便物
小包郵便物 ※航空扱い(SALは既に停止済み)
通常郵便物(小形包装物および印刷物) ※航空扱い(SALは既に停止済み)
引受けを継続する郵便物の種別
小包郵便物 ※船便扱い
通常郵便物(書状、郵便葉書、盲人用郵便物) ※航空扱いおよび船便扱い
通常郵便物(小形包装物および印刷物) ※船便扱い
引き続きお引き受けする郵便物についても大幅な遅延が見込まれます。
なお、これまでお引き受けしました対象郵便物については、順次、残余の航空便で発送いたしますが、例えばEMS郵便物について、現在の輸送量では発送までに最大4か月程度の期間を要することが見込まれます。このため、郵便物の取り戻しを希望されるお客さまについては、郵便物を差し出された郵便局へお問い合わせください。
お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご理解、ご了承くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。さらに、「国際郵便物の一部引受再開等について(6月30日更新)」というページでも、米国宛てについて、引受停止前にお引受けした郵便物の発送は近日中に完了する見込みですが、未だ十分な輸送力が確保できないことから、引き続き一部の郵便物を除き引受けを一時停止しております。とのこと。経済が閉じていることを身をもって経験...
早く再開されるといいな...]]>
#企業価値 #新型コロナ で一変? #日経 #株式時価総額ランキング
http://entre.exblog.jp/240466185/
2020-07-12T18:44:00+09:00
2020-07-13T11:14:13+09:00
2020-07-12T18:44:56+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
時価総額の逆転現象の代表が米テスラ。電気自動車の量産体制が整って損益も黒字化し、コロナ禍での勝ち組を探すマネーが集まった。トヨタ自動車を抜き業界トップになった。8日には半導体の米エヌビディアが同業のインテルを抜いた。人工知能(AI)計算などに使うデータセンター向けの半導体は、コロナが追い風になる。中国では白酒大手の貴州茅台酒が高級化路線で成功し、食品最大のネスレ(スイス)に迫る。とのこと。例として挙げられていた米テスラがトヨタを抜いたのは、新型コロナウイルスが原因なのかどうか、という気もするが、時価総額で見れば逆転現象が生じているのは事実であり、あのインテルさえエヌビディアに、またディズニーさえネットフリックスに、バンカメさえペイパルに抜かれるというのは、時代の変化を認識せざるを得ない。
一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)により、うまくDigitalを取り込めたところが残っているというのもまた事実だろう。(”なんちゃってDX”では足元にも及ばないということが如実に現れる気がする)
ちなみに、貴州茅台酒がコカ・コーラを抜いてネスレに迫るというのも面白いけれど^^;マオタイの本物は高くて、かつなかなか手に入らないというが、そのような希少化・高級化が時価総額を押し上げているのか、マーケティングのすごさを感じる。しかもこの半年で...
ただ単に、余ったお金が次のテーマとなりそうな「DX」や「脱炭素」に流れているだけなのかもしれないが、評価されるということは大切な要素。
こういうダイナミックな時代にいるということをしっかりと認識しておきたい。
参考:「各業界で時価総額の逆転や接近が起きた」
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ようやく #アベノマスク 届いた~☆
http://entre.exblog.jp/240383646/
2020-06-13T13:15:00+09:00
2020-06-14T17:17:56+09:00
2020-06-14T09:22:10+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
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さらっとスルッと #特別定額給付金 #オンライン申請 ~☆彡 #
http://entre.exblog.jp/240330356/
2020-05-17T16:38:00+09:00
2020-05-17T16:38:25+09:00
2020-05-17T16:38:25+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
0.準備
(1)用意するもの
・マイナンバーカード
・ICカードリーダーライター
確定申告を電子申告する際に利用したPaSoRiがありました~
・マイナンバーカードのパスワード
- 利用者証明用電子証明書暗証番号[4桁]
- 署名用電子証明書暗証番号[6~16桁]
・振込先の口座番号
・振込先の口座番号等が記されたページの画像
(2)準備作業
・マイナンバーカードの情報確認(念のため)
公的個人認証サービスのサイトから、
利用者クライアントソフトをダウンロードしてインストールしておき、
利用者クライアントソフトの利用方法の
「自分の証明書をみる」方法を参考に確認
・マイナポータルAPのインストール
Google Chromeの場合、マイナポータルAPのインストール手順はこちら
・動作環境の確認
OSの確認、ブラウザの確認、マイナポータルAP等々こちら
1.申請
・「ぴったりサービス」で「地域」を選んで「特別定額給付金」を選択
・地域で申請が受け付けられる状態であれば、申請手続きに進むことができる
・給付対象者や金融機関情報などを入力
・振込先の口座番号等が記されたページの画像は添付資料となる
・署名用電子証明書暗証番号を入力しておしまいこう記してみると、準備作業が結構必要^^;
逆に言えば準備作業ができていれば、さらっとスルッとできてしまうということ。
ご参考までに~]]>
入門計量経済学¥13,000也…
http://entre.exblog.jp/23013811/
2016-07-21T07:20:00+09:00
2016-08-07T12:18:06+09:00
2016-07-21T07:23:17+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
この一冊で理論的なところはほとんどカバーできそうだけれど、高い!でも、全部理解すれば力がつくだろうなぁ~
とはいえ、重い…
どうやって勉強しろっていうんだ…
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傭兵軍や外国支援軍に頼るのは危険。されど自国軍を育てるには時間がかかる...
http://entre.exblog.jp/17582673/
2013-04-04T19:10:00+09:00
2013-04-07T19:15:01+09:00
2013-04-07T19:15:01+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
『社長のためのマキアヴェリズム』(鹿島茂)に、借入金と増資に対する考え方が示されていた。君主が国を守る戦力には、自国軍、傭兵軍、外国支援軍、混成軍とがある。傭兵軍および外国支援軍は役に立たず、危険である。『君主論』の一節を紹介しつつ、借入金などの間接金融が傭兵軍、増資などが外国支援軍という例えをしている。
傭兵軍は、「こちらがもっとも戦力を必要としているときに役に立たないばかりか、手ひどい裏切りを働くから、きわめて危険だ」とのこと。いわゆる金融機関による「貸しはがし」である。
彼ら[傭兵軍]は、あなたが戦争をやらないうちは、あなたに仕える兵士でありたがる。だが、いざ戦争になると、逃げるか消え去るかどちらかになるとのこと。
一方で、第三者割当増資あるいは株式譲渡といった外国支援軍によって「業績がV字回復すればするだけ、社長の影響力は衰え、最終的には、乗っ取りや合併への道を開く」とのこと。
傭兵軍や外国支援軍は使ってもいいとしてもそれに頼るのは危険だということだろう。やはり頼るべきは自国軍。
だが、自国軍を育てる、すなわち自己資金を作るには時間がかかる。このバランスをとるのが難しくもあり、面白くもあり...]]>
海外生産品に支援融資へ。流れはメイドインジャパンからメイドバイジャパンへ。
http://entre.exblog.jp/17256602/
2013-02-03T16:26:01+09:00
2013-02-03T16:25:20+09:00
2013-02-03T16:25:20+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
同行は従来、国内生産の空洞化を招きかねないとして、海外子会社の販売・輸出先への融資は控えていた。日本企業の海外進出が加速するなか、経団連や日本貿易会が「インフラ輸出」への支援拡大を求めていたのに応じる。
融資対象として、プラントや電機、建設機械など現地法人の存在感が高まる企業の取引先の需要を見込んでいる。海外ではインフラ事業などの受注を巡って韓国や中国勢との競合が激しくなっており、金融面で日本企業の国際競争力の向上につなげる。
例えば東芝や日立製作所、三菱重工業の重電大手は相次ぎ、インドで火力発電設備事業を強化している。新制度を使えば、インドで生産した部品や設備を現地企業が数百億円規模で購入する際も融資の対象となる。今春にも第1号案件を実施する。
新制度では外国の買い手が国際協力銀から融資を受け、その資金を日系企業の現地法人に支払う。必要があれば外国の銀行を通じて現地通貨を貸し出すほか、日本の民間金融機関との協調融資も検討する。法改正は必要なく、国際協力銀が行内の基準や体制を見直して対応する。
同行の調査によると、製造業の海外生産比率は今年度32.6%に上り、15年度には37.7%と過去最高を見込む。価格競争力を高めるため、現地法人の生産・販売の比重は今後も高まる見通しだ。海外事業を強化・拡大する企業の約8割は国内事業も維持・拡大するとし、回答企業の4社中3社が国内雇用も維持・拡大するとしている。
日本の貿易収支は昨年、過去最大の赤字となる一方、海外からの利子や配当など所得収支の黒字幅は大きく、経常収支でも黒字を確保した。今後は国内からの輸出と並んで海外で稼ぐ力をどう伸ばすかが課題となる。
日本企業では国内外の拠点をまたぐ事業が増えているため、融資の対象となる事業範囲を「メード・イン・ジャパン(国内製)」から「メード・バイ・ジャパン(日系企業製)」に広げる。
日本から海外に輸出する場合の融資基準も緩和する。従来は国内で生産した部品の比率が輸出額の30%を上回る必要があったが、これを10%に引き下げる。一方、日本への逆輸入部品は、輸出額の20%まで組み入れられるようにする。進出先の海外から一部の部品を逆輸入し、国内部品と組み合わせて海外に輸出する事例が増えているのに対応する。とのこと。ようやく動き出した感があるが、有効に税金が活用されることを望む。]]>
やはりソフトとハードのパッケージは有効。ただし、政策は市場を歪める虞があることに要注意。
http://entre.exblog.jp/17077856/
2012-12-31T22:25:45+09:00
2012-12-31T22:25:25+09:00
2012-12-31T22:25:25+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
2012.12.31 16:02
日立グループの医療機器大手、日立メディコがイラク政府から超音波診断装置44台を1月中旬にも受注する見通しであることが30日、分かった。受注額は約5億円。当初は同装置で世界シェア1位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)が受注競争をリードしていたが、日本政府がイラクに対して医療人材育成の支援を約束するなどして逆転した。日本政府が進める医療分野のインフラ輸出では初の成功事例となる。
◇
超音波診断装置はがん検査や妊婦の検診などに使われる。日本メーカーは画像処理の技術力が高く、世界市場で一定のシェアを獲得してきたが、欧米メーカーは病院建設などの支援を含む官民挙げた取り組みで先行。経済産業省によると、イラクでも発注を計画している超音波診断装置についてGEが独占受注する方向だった。
ただ、日本政府は昨年9月、診療技術で評価が高い日本人医師を含む官民派遣団をイラクに送り、人材育成などの支援を提示。日本・イラク両政府は2月にも現地の医療人材を育成する医療センターの建設で協力文書を締結する見通しとなっている。
その結果、派遣団に参加した日立メディコが逆転受注をほぼ確実にした。ほかにも、東芝メディカルシステムズががん検査などに使うコンピューター断層撮影(CT)装置7台(約5億円)、島津製作所もX線診断装置120台(約15億円)を受注する見込みが高まっている。
イラクは戦争の影響で医療施設の整備が遅れており、建設が予定されている30病院の建設費や医療機器などの予算規模は約5千億円に上る。日本政府はイラクの医療センターに日本から医師を派遣し、現地の医師に機器の使い方などを指導することで“メード・イン・ジャパン”の普及につなげたい考えだ。
民主党政権は新成長戦略の一環として、官民挙げて発電所や鉄道などのインフラ輸出を進めてきた。だが、原発輸出は東京電力の福島第1原発事故で失速し、重点分野を医療機器などにシフト。経産省はイラクのほか、アブダビ首長国などにも医療機器の売り込みをかけている。
自民党も衆院選の政権公約で、インフラ輸出を経済成長策の一つとして明記。「日本発の革新的医薬品・医療機器の研究・開発を促進」と医療産業の充実も掲げており、政府は今後も医療機器の輸出を推進する。
ハードとソフトをうまく融合しなければ、高度なハードの性能をフルに発揮できないため、宝の持ち腐れに終わってしまう。そのため、ソフト面での支援は必要不可欠になってくるといってもいいだろう。
一方で、政策的な支援は、市場を歪めてしまう。日本は医療が進んでいるというイメージがあるかもしれないが、現場はどうなのだろう。ノロウイルスによる被害は病院でもおきていて、それは特殊な事例なのかもしれないけれど、そんなに医療現場がバラ色だとは思えない。もし、医療の「競争力」がそれほどでもないにもかかわらず、国内での体制をないがしろにして、血税をメーカーの支援に回してしまうとすれば、本末転倒だろう。
政府は製造業を支援するために資産買取をするともいう。これも競争を歪めてしまわなければいいのだが...
公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超
2012/12/31 2:01
政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。
政府は5年以上かけて官民共同出資会社による資産買い入れを進め、買い入れ額は累計で1兆円超を見込む。電機のほか、産業機械や炭素繊維のメーカーにも資産売却の要望があるという。政府は国内の雇用維持や空洞化を防ぐ効果を期待するが、公的資金の活用は経営のモラルハザード(倫理の欠如)との批判を招く恐れもある。
公的資金を使った新制度は、新政権の日本経済再生本部が制定をめざす「産業競争力強化法」(仮称)の柱とする。新法の成立は来年の通常国会以降だが、予算措置は早ければ来年1月にまとめる今年度補正予算案にまず最大1000億円を盛り込む。
国は財政投融資(財投)機関を通じて、民間リース会社と折半出資で特別目的会社(SPC)をつくる。財投機関として日本政策投資銀行などに出資業務を担わせるか、新たな政府系機関を創設するかは今後詰める。
SPCは企業から工場や設備を買い取ったうえで、リース契約を結んで企業に貸し出す。企業はリース料を払えばこれまでと同様に工場や設備を使えるほか、売却代金を新規の設備投資や研究開発にあてることができるようになる。
SPCはリース契約終了時に、リース料と資産の転売額から、財投機関とリース会社に出資分を戻す。資産価格の急減で当初の出資分を返せない場合、官民が負担を分かち合う。
政府が公的資金を使って製造業を支援するのは、製造業の雇用を支える狙いからだ。電機メーカーなどは雇用の裾野が広く、新規投資が滞って国内の製造拠点を維持できなくなると雇用が大幅に減りかねない。個人消費の低迷を通じて日本経済を悪化させる懸念があるため、政府は公的支援が必要との判断に傾いた。
半導体や液晶パネルは技術進歩が速く、加工装置などの設備負担は年々増えている。米半導体受託製造大手によると、最先端の半導体を製造する工場の初期投資額は45億~65億ドル(約4000億~5500億円)と、2000年代半ばから倍増した。
韓国や台湾などの海外勢と競うには、新規の研究開発や設備投資が必要。しかし、過去に投資した資産の減価償却負担が重いと、新たな投資を抑える一因となり、競争力の低下を招いた。政府はリース方式でこの悪循環を断ち切りたい考え。不振企業の財務改善にも効果が大きいとみている。
一方、民間リース会社はこれまで、電機や産業機械、炭素繊維の製造装置をリースとして引き受けることに慎重だった。自動車と異なり、リース契約終了後に転売する中古市場がほとんどないうえ、資産価値が急激に目減りする可能性もあったからだ。公的資金はこれらのリスクを国が一部肩代わりする面もある。
政府、資産買い取りに軸足 国民負担の恐れも
2012/12/31 2:01
政府が公的資金を使って電機メーカーなどの資産圧縮を助けるのは、迅速な設備投資を促し、生産拠点の空洞化を防ぐためだ。一方、リース会社から買い取った資産価値が大きく目減りするなどして、政府が出資分を取り戻せない場合、国民負担が生じる「劇薬」でもある。
政府は出資のほか、補助金も活用する。新製品をつくる設備や海外勢と競合する分野の最新鋭設備を導入する際、リース会社に売却したうえで借り直すことを前提に、リース会社に資産額の3分の1を補助する。
政府はこれまで産業革新機構や企業再生支援機構を通じた出資で、企業再生をテコ入れしてきたが、政府系の経営参画に難色を示す企業も多い。公的資金を使ったリースの促進は、資産圧縮に照準を絞った限定的な関与にとどめ、設備集約型産業の競争力強化を促すのが特徴だ。
政府はすでに大手電機メーカーなどと水面下で調整している。この制度を使って資産売却を進める企業としては、シャープなどが有力候補となりそうだ。
だが、本来、民間企業が自助努力すべき分野で公的資金を活用することには、モラルハザード(倫理の欠如)との批判がつきまとう。
半導体や液晶パネルは技術進歩の裏側で既存設備の陳腐化が速い。官民共同出資会社が買い取った資産の転売価格が想定を下回れば、国民負担が生まれる可能性がある。買い取る資産や企業の戦略などをしっかりと見極める目利きの力も求められそうだ。
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記事クリップ「日本で『ジョブズ』生むには…『起業家への敬意が重要』ルース米大使」
http://entre.exblog.jp/16946081/
2012-12-09T14:13:53+09:00
2012-12-09T14:14:26+09:00
2012-12-09T14:14:26+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
ルース駐日米大使は7日、都内で日本IBMの北城恪太郎相談役と対談し、ベンチャー企業を多く生み出す条件について「起業家を称賛し敬意を払うことが重要だ」と述べた。日本でも起業する若者が増えていると指摘。「21世紀は国境を越えたコラボレーションもできる」と、ベンチャー領域での日米連携にも期待を示した。
対談は日本経済研究センターが「日本から“スティーブ・ジョブズ”を輩出するには」とのテーマで実施した。ルース氏は米アップル創業者のジョブズ氏を「色々な分野を変革した。米国では子供たちの目標」と紹介。起業で失敗しても批判せず、「学習」ととらえる姿勢が起業風土を根付かせるカギと訴えた。
ルース氏は米シリコンバレーの弁護士の経歴を持つ。「投資家や助言者、技術など起業家を支えるインフラがある」とシリコンバレーを分析。日本に関して「起業の動きを後押しする文化になれば(投資家など)人は集まる。今後を楽観している」とした。
一方、北城氏は「新しい産業をつくるのは起業家。多くの会社を興せばジョブズ氏のような例も出る」と語った。ベンチャー投資に税優遇を与えるエンジェル税制の活用、実績ある経営者がベンチャーの社外取締役として助言することも大切とした。
起業とかベンチャーとかそういうものについて「当たり前」であり、成功してお金持ちになることも悪くないということを認めるためには、日本人の多くが持つ妬みや嫉みといった「嫉妬心」をなんとかしないとダメだと思うのだが、おそらく、ルース大使や北城さんにはそんな感覚は分からないのだろうなぁ...]]>
『企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理』(2)
http://entre.exblog.jp/15203496/
2012-05-03T18:08:22+09:00
2012-05-03T18:08:03+09:00
2012-05-03T18:08:03+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
「企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理」(ジェームズ・E.ポスト, アン・T.ローレンス, ジェームズ・ウェーバー)では、カリフォルニアのエネルギー危機が、規制緩和の失敗例として紹介されていた。
2001年、カリフォルニアの消費者は深刻な問題に直面した。
1994年に、「カリフォルニア公益事業委員会」は、同州におけるエネルギーに関する新たな、かつ、競争的な市場構造を構想した。
2000〜2001年の冬季に、その結果をすべてのカリフォルニアの顧客が実感した。危機が持続するにつれ、そして、州の住民が「危機的なエネルギー不足と闘うための戦時の大移動状態」と呼ばれた異動を開始したときに、規制がもたらす旧式の非効率は今日の規制緩和や競争市場の問題と同じように悪いものであったのかどうか、とすべての人々は訝しがったのである。
消費者というのは、往々にして、政治や政府が決めることに対して強い発言権を持ちえず、その結果として、ツケだけが消費者にまわされることになる。
エネルギー問題だけでなく、薬害問題、年金問題などなどさまざまな問題は全て政治や政府のレベルから間違った対応がなされてきたことによるところも大きい。最近のエネルギー問題でいえば、原子力や再生可能エネルギーの扱い、電気事業制度の問題などが挙げられるだろう。
原子力は、日本にとっては、しばらくは欠かせないエネルギー源なので、需給状況によらず、安全なものは稼働させなければならない。再生可能エネルギーは、未熟な技術レベルのものを固定価格買取制度などで無理矢理普及させて、そのツケを一般消費者から薄く広く回収し、太陽光発電事業者などを儲けさせることにつなげてはならない。電気事業制度も、東京電力を痛めつけることだけに腐心し、健全な電力供給体制までも変えてしまうようなことをしてはならない。
消費者団体の代表や労働団体の代表は、そういうところをしっかり理解して、きちんと政治に訴えていかなければならないのに、そのあたりをきちんと理解できる人がほとんどいないように感じられる。耳障りのいい言葉に騙されているということにさえ気づかないでいるように思える。
政府は、そういった企業の態度や行動を理解した上で、世の中から遊離した政治や学者がなんと言おうと、公共のために資する政策を打っていかなければならないと思うのだけれど、最近は、民主党が「政治主導」というどーでもいいフレーズのもとで、優秀な官僚の力を削ぎ、健全な企業の活力を削ぐような政策をごり押ししようとしているように思える。謙虚に過去の先人たちの失敗に学び、志をもって日本のために働いてもらいたいものだ。]]>
『企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理』(1)
http://entre.exblog.jp/15203375/
2012-05-03T17:49:04+09:00
2012-05-03T17:48:45+09:00
2012-05-03T17:48:45+09:00
yoshinoriueda
政治・経済・政策・地域開発
「企業と社会(上) 企業戦略・公共政策・倫理」(ジェームズ・E.ポスト, アン・T.ローレンス, ジェームズ・ウェーバー)読了。公共政策に関する説明は、教科書的で分かりやすかった。
政府の役割は「企業と社会との関係を調整するさまざまな法律を立案し、強化すること」にある。
公共政策は各国民政府がその目的を達成するための目標、計画、そして、行動の基本的なセットである。
政府は、政策を実施するためには防御的な根拠付けをもつべきである。すなわち、その行為がどのような公的目標に奉仕するのかを問うこと、が常に必要となる
政府は政策目標を達成するため、さまざまな公共政策のツール、ないし、装置を用いる。…公共政策の装置とは、インセンティヴとペナルティの組み合わせであり、政策目標を達成する手段を市民や企業に実行させるために政府はこのような装置を用いるのである。政府規制という権力は一般的であり、また、公共目的を達成するためのもっとも侮りがたい装置の一つである。
公共政策行動は常に効果をもつ。効果のあるものは意図的なものであり、その他のものは意図せざる結果である。
この意図せざる結果としていくつかの例が挙げられていた。例えば、イギリスの鉄道民営化。
1990年代半ば、英国政府はいわゆる民営化計画において、公的に所有され、経営されていた鉄道システムを民間事業に転換することを決めた。企業活動として鉄道を走らせることによって、効率の改善は急速に進み、より合理的なコストで利用客のサービスが改善されると信じられた。しかし、民営化後の5年間で、事実上、すべての英国国民がその結果が悲惨なものであることを認識した。安全問題が深刻なものとなり、列車や駅を修理するための投資が必要となり、メンテナンスのための設備は作られず、運行システムは終始遅延するための投資が必要になったのである。最悪なことに、鉄道の運行を維持するために、政府はいまだに2億ドル以上を事業会社—レイルトラック−に支払い続けている。民営化の効果は、観察者によれば、もともとそれがもっていた問題以上に最悪なものであった。
また、酸性雨を抑制するための規制が、思わぬ結果をもたらしたことも紹介している。
酸性雨を抑制する努力の一環として、米国政府は1990年に、電力会社による二酸化硫黄の排出について、さらに厳しい規制をはじめた。
低硫黄炭をもっとも効率よく掘り出すために、「山頂除去」(mountaintop removal)として知られる方法がある
「山頂除去」による被害は深刻であった
多くの川や小川は汚染され、鳥獣生息地(ハビタット)は破壊された。帯水層が枯渇して、地域全体が洪水によって壊滅的な被害を被る危険性が大きくなった。一方では、環境に好影響をもたらした法律が別の分野で環境に害を及ぼすことは実に皮肉なことである、と多くの人々が感じた。
政策に関与する人たちはみんなこんなことは常識なんだろうけれど、どうも、こういった弊害をきちんと理解せず、政治家や審議会・研究会などに呼んだ先生方の意見に振り回されて、きちんとした議論がなされず、ややもすると、思考停止してしまって、何のために何をやるべきなのかを見失った議論がなされていることが多いように感じる。こういうベーシックなところをきちんとおさえて議論をしてほしいものだ。]]>
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